舟山正吉 に関する国会発言
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○寺崎昭久君 手元に「日本銀行を中心とする戦後金融の実態調査」という昭和三十四年三月十八日の報告書がございます。これは中央銀行制度特別委員会のもとに設けられた実態調査小委員会というところがまとめた七十ページに及ぶ大変分厚い報告書でございます。この小委員会のメンバーというのは、日銀の理事をされた舟山正吉さん、朝日新聞の土屋清さん、日経新聞の円城寺次郎さん、エネルギー調査会の稲葉秀三さんという大変高名な方々でございます。 それで、その調
○参考人（舟山正吉君） 民間の民営の会社はいろいろございまして、中には公社よりも労働者保護の点できわめて厚いところもありますし、また公社ほどにいってないところも多々あると思います。まあ幸いと申しますか、公社ではそういうことを社会的水準にのっとって十分に考え得る立場にある。営利追求一点張りでないで済む面がありますので、その意味でも公社形態はむしろ労働者保護のためには利益でないかと考えております。 そこで具体的の現在の施設、政策等につき
○参考人（舟山正吉君） たばこ専売事業の民営化の問題はずいぶん古くからある問題でございまして、世上いろいろの意見がございます。最近はお話しのとおり公共企業体等基本問題会議で、民営に踏み切ったらどうかという意見書を出されておるわけでございます。それを受けて、私どもの審議会が大蔵大臣の諮問を受けたんでありますが、それには、そういう意見もあるけれども、現在の日本専売公社の運営について改善すべき事項いかんと、こういう御諮問であったわけであります
○参考人（舟山正吉君） 価格改定の際、付議する審議会を、何を使い、どう構成するかということにつきましては、政府の方では現在あります専売事業審議会を使われるように考えておられるようであります。私ども審議会に属する者といたしましては、これは政府の御決定によることでございまして、特に意見はございません。 また、そのメンバーを、委員をふやすかどうかという問題につきましても、審議を公正ならしめるために必要人員はふやすということについては、やは
○参考人（舟山正吉君） 審議会におきましての審議の模様でございますけれども、定価法定制の緩和ということにつきましては、まず、法制上の議論に入るまでに、公社の経営をいかに効率化するかということについて、従来、一回の定価改定ごとに一々法律にかけるということの短所と申しますか、そういうことが論議せられまして、公社の経営を効率化するためには、適時適切に、ある場合には小刻みに、ある場合には外部の情勢に応じて価格を改定するということが望ましいという
○参考人（舟山正吉君） たばこの売れ行きが近年伸び悩んでおるということは事実でございまして、これにはいろいろの理由もある。特に世間でたばこ有害説というものが流布されまして、これの影響も大きなものがあると思います。 そこで、公社は数年前からできるだけ害の少ない軽いたばこということの製造を志しておりまして、これが世間で人気を得ていることもまた事実でございます。 それにもかかわらず、いろいろの事情によりまして売れ行きが伸び悩んでおるの
○参考人（舟山正吉君） 納付金率の法定化のために必然的に価格——定価改定の緩和化という結論に導き出されたということでは必ずしもございませんので、これは両者別個の問題で、定価法定制の緩和化は別途の公社の経営を効率化するために必要なものでありますが、この納付金率の法定化をやると、どうしてもそこにまた大きな定価決定の緩和化の必要も生じてくると、こういうふうに私は了解しておるのでございまして、この定価法定制の緩和の方は、やはり公社が適時適切に価
○参考人（舟山正吉君） ただいま申し上げましたように、全体としての平均を最近の事例の水準にまで持っていくということが新しいスタートのポイントじゃないかというふうに考えておるのでございますが、その納付金率につきましては、法律の別表にございますように、やや高級品には高くする、低級品にはやや低くするといったような配慮が加えられておるので、これは妥当なことではないかと思います。
○参考人（舟山正吉君） 専売納付金は、実質上消費者の負担になるものでありまして、実質消費税と変わりないものでございます。 現在、たばこについては地方消費税がかかっております。その上に国の財政負担をしておるのでありまして、両者合わして、つい最近の事例までは、両者合わして五五％から六〇％ぐらいの負担をしておったわけでございます。それが製造コストの上昇等によりまして最近は納付金が減っておりますので、その率は下がっておるかと思いますが、そこ
○参考人（舟山正吉君） ただいま御紹介にあずかりました舟山でございます。 私は、専売事業審議会委員長という立場で、当委員会で御審議中の日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、私の意見を述べさせていただきます。 専売事業、とりわけたばこ事業が置かれている現状を見ますと、幾つかの大きな問題を抱えております。 第一に、専売制度、公社制度の問題であります。 御承知のとおり、昨年六月、公共企業体等基本問題会議におきまして、
○委員長（坂野重信君） 日本専売公社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、専売事業審議会委員長舟山正吉君、慶応義塾大学教授大熊一郎君及び日本生活協同組合連合会常務理事勝部欣一君の三名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の方々には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚
○加藤委員長 これより会議を開きます。 日本専売公社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 ただいまより本案について参考人から意見を聴取することにいたします。 本日御出席をいただきました参考人は、専売事業審議会委員長舟山正吉君、日本労働組合総評議会常任幹事福田勝君、医学博士前田信雄君の各位であります。 この際、参考人各位に一言申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにあ
○岩間正男君 お気の毒ということで済みますか。これは済まない。これはやっぱり再調査し直して補償しなきゃならない問題です。 しかも、そういうことを言っていますけれども、この陰に何があるかということはもっと大きな問題なんです、政治的に。大体閉鎖機関令の一部改正、こういうものが昭和二十九年五月、出されますが、これはどういうことか。一口で言ったら、新会社を設けるための残余財産を捻出するための政財官界が一体になって仕組んだ大謀略であると言って
○浅井委員 では、その問題、あとで出しますけれども、この渡り鳥が、天下りが非常にいけないという批判が強い、その上さらにこの人たちは二十年間役人をしておって、そして退職のときに退職金をもらう、そうして特殊法人に行く、わずか二年か三年で、二十年間つとめてきたときの、その公務員をやめるときの退職金と同額程度の退職金を取る、そうしてまた次の特殊法人に移っておる、こういうけしからぬことが行なわれております。 いま五以上がないとおっしゃったが、
○渡辺（美）委員長代理 これより会議を開きます。 都合により委員長が不在でありますので、私が委員長の職務を行ないます。 参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、及び金融機関の合併及び転換に関する法律案について、金融制度調査会会長舟山正吉君に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異
○渡辺（美）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、及び金融機関の合併及び転換に関する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として金融制度調査会会長舟山正吉君が出席されております。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。井手以誠君。
○加瀬完君 少し調査が不備のようですね。ここに公団等、特殊会社も含めまして八十二団体を調査したものがございます。その結果、三つ以上の法人やこれに準ずるポストを歩いた者が二十八、ただし退職者二を含みます。一または二団体を三期以上勤務した者は三十八、退職者一を含みます。さらに長期在職者を調べますと、十七年以上が四、十六年が一、十四年が四、十三年が三、十二年が四という数字があげられます。具体的に名前をあげてみますと、公団等を三つ以上渡り歩いた
○参考人（舟山正吉君） 中小公庫におきましては、企業別に融資をしてしかるべきかいなかを判定しておりまして、ブドウ糖の業種なるがゆえにどうこうということは考えておりません。
○参考人（舟山正吉君） 中小企業金融公庫の最近の貸し出しの状況、それから今後の見通しといったようなものにつきまして御説明申し上げます。 不況下におきまして、中小金融につきましてもいろいろの特色が見られるのでありますが、その背後にあります中小企業の状況ということについて、私どもの見ておりますところを一言だけ申し上げますと、国をあげて生産調整の機運が非常に濃厚である。そういたしますと、比較的この中小企業に対しまする下請等の受注も少なくな
○参考人（舟山正吉君） この年末の所要資金というものは、業者も大体の見当は、ある程度前におつきになるわけで、それから金融機関へお申し出になるわけでございます。そこで、これを幾日前までにお申し出願わなければならぬかということは、別にございませんが、たとえば御相談を受けますと、私どもだけで思うように資金の調達ができない場合には、あるいは市中金融機関と相談しまして、協調融資を進めるといったようなこともあるわけです。幾日までに申し込んだものを取