竹内洋 に関する国会発言
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○参考人（常見陽平君） 千葉商科大学の常見でございます。よろしくお願いいたします。 私は、労働参加の拡大、能力開発という側面から発言をさせていただきます。その中でも、大卒者の就職活動といったものをテーマに、この問題を掘り下げつつ、この労働参加の問題というものを考えてみたいと思います。（資料映写） 済みません、自己紹介のスライドを付けてしまいましたが、私は、最初から大学教員になっていたわけではなく、会社員を経て、途中からフリーラン
○公述人（渡辺稔君） ただいまの吾妻先生とちょっと重なる部分があるかもしれませんが、一九七〇年代だったと思うんですが、アメリカの教育学者のウィリアム・カミングスという人と、それからトーマス・ローレンという方が日本に来まして、日本の小中学校あるいは高校をつぶさに一年ほど掛けて調べていくんですね。当時、日本の教育は、どうでしょう、世界的に見て成功しているというふうに評価されていた時代だと思いますね。その成功していると言われる日本の教育につい
○政府参考人（竹内洋君） 税関では、水際におきます社会悪物品等の密輸取締りを行っているわけでございます。特に、洋上での取引や、取締りの手薄な地方港をねらった悪質、巧妙化する密輸事犯に対応するため、監視艇を配備いたしまして、海上巡回などによる取締りを積極的に実施しているところでございます。 沖縄地区税関におきましては、東シナ海海域における取締りを実施しているところでございますが、実は、現時点では那覇港を出動拠点とします大型監視艇、これ
○政府参考人（竹内洋君） 確かに御指摘のとおり、結果的には五十五人の純増にしかなっていないわけでございますが、私どもといたしましては、税関職員の配置に当たりましては、従来より、事務の重点化、先ほども申し上げました機械化等により事務の効率化を図っているわけでございます。そういう中で、毎年職場の実態を踏まえて見直しを行ってきたところでございます。 今後とも、引き続き限られた人員の中で、お話のございました東シナ海などの取締りを含めまして、
○政府参考人（竹内洋君） 今、確かに委員御指摘のように、税関業務が増大かつ複雑、困難化する中で、税関におきましては、不正薬物、銃砲等社会悪物品、知的財産侵害物品あるいは爆発物等テロ関連物品の水際取締りの一層の強化に努めているところでございます。 こうした中で、税関といたしましては、通関情報システム、ＮＡＣＣＳと申しますが、の機能の充実、あるいはまた大型エックス線検査装置及び後方散乱線エックス線検査装置の増配備等、あるいは今年の七月に
○政府参考人（竹内洋君） 税関の実態でございますが、職員による確認を通じて行ったものでございますが、ウィニーをインストールしたパソコンは職員の自宅のパソコンを含めて発見されておりません。また、私用パソコンを利用していたのは六十八台だという報告を受けているところでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、自宅での使用を含め、取りあえず個人が所有するパソコン及びパソコン用記憶媒体を業務で使用することを速やかに禁止した
○政府参考人（竹内洋君） 今お話のございましたウィニーに関する件でございますが、二月二十四日の内閣官房情報セキュリティセンターからウィニーに対する注意喚起を受けまして、直ちに情報セキュリティーの確保について各税関について周知徹底を図ったところでございます。その後、ウィニーの使用につきまして、業務で使用しているパソコンはもちろんのこと、税関職員の個人が自宅で使用しているパソコンについてもウィニーがインストールされていないことの事実を確認す
○政府参考人（竹内洋君） 御指摘のように、今回の法律改正で麻薬類等を対象とした輸出してはならない貨物の規定を新設することになりました。これによりまして、関税法の規定に基づく直接的な調査を行うことが可能となることから、より効果的な取締りを行うことが期待されるところでございます。 お話がございました航空旅客の輸出携帯品については、実はこれまでも空港内のチェックインカウンターや税関出国カウンター等におきまして必要な取締りを行ってきたところ
○政府参考人（竹内洋君） 今お話のございました生物テロに使用されるおそれの炭疽菌等の病原体につきましては、厚生省の方で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案が今国会に提出されたところでございまして、これに合わせまして、関税改正におきましても輸入してはならない貨物に追加することにしたものでございます。 御指摘がございましたように、財務省、税関におきましても、これまでもテロ対策の観点から、関係機関との緊密な連絡の下
○政府参考人（竹内洋君） 今お話しの件でございますが、私どもの基本的な考え方といたしまして、やはり権利法とか実体法とか、そこをする所管省庁におかれまして、やはりこれを輸出禁止するとか、そういう第一義的な判断をいただいた上で私どもとしては離れを造ると申しますか、水際というところで処置をするというのが多分法の基本的な考え方の一つだと思っているところでございます。 したがいまして、今回につきましては、経済産業省等から委員お話がございました
○政府参考人（竹内洋君） 今のお尋ねにございました、中継基地になっているということでございますが、昨年十一月に開催されました第二回世界模倣品・海賊版撲滅会議というところがございまして、ＥＵから知的財産侵害物品について、一般的にリスクが低いと考えられる先進国を経由いたしまして、原産地を先進国と見せ掛けるような取引が出てきていることが指摘されまして、その一例として、中国製の自動車部品が米国からＥＵに入ってきたというような事例が紹介されている
○政府参考人（竹内洋君） 今委員御指摘のように、十七年度改正につきましては、見本の分解検査、あるいは不正競争防止違反の輸入規制品への追加、農林水産大臣の意見照会制度が盛り込まれた等でございますが、お話のございました運用実績ということでございますと、まだ利用実績は上がっておりません。 また、不正競争防止違反物品につきましては、本年三月からの水際取締りの対象ということでございまして、まだ日にちもたっておりませんので、今、これまでのところ
○政府参考人（竹内洋君） 今お話がございました大臣の方の御指示がございまして、中国の当局に問題提起をさせていただいたところでございます。 また、実は、私、来週からまた中国でＷＣＯという関税、税関当局の会議がございます。そのときには向こうの税関当局の最高責任者とも会う予定でございますので、正に今日こういう国会で御議論があったということを踏まえまして、先方に私どもの懸念を伝えさせていただきたいと思っておるところでございます。
○委員長（池口修次君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長竹内洋君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長竹内洋君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（竹内洋君） お尋ねでございます。 現在は、ＡＴＭの提供は言うまでもなく公社の業務として実施されているわけでございますけれども、今後のＡＴＭがどこに所有するかとか、そういうことにつきましては、百六十条、郵政民営化法の第百六十条第一項にございますように、承継会社等の目的及び業務に照らしまして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されるものであるととの規定に従いまし
○政府参考人（竹内洋君） 特別預金に係る預金保険料相当額、移行期間中どの程度かということでございますが、その計算の基礎となります特別預金の額、すなわち旧契約の郵便貯金の額が移行期間中どのように推移するかということでございます。これは金利動向等に依存しているところでございます。また、預金保険料率がどのように推移するかと こういう点につきましては、現時点で確定的なことは申し上げられないわけでございますが、これらの計算の基礎につきまして、
○政府参考人（竹内洋君） 今お話し申し上げましたように、民営化の当初から預金保険相当額についてはコスト意識を持たせるのが適当と考えたものでございますが、一方、持ち株会社につきましては、公共性の高いサービスを担う郵便事業会社及び郵便局会社の経営の管理を担っていくということをかんがみますと、移行期間中に、可能な限りででございますがその財政基盤を充実させることが必要でございます。 このような事情を踏まえますと、移行期間中における各会社の自
○政府参考人（竹内洋君） 民営化前に預けられました定期性の郵便貯金、旧契約については、先ほど申し上げましたように、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構に承継されまして、その運用資産につきましては承継時において郵便貯金銀行への特別預金を創設するということになっておるところでございます。 また、簡易生命保険契約につきましても、機構に承継された上で、機構は旧簡易生命保険契約の保険責任のすべてにつきまして郵便保険会社に再保険を出再すること
○政府参考人（竹内洋君） お答えいたします。 郵便貯金銀行、今お話がございましたように、スタート時におきましては旧契約の郵便貯金と同額の預金、特別預金と称しておりますが、これを独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受け入れることとなっておりますが、この特別預金につきましては、御指摘のように、預金保険制度の保護の対象となっているところでございます。しかしながら、特別預金は移行期間を通じて着実に減少していくものであることから、民