高橋泰彦 に関する国会発言
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○高橋参考人 私は、大日本水産会の副会長の高橋泰彦でございます。 私は外国の近海で操業する遠洋漁業のと申しますか、国際漁業と申しますか、そのような面から見て、まず結論的に申し上げまして、領海法案に賛成いたすものでございます。 わが国の漁業の発展の一翼を担ってきました日本の遠洋漁業というものは、その名前の示すとおりにわが国から遠い海で操業するものでありますが、その実態は外国の近海で操業する割合が非常に多いのでございます。したがいま
○金子委員長 これより会議を開きます。 領海法案を議題とし、審査を進めます。 本案について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席の参考人は、釧路市長山口哲夫君、東北大学法学部教授山本草二君、社団法人大日本水産会副会長高橋泰彦君、全国漁業協同組合連合会専務理事池尻文二君、社団法人日本遠洋底曳網漁業協会会長徳島喜太郎君、全国漁船労働組合同盟事務局長北濱時夫君、以上の六名の方々であります。 この際、参考人各位に
○湊委員長 これより会議を開きます。 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 本日は、海洋法会議の動向等と漁業問題について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席の参考人は、全国漁業協同組合連合会会長理事及川孝平君、社団法人大日本水産会副会長高橋泰彦君、全日本海員組合組織局次長麻生久君、以上三名の方々であります。 参考人各位に申し上げます。 参考人各位には、御多忙中にもかかわらず委員会に御出
○高橋参考人 私は、社団法人漁業信用基金中央会の副会長高橋泰彦でございます。 本日この席で意見を述べる機会を与えられまして、感謝申し上げます。 今般政府より提案されておりまする漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、わが国の中小漁業の振興をはかるためには適切な改正案であると考えられますので、すみやかに実施されることを願うものであります。 以下、主要な項目に触れて意見を申し述べます。 漁業近代化
○仮谷委員長 これより会議を開きます。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案、及び沿岸漁場整備開発法案の各案を一括議題とし、審議を進めます。 本日は、まず各案について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席の参考人は、全国漁業共済組合連合会専務理事中里久夫君、漁業信用基金中央会副会長高橋泰彦君、全国漁業協同組合連合会専務理事池尻文二君、以上三名の
○丹羽委員長 ただいま農林中央金庫専務理事田尾正君及び日本真珠振興会常務理事高橋泰彦君が参考人として御出席になっております。 参考人各位には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。 参考人の御意見は、議事の都合上、委員との質疑応答の形で述べていただくことといたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤波孝生君。
○丹羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 真珠養殖等調整暫定措置法案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 真珠養殖等調整暫定措置法案の審査に資するため、本日、本委員会に、農林中央金庫専務理事田尾正君及び日本真珠振興会常務理事高橋泰彦君の出頭を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（高橋泰彦君） 御指摘のように石油類の投棄の問題、それからその次に糞尿の投棄の問題があるわけですが、いずれも法律または条例によりまして、この投棄すべき限界を定めているわけでございまして、それを厳重に守っていただきたい。特に糞尿等の問題につきましては、過日関係省の問で協議をいたしまして、根本的には施設の完備、東京都に完備していただくのが根本的な解決策ではございまするけれども、間に合わない場合であっても、あまり漁業に直接的に影響を
○政府委員（高橋泰彦君） はなはだその点勉強不足でありまして、もう少し勉強した上で正確にお答えいたします。
○政府委員（高橋泰彦君） あるいは私どもの研究不足かとも思いまするが、いわゆる一応の解釈といたしましては、ここの百四十三条に書いてあります「漁業権又は漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者」というのは、これはあくまでも漁場を他人を排斥して、独占的に当該漁業を営なむ漁業の権利を侵害された場合、従いまして、一番いい例は、先ほどのお説のように、漁業を他人が当該漁場に来て漁業権に属する漁業をするような場合、これがティピカルな例でござい
○政府委員（高橋泰彦君） 具体的な御質問でございますが、たとえば漁業権を設定しておる漁場に対しまして、漁業者が一種の漁業という行為によってその漁業権を侵害するについては、先ほどお答えした通りなんです。しかし、漁業権に対する、漁業それ自体に対しましては、そのような事案だけではなしに、御指摘のように、たとえば他産業によるいろいろな被害を与えるというケースがあるわけであります。これは漁業権は物権と見なされておりますし、土地に関する規定を準用さ
○政府委員（高橋泰彦君） そのようにお答えをしたわけではございませんので、地方的の問題としては若干あろうかと思いまするが、大きな問題として私どものところまでくるような大きな問題は、最近のところでございません。
○政府委員（高橋泰彦君） 漁業権の侵害の問題、たとえばただいま漁業協同組合に属している共同漁業権、その共同漁業権に属している、たとえばテングサの漁業につきまして他部落から入漁権を設定しないで、テングサを取りにこられたというようなのがティピカルな侵害の問題だと、こう心得ておりますが、そのような事業案は個々の村にいきますと、若干聞いてはおりまするが、そう多くございませんし、これが私どもの方までくるような侵害の問題もないというふうに考えていま
○政府委員（高橋泰彦君） 制度的に申し上げますと、金融の問題ともう一つは、漁業共済制度と申しますか、この制度を立てているわけでございまして、何と申しますか、一応の答弁としては漁業共済制度があるからそれでいきたい、こういうことでいいかとも思いますが、しかし実態を考えますと、なかなかそう簡単には参らないわけでございまして、漁業共済制度も実はまだ実験段階でございまして、保険料率も漁業者から見て必ずしも安いわけではございませんで、なかなか漁業者
○政府委員（高橋泰彦君） お言葉ですが、そうは思わないのでございまして、これは相当重要に考えておるわけでございます。一番この問題が具体的に出てきますケースは、漁業協同組合が定置漁業を経営する場合、これが大部分の問題でございまするが、理屈を申すようでございまするが、この定置を漁業協同組合が経営するということは、実は必ずしも容易な問題ではないわけでございます。これはもちろん資本と技術の問題がございまするが、やはり定置漁業という非常に資本がか
○政府委員（高橋泰彦君） 第三項・第四項の規定から見ますとそのように考えられます。
○政府委員（高橋泰彦君） その通りでございます。それで第一項の方は、主として十四条の適格性の問題でございます。この十四条の適格性の問題はかなり本質的な問題でございまして、たとえば漁業協同組合と共同漁業権の関係のような本質的な問題につきまして、途中で適格性が変わったという場合には取り消さなければならない、というふうに規定してございます。先ほどから先生から御質問のありました、主として資本の問題、共同経営にからんでの優先順位等に関連するところ
○政府委員（高橋泰彦君） 私どもの記憶している範囲ではございません。この規定はそういう場合に漁業権を取り消さなければならないというふうには規定していないのも、その辺の配慮が、これは立法の趣旨としてあったわけでございまして、海区漁業調整委員会が弊害を認めて、意識的に変わってくるような場合には、適格性その他の問題から非常に弊害があるという場合には、海区漁業調整委員会の方から取消しが要求されると、その場合に、知事が取消すことができる、という規
○政府委員（高橋泰彦君） 免許申請時において、個人または会社が私どもの方でつかみにくいというようなことは、むしろ少ないのでございまして、これは免許時においては少なくともわかっているわけでございます。ただ問題は、定置漁業というのは、非常に豊凶の差が激しいものでございますから、経営の途中で赤字をしょいこみまして、その関係で実質的な経営が多少免許時とは違ってくるようなケースもございまして、この点は御指摘のように、結果としてある年数がたってしま
○政府委員（高橋泰彦君） この千八百二件と申しますのは、個人または会社の単独に免許を受けた場合でございまして、個人または会社が共同で免許を受けた場合は七百九十六件でございます。