西川元啓 に関する国会発言
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○園田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授江頭憲治郎君、経済団体連合会経済法規委員会・経済法規専門部会長西川元啓君、社団法人日本監査役協会専務理事高橋弘幸君、日本労働組合総連合会総合政策局長成川秀明君、以上四名の方々に
○保利委員長 これより会議を開きます。 相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、経済団体連合会経済法規委員会・経済法規専門部会長西川元啓君、早稲田大学法学部教授上村達男君、専修大学名誉教授熊野剛雄君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委
○参考人（西川元啓君） お答えを申し上げます。 株主総会の特別決議にかからしめていること、債権者保護手続が十分になされていること、このあたりを考えますれば検査役の調査なくしても十分だろうと思っております。 具体的には、前田参考人からお話がございましたように、実際の資産の移転でございますから、弁護士でありますとか公認会計士でありますとか、そういう方々のアドバイスを得ながらやっていくことになるだろうと思いますので、実務上そういうふう
○参考人（西川元啓君） お答えを申し上げます。 これは私よりも前田参考人の方からお答えしてもらった方がよろしいんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、間接分割方式というのは経済界が要望していたところでございます。 先ほどのスプリットアウトというやつでありますけれども、分割した後みずからが解散するという方式につきましても、今度は分割をした後別途清算決議を行う、解散決議を行うということで、決議は一つから二本になるという程度
○参考人（西川元啓君） お答え申し上げます。 その商事法務で書かれている方がどなたなのか私は認識しておりませんし、恐らくそれは私が関与している問題ではないと思いますけれども、不採算部門を処分するために会社分割法制を使うという経営者はいないだろうと思います。それをすることによって、債務の履行の見込みがないにもかかわらずやるということを言っているわけですから、自分の個人財産でもってかけてやるということですから、そういうふうな決断をされる
○参考人（西川元啓君） お答えを申し上げます。 中小企業の場合には極めて多くの株主を抱えているというふうな状況は想定しにくいわけでありまして、株主間の話し合いによって結構いろいろなことができる。所有と経営が完全に分離しているという状況ではございませんから、経営者かつ株主という形でかなり柔軟なことが全株主の同意ということでやっていけるわけでございまして、中小企業においてはこの分割法制において実際に、じゃ、どういう利用をしようかというこ
○参考人（西川元啓君） お答えを申し上げます。 先ほど私が例示として申しましたのは、不採算企業と成長部門、不採算部門と成長部門と申し上げたのではなくて、成熟した部門と今後成長の見込める部門と、こう申し上げたわけでございますけれども、よしんばそれは不採算部門ということでございますと、今先生から御指摘がありましたように、債権者は問題ないんだろうと、すなわち債務の履行の見込みがなければ会社分割ができないわけですから問題ないんだろうというこ
○参考人（西川元啓君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、労働者、労働組合との事前協議というのはかなり多くの施策においてなされているわけでございます。何を事前ととらえるかという問題があるわけでありますけれども、最終的な経営判断というのは、あくまでも取締役というのは、株主のためにまずなす判断でございますから、最終的な決定というのはもちろん取締役会が行うものでありますけれども、そういう決定をいかにスムーズになし遂げるか
○参考人（西川元啓君） お答えを申し上げます。 お答えを申し上げますと申し上げましたけれども、極めてお答えが難しい御質問だろうと思います。 まず、社会的責任としての雇用の確保というのはほとんどの経営者が持っているところだろうと思います。なるほど会社においては転籍等の事例がたくさん出ておりますけれども、転籍と申しましても、あくまでも今まで勤めていた会社から別の会社に籍を移すということでございまして、その間に生ずる給料の差額等の問題
○参考人（西川元啓君） 経済団体連合会におきまして経済法規専門部会長を務めております新日本製鐵の西川でございます。 本日は、参議院法務委員会におきまして、参考人として意見を述べる機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、会社分割法制の導入を柱といたします商法改正法案につきまして、これを全面的に支持する者として意見を述べさせていただきます。 グローバルな競争に直面している我が国企業にとりまして、国際
○委員長（風間昶君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、四名の参考人の方から御意見を伺います。 本日御出席をいただいております参考人は、学習院大学法学部教授前田庸君、日本労働組合総連合会労働法制対策局長熊谷謙一君、社団法
○下村泰君 皆さん御苦労さんです。二院クラブの下村でございます。 井上光一参考人、西川元啓参考人、お二人はもうほとんど賛成の方という御意見らしゅうございますので、反対派の四人の方々に一問だけお伺いします。 私は国会に参りまして、障害児・者の福祉専門に今日まで十数年やってまいりました。ところが、私の立場から申し上げますと、政府の方々にお願いするのは常に予算であり、これこれこういうふうにしていただきたい、この方々は今こういう現状に置
○参考人（西川元啓君） そういうくせは持ってございません。
○秋山肇君 本日は、お忙しいところを参考人の皆さん方に御出席をいただき、それぞれのお立場で御意見をお出しいただいたわけですが、本当にありがとうございました。 共通している皆さん方の御意見の中で、私も感じております三％の消費税が、皆さん方が御負担をされたものが完全に政府の方に納入されていくかどうかという問題があろうと思います。今までも、我々の税金を政府、自治体にかわってこれを受けている税があるわけです。 一つの例として、皆さん方が
○参考人（西川元啓君） お答え申し上げます。 申告納税制度につきましては、先生のおっしゃっている趣旨で申し上げたのではございませんでして、舌足らずでございましたけれども、いわゆるクロヨン等の対処の方法といたしまして、自営業でございますとか農業でございますとか、このあたりの申告納税のあり方について、もう少し何かより徹底的な申告がなされるような制度面での改善ということが検討なされないものだろうかどうかという趣旨で申し上げた次第でございま
○柳澤錬造君 じゃ次に、西川元啓参考人の方に。 サラリーマンの立場でいろいろ先ほど御意見を述べられた中で、サラリーマンにも申告納税制度を認めろと言ったのかどうなのか、そこのところがはっきりしなかったのでお聞きしたいんです。というのは、私もそういう意見を持っていて、クロヨン解消のために、今までどおりの源泉徴収でいいと思う者はそのままさせておいたらいいし、それから確定申告をできる人は確定申告させたらいいじゃないかと言って、その選択の自由
○参考人（西川元啓君） お答え申し上げます。 私ども中堅サラリーマンの累増感、これが消費税の導入によって解消されるかという一点目の御質問でございますけれども、私どものこの累増感というのは不公平感と一緒に強くなっているものでございまして、消費税はだれもが負担する、こういうものが導入されることによって不公平感が減少されること、またこれが我々特に中堅サラリーマンにとって強くなっております税負担の減少に使われるということ、これで累増感は消費
○参考人（西川元啓君） 会社に二十年間勤務いたし、現在課長の職にあります西川でございます。 本日は貴重な機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。 それでは、御審議の法案につきまして、これに賛成いたします立場からサラリーマンとしての個人的意見を述べさせていただきたいと存じます。 私は、今回の法案につきまして全容を把握しているわけではございませんので、見当違いの点もあるかと存じますけれども御容赦いただきまして、日ごろ
○委員長（梶木又三君） どうもありがとうございました。 次に、西川元啓参考人にお願いいたします。西川参考人。