酒井伸一 に関する国会発言
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○中西祐介君 現状、この三月末の段階で全県で五万三千か所以上の仮置場があると言われている中で、順次パイロットケースをつくりながらの形になると思いますから、例えばどの自治体で現状どれぐらいの箇所と量があって、今どういう順番で運ばれているかと、あるいはどの自治体に、優先順位を付けながらといいますか、どういう進捗を、進んでいるかというものも公開をしていって理解を深めていただく必要があると思いますので、この点につきましてはこれから御専門の分野で
○北川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学環境科学センターセンター長・教授酒井伸一君、福島県トラック政策推進協議会会長・公益社団法人福島県トラック協会会長渡邉泰夫君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御
○参考人（酒井伸一君） 百瀬さんのところの取組であるこういうリサイクルループ、こういう方向を模索をしてまいりますと、一定の緩和措置的な対応というのはやはり必要なんだろうというふうに認識いたします。 ただ、さりとてまたそのループだけで世の中が全部完結するものではないという方向をまた考えますと、一定の仕事の担保をするための許認可というのは社会にどうしても欲しい制度であるという、そういう意味で、目指すべき方向にそれぞれうまくマッチしたよう
○参考人（酒井伸一君） 中央環境審議会と農水省の合同会議に参加した折に拝聴した意見でございまして、私が考え付いたというわけではない部分なんですけれども、かなりもっともだなというふうに感じたものですから、今日はあえて資料にも書かせていただいたんですが、やはり地域に参りますと、その地域地域のリサイクルの輪づくりにやはりある種の学区というのは極めてやっぱり重要な場であるという実感を強くしております。 それは幾つか恐らく意味があって、実際の
○参考人（酒井伸一君） 正に循環型社会、この二十一世紀に入って本格的につくりに入っているわけでありますけれども、その中でのどの場面、何を対象に何をはかって、どう情報を把握し、そして公表していくか、ここに関しては正に今から模索をしながらルールをつくっていかなければならないんだろうと思います。 一九九〇年に起こったあのベルギーでのいわゆる食肉あるいは卵等のダイオキシン汚染というのは欧州社会を揺るがしたわけですけれども、あれは正に循環の過
○参考人（酒井伸一君） 今こういう技術開発途上の技術をどう見るかというところにそういう意味では収れんしていくんではないかと思いますけれども、技術が十分確立して、そして利用できる状況というのが出てまいりますれば、それは十分考えていくべきだと思っております。 特に、いわゆるこういういったん廃棄物になったものからのバイオ燃料生産というところに関しては、これは世界的に見てもやはり非常に大きな技術チャレンジだというように認識をしておりまして、
○参考人（酒井伸一君） 今御指摘のとおり、循環型社会というのは、資源も循環すると同時に、下手をすれば気になる化学物質も循環させてしまう可能性のある社会ということになります。そういった意味での確認体制というのは、それは恐らく回っているその地域あるいはその主体等々で工夫をしつつ、そして今おっしゃられましたような第三者機関等の力もかりながら、社会としてどう確認していくかということがまず最も重要なことかと思います。 あわせて、それが余り過大
○参考人（酒井伸一君） どうもありがとうございます。 先ほど資料のこの七ページのライフサイクルシステム解析の結果を詳細にちょっと御紹介できなかったわけでございますが、左側のグラフは、基本的には、一トンの厨芥を様々なこういうバイオマスの利用方法であるいは廃棄物処理方法で組み立てたときに何キログラムのＣＯ２が発生するかという意味で、ここは評価軸を、炭酸ガス、ＣＯ２、ここはもちろんメタンとか亜酸化窒素とか温室効果ガスで関係するものはすべて
○参考人（酒井伸一君） 極めて難しいポイントをお考えいただいているということを理解さしていただきました。 基本的には、やはり大手で取り組めることと、それと、極めて商店的な中小で取り組めること、ここにある種の濃淡が出てくることはやむを得ないというふうに思っております。 そういう中で、当面、中小対策としてのやはり公共の在り方ということもそういう意味では頭に入れながら、いわゆる事業系ごみをその地域でどううまく活用して、結果として地域と
○参考人（酒井伸一君） 具体的な発生抑制の目標ということに関しては、今現状でつかめているデータがどの程度かということに関しては、これは経験的にはやはり極めて乏しい状況にあるんだろうと思います。 そういった中で、今おっしゃいましたこの五年間の実績として結果的に増えているという方向でいけば、やり方としては、やはり報告を出していただきながら、それで一体それがどういう努力でどう減ったのかということを積み重ねていきながら今後物を考えていかなけ
○参考人（酒井伸一君） 京都大学の酒井でございます。今日はこのような場を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 お手元に資料をお配りをさせていただいているかと思いますので、それに沿って御説明させていただきたいと思います。 一ページ目の下のスライドのところに今日の申し上げたい論点、ポイントを書かせていただいております。 この一つ目は、まず循環型社会形成に向けた階層対策と統合対策、いわゆる階層対策、スリーＲ対策と呼ば
○委員長（大石正光君） 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として京都大学環境保全センター教授酒井伸一君、ユニー株式会社環境部長百瀬則子君、株式会社市川環境エンジニアリング代表取締役石井邦夫君及び日本自治体労働組合総連合現業評議会清掃委員会委員長鈴木満君の四名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。 本日
○参考人（酒井伸一君） 水源地、人の健康に非常に密接に関係ありということで、そこを除外できないかというお話かと思います。 一つの方法であるとともに、また下流域で海からの例えば海産物汚染というのをはたまたどうやって避けるかという、そういう意味で、基本的にはやはり私は総合的に考えるべきというふうに考えております。
○参考人（酒井伸一君） 具体的には、我が国でこのＥＰＲ概念、取り込まれつつありますのがいわゆる容器包装リサイクル法であり、あるいは家電リサイクル法、あるいは自動車リサイクル法ということになろうかと思います。これは、それぞれの制度の議論の際に合意をされた結果として基本的に消費者の負担の仕方というのが少しずつ異なっているということに対して指摘をさしていただいたのがその論文の趣旨でございます。 つまり、自動車リサイクル法、現在、我々は車を
○参考人（酒井伸一君） 全くそのとおりだというふうに考えております。 それに類似したほかのそういう意味では製品の事例もあろうかと思いますので、そういったものがはびこらないような一つの情報提供なりそれを防止するような政策を是非期待をしたいというふうに思っております。
○参考人（酒井伸一君） それでは、第一点のＲｏＨＳ政策の関係からお話しさせていただきます。 国内メーカーへの影響と、それと廃棄物への影響はどうだという点が主たる御質問の趣旨であったかと思いますが、ＥＵの導入しているこのＲｏＨＳ政策で、今対象物質というのは、重金属類が四つですね。水銀、カドミ、鉛、それと六価クロム、それにポリ臭素化ジフェニルエーテルというのは難燃剤の一つの成分等が規制されているわけですけれども、これは、現実にＥＵでこれ
○参考人（酒井伸一君） ここは不法投棄件数というよりは、正確にはやはり不法投棄が顕在化した件数という、こういうふうに表記すべきそもそもの数字であろうというふうに思っております。 それで、その水面下にはどの程度あるのかということに関しては、個々、現場に明るい方々の御判断というようなことで、例えば首都圏の中で不法投棄件数の多い千葉あるいは茨城辺りを考えると、どうも現在見付かっている量の十倍量程度はあるんではないかというような、明るい方か
○参考人（酒井伸一君） 私自身、岐阜の現場に十分通じているわけではございませんし、工学の研究をしている立場でございますので軽々な論評はできませんが、今おっしゃられたＧＰＳという点でまいりますと、この間、この現場でそういう先端技術がそういう意味では使われてきたわけではございませんので、そういった意味で今の技術が適切であったかどうかということはまだ判断ができない事例ではないかというように理解をしております。 今先生がおっしゃられたある種
○阿部正俊君 ありがとうございました。 余り時間がありませんので、もっともっとお聞きしたいんですが、もう一点はこれは酒井伸一参考人にお聞きした方がいいかと思いますが、今回の改正の動機の一つになりましたのが、先ほどもどなたかお触れになりましたけれども、岐阜の例でございました、と思っていますが。 あれは私、まだ現場は見たことないんですが、むしろ、そのＧＰＳも何もかにも結構なんですけれども、一番大事なのは、あれを四、五年間ああいう状態
○参考人（酒井伸一君） 一部賛成、一部反対でございます。 理由は、既にリサイクル物等々に関しまして、いわゆる製造物責任的な、例えば容器包装でありますとか家電リサイクルでありますとか、そういったものに対しては、一定の廃棄物処理の部分を含めて利用者負担ということに現実に間接的にはなりつつあるというところ、それと既に一部有料化等々始まりつつある、その点の運営等々を考えまして、そういう意味で一部賛成、一部反対と申し上げました。