酒井啓子 に関する国会発言
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○参考人（酒井啓子君） ありがとうございました。 ＩＳに対してメッセージを呼びかけたことがないという御指摘ですけれども、ＩＳそのものがやはり、何というんでしょうか、統一的な団体ではなくて、指導部があれば、それを支持する者もあり、さらにそれに合流する者もおり、様々な母体から成り立っている存在だというふうに私は考えております。ＩＳに対して何か対話あるいは和解を求めるメッセージを発出するというのは、そういう意味では余り効果はないのではない
○参考人（酒井啓子君） ありがとうございました。 まず、一点目のエルサレム移転についてどのような意味を持つのかということでございます。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 報告の中でも少し触れさせていただきましたけれども、エルサレムをイスラエルは今後首都にするというふうに言っているわけなんですけれども、御存じのように、エルサレム西半分はイスラエルが建国時に本土の中に入っていたわけですけれども、東エルサレムの方は、これは西岸
○参考人（酒井啓子君） ありがとうございます。 諸先生方が全体的な外交政策についてのお話をされた中で、私は、専門分野でございます中東、特にトランプ政権のアメリカの対中東政策、今後どうなるかということを中心にお話をさせていただきたいと思います。 皆様もよく御存じのように、トランプ政権が最初に打ち出した政策が中東・北アフリカ七か国の国籍を持つ者に対する入国禁止の大統領令ということで、これはアメリカ国内のみならず中東諸国、さらには全世
○委員長（宇都隆史君） 外交、防衛等に関する調査のうち、最近の国際情勢と日本の外交・安全保障に関する件を議題といたします。 本日は、参考人として岡本アソシエイツ代表岡本行夫君、慶應義塾大学総合政策学部教授渡邊頼純君、北海道大学名誉教授木村汎君及び千葉大学法政経学部長酒井啓子君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき
○公述人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございました。 ただ、私は沖縄の情勢につきまして、あるいは御指摘のありました情報については不勉強ながら承知しておりません。研究者でございますので、不十分な情報の下に回答を、お答えするというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○公述人（酒井啓子君） 簡単に御説明いたします。 リビアはどうなるかということですけれども、カダフィ自身はまず逃げません。亡命しません。妥協しません。生き延びる方策を最後まで模索する。そして生き延びた暁には、大量の報復を今回反旗を翻した人たちに行うというのがどうなるかということだと思います。どうすべきかという点については、新政権、一応暫定政権が立っております、暫定政権がカダフィを何らかの形で逮捕するなりなんなりの形で裁くというのが一
○公述人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございます。 アメリカのこれまでの中東政策が今回の革命といいますか、民衆の動きにどういう影響を与えたかという御質問だと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、中東の各国は民主化運動を進める際に、民主化運動を進めて、その結果、アメリカが介入して逆に抑え付けられるという経験をむしろしてきたわけですね。ですので、その経験が逆に、いかにアメリカの介入をもたらさない形で、アメリカの同意を得る
○公述人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございます。 中東の安定性を考える際に、もちろん石油、産油国の問題というのは大変重要ですが、中東で国際社会に対する不信感があるとすれば、それは国際社会が産油国あるいは石油の安定供給ということだけに集中して、それ以外の政治的なアンバランス、いわゆる不公平というようなものに対して無視を続けてきたということが根底にあろうかと思います。 そして、その根底にあるのがやはりイスラエルとの関係かと思いま
○公述人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございました。 石川先生の方がよく御存じかと思いますけれども、日本は湾岸地域の石油に基本的に大幅に依存しておりますので、その意味では、サウジアラビア、イラン、イラクからの石油、そしてアラブ首長国連邦からの安定供給をいかに確保するかというのは、これはもう最も重要なことだと思います。 その点ではアメリカも、湾岸産油国の安定化を図るという意味では、アメリカのその利益、利益といいましょうか、今イン
○公述人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございました。 リビアに関してですが、アメリカが腰が引けていると。これは当然だと思います。イラク、アフガニスタンの繰り返しをしたくないというのは非常に強いですし、同時に、先ほど申し上げましたように、エジプトの事例でアメリカはようやく、アメリカは軍事介入をする国なんだというイメージをエジプトの事例で払拭したわけですね。 払拭したときに、また古きあしきイメージを復活させたくないというのがありま
○公述人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございました。 今後の推移ということでございますが、非常に流動的でございますので、一つ間違えば大変大きな暴力的な衝突が広がっていくというような可能性も含み考えていかなければいけないかと思います。 そういった中で日本ができること、特に対米関係を含めて日本がどう対応するべきかという点につきまして、先ほども申し上げましたように、私は、やはり湾岸諸国に目を向けて慎重に対応していくべきであろうと思い
○公述人（酒井啓子君） 本日は、お招きいただきましてありがとうございました。東京外国語大学の酒井でございます。 さきの公述人の先生方お二方が専ら安全保障あるいは危機管理、対米関係ということに焦点を当てた御報告をされたのに対しまして、私は中東政治を専門にしているということから、現在国際情勢の中で最も変動の中心になっております中東の政治変化、これについて簡単に解説と若干の提言といいましょうか、サジェスチョンをできればと思っております。
○委員長（前田武志君） ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。 休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して御礼を申し上げます。 本日は、平成二十三年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考
○伴野委員 民主国家を望んでいるとおっしゃっていただければ、大体質問の趣旨はいただいたわけでございますけれども。 そうした中で、これはなかなか理解といいますか、そうならない原因があったから今までもそうならなかったというところもあるわけでして、御案内のように、イラク国内の地域対立、宗教対立というのは、今さら言うまでもなく、すさまじいものがございます。 イラクの油田はクルド人のシーア派のところに偏在しているという事実もありますし、ス
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。質問させていただきます。 国民議会選挙が終わりまして、外務省の報告では、駐留多国籍軍、イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然として予断は許さない状況である、こういう御報告でございます。また、自衛隊が派遣されておりますサマワにつきましては、予断は許さないものの、先ほど御答弁ございましたように、イラクの他の地域と比較してみると安定している状況に
○赤嶺委員 それで、本当に全力を挙げていくということとのかかわりで、さらに伺います。ファルージャの問題です。 ファルージャでは米軍が軍事作戦をずっと展開しております。名づけて不断の決意、こういう名前をつけているそうですが、海兵隊が約千三百人、沖縄から海兵隊が三千人イラクに派兵されたということですが、その海兵隊が千三百人もファルージャを取り囲んでいる、ファルージャ全体を取り囲んでいる。包囲したばかりか、クラスター爆弾を使って無差別の殺
○照屋委員 このヤシン師の暗殺事件に関して、酒井啓子参考人が、イスラエルの正規軍によるテロという印象をアラブ諸国に与える、ヤシン師暗殺事件は、当然のことながら、イスラエルをバックアップしているアメリカに対する批判、非難というものもアラブ人を中心に高まってくるということになりますから、イラク情勢との関連では、イラク方面、イラク国内に多く入り込んでいる反米勢力、これがますますふえるという危険性を想定する必要があると思います、こういうふうな参
○斉藤委員長 次に、本件調査のため、本日、参考人として帝京大学法学部教授志方俊之君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所参事酒井啓子君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、
○参考人（酒井啓子君） 大変難しいテーマを投げ掛けていただきましたので、なかなかこれといって、回答ということになるかどうかあれでございますけれども、二点。 人々の交流が、交流、移動が増えているというような環境が紛争をむしろ抑止するような形になるのか、あるいはそれとも衝突を増やすことになるのかというような御指摘でございますけれども、私、もちろん憲法、今の日本国憲法が制定されたころに比べて圧倒的に人々の交流が増えているという御指摘でござ
○参考人（酒井啓子君） 御質問ありがとうございます。 日本に今一番イラクの人々が、特にサマワの人々が何を期待しているかということにつきましては、まあこれもまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり過去に日本企業がイラクに対して行ってきたインフラの建設といったようなこと、そしてそれに、そういったその経済活動のバックにいわゆる政治的な野心がないということに尽きるかと存じます。 これは、先ほども申し上げましたように、植民地経