高辻正巳 に関する国会発言
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○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。 先ほど維新の馬場幹事からも紹介があったとおり、先週、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派で、緊急事態条項のうち議員任期の延長に関する条文案について合意を得ました。この条文案の中身は本審査会での議論を踏まえたものでありますので、憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっていると思います。今後、当審査会における成案作りのたたき台として御議論いただき、他の会派の皆さんとも丁寧に合意を
○浜地委員 公明党の浜地雅一でございます。 私からは、先ほどから多くの会派におきまして論点整理に入るべしと表明をされております、特に国会議員の任期延長について、改めて意見を述べたいと思っております。 まず、間もなく十二回目の三月十一日を我々は迎えるわけでございますが、当時、東日本大震災の影響を受けた地域におきましては、いわゆる臨時特例法で地方議会選挙の期日を延長しました。それに伴い、地方議員の任期も法律で延長したわけでございます
○横畠政府参考人 お尋ねにつきましては、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書におきましてお答えしているところでございます。内容を引用させていただきます。 御指摘の「憲法の解釈・運用の変更」に当たり得るものを挙げれば、憲法第六十六条第二項に規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。すなわち、同項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めているが、ここにいう「文民」については、その
○参考人（坂元一哉君） 大阪大学の坂元でございます。本日はお招きいただき、ありがとうございます。 憲法改正がなぜ必要かということは、おおよそ二つの観点から論じられているように思います。一つは憲法の制定経緯にかかわる観点から、もう一つは、憲法制定以来何十年もの年月がたち、憲法が内外の情勢の変化に適応できなくなっているのではないかという観点からでございます。 本日、私がお話しさせていただくのは後者の観点からでして、私は、二十一世紀に
○北川委員 冬柴提案者からは、憲法十五条一項に対しての見解というのを述べる前の部分の方が長くてちょっと残念だったなという感じがするんですが、今、憲法違反だと言う人の、一応集約されていくところは憲法十五条の一項の解釈の仕方だろうと思いますので、ここはすごく大事だと思いますが、一九五三年の高辻正巳部長のおっしゃったこの見解の文書をぜひ出していただきたい。本当にどういうふうに、この任免の本の中にはとりあえず解析、分析はしてあるんですが、どうい
○北川委員 社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いいたします。 私の方は、女性は一九四〇年代は参政権からは排除、差別されていた性を持っていた者としてこの議論に臨みたいと思っておりますし、また、十年前、この問題が日本人社会に問題として提案されたときには、今回の永住外国人という言葉ではなくて、定住外国人という定義での議論であったということを思い返しながら、今回、外国籍の方々への参政権の序幕であるという立場で質問をさせてい
○政府委員（佐藤信二君） 国家公安委員会委員今井久君は七月二十五日死去されましたが、同君の後任として高辻正巳君を任命したいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○議長（徳永正利君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、 国家公安委員会委員に高辻正巳君を、 公害健康被害補償不服審査会委員に萩島武夫君、松尾正雄君を、 公安審査委員会委員長に安村和雄君を、同委員に佐藤正二君、鈴木俊子君、平田秋夫君、堀田勝二君を、 運輸審議会委員に岡本悟君、国島文彦君を、 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君
○議長（福田一君） お諮りいたします。 内閣から、 宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、 国家公安委員会委員に高辻正巳君を、 公害健康被害補償不服審査会委員に萩島武夫君 及び松尾正雄君を、 公安審査委員会委員長に安村和雄君を、 同委員に佐藤正二君、鈴木俊子君、平田秋夫君 及び堀田勝二君を、 運輸審議会委員に岡本悟君及び国島文彦君を、 日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹 田弘太郎君及び槇哲夫君を、
○東中委員 最初に総理に、最高裁裁判官の任命に関してちょっとお聞きしたいのですが、いま田中二郎裁判官が辞表を出され、また石田和外最高裁長官が定年でやめられる時期が迫ってきています。こういう中で、その後任の人事、内閣の任命の問題が差し迫った問題になっているわけですけれども、ここで前の法制局長官だった高辻正巳さん、また法務事務次官だった津田實さんが下馬評に上がっておる。こういう状態で、下田裁判官の場合もそうでありますけれども、最高裁の裁判官
○政府委員（高辻正巳君） 私も実は御指摘の速記録が見たいわけでありますが、しかし、御指摘の中にもありますように、領土権と区域の問題が同一の断面の問題であるとは、私も、いまでもそう思いません。したがって、そうであるからこうであるという結論は、私は、どうもこれを了承しかねるものでありますが、しかし、それは別といたしまして、確かにおっしゃるような議論というものは研究課題としてはあると思います。法制局部内でも、正直のところ言って、両論がございま
○政府委員（高辻正巳君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の答弁、私、すぐには浮かんでまいりませんが、領土権と区域というものは、そのままには——別のものだと私は思っておりますが、いま御指摘の問題について、私も速記録を調べたいと思いますけれども、領土権と区域という問題は必ずしも同じものではないと、別の分野から考えられてしかるべきものだと思いますが、それよりも、御指摘の点は、置くのではないかと、新たに、という問題でございます。これは
○政府委員（高辻正巳君） 建設大臣からお答えもございましたが、三十一号と防衛庁設置法、これは時間の関係で申し上げませんが、防衛庁設置法をごらんになりまして、防衛庁の権限、事務、そういうものからまいりますと、この自衛隊の施設も、三十一号の、防衛庁が国の機関として設置する施設になります。したがって、三十一号に該当する。該当しなければ、むろん、別号を掲げて、この法律を改正するという手もございましょう。ございましょうが、いつだか、私は衆議院で、
○政府委員（高辻正巳君） 自衛隊の施設について土地収用法の規定の適用ができるかという問題につきましては、いままでも何回か御質疑を受けました。これについては、昭和二十七、八年のころでございますが、法制局の見解が実は示されております。 で、示されております中身は、当時、自衛隊のあるときではございませんでしたが、その理論の筋は全く変わりがないのでございまして、この防衛庁設置法をごらんになりますとわかりますように、防衛庁は自衛隊を管理し運営
○説明員（高辻正巳君） ただいまの前段で「公用地等」ということばについてさらにお触れになりましたが、この「公用地等」が使われておりますのは、題名と第一条の趣旨であると思います。第二条が実はこの法律の法規的特質でございますので、「公用地等」にあまりおこだわりになる必要はないのではないか。これは先ほども申し上げたように、この二条には公用地、あるいは公共用地、公共企業用地、あるいは公用工作物等が入っておりますので、それらが「等」に入っておると
○説明員（高辻正巳君） その問題に対するお答えは、一番手っとり早いお答えは、たとえば地位協定に伴う土地等の使用に関する法律というのがございますが、あれなんかに、新たに土地を取る場合と、それから暫定的に、これは五年じゃございませんが、暫定的に使用する場合、これは附則に書いてございますが、そういう附則の規定に相対応するものであります。それはやはりいままでの、従前その用に供されていたものを引き続き暫定的にその用に供していこうという場合の手続と
○説明員（高辻正巳君） お答えを申し上げますが、つくらなければならなかったわけではございません。もし各号全部あげればあげたでいいんでありますが、それではかえってわかりがにくくなる、公用地、公共用地、公共企業用地、公用工作物、そういうものがありますので、「公用地等」と締めたわけであります。したがって、これにはもう全然他意がございません。公共用の土地を公共用地と言うがごとく、公用の土地を公用地と申しただけのことであります。何らほかの意味はご
○説明員（高辻正巳君） 公用地等暫定使用法案の各号列記のものを用地の性格から言えば、公用地と公共用地と公共企業用地、それから公用工作物もございますが、そういうふうに分かれると思います。そこで「公用地等」と言ったわけでありますが、なぜそれが公用地と言えるかということになりますと、これはまず土地収用法、これはいろいろ御疑問があるかもしれませんが、土地収用法の二条でしたか、三条でしたかの三十一号に、国が直接その事務の用に供する施設というのが公
○説明員（高辻正巳君） 実態については、あるいは防衛庁当局からお話をお聞き願うのがいいかもしれませんが、私が先ほど申し上げましたように用途の点から御説明を申し上げました。この点は、当局からお話があっても同じことだと思います。 ところで、それが公共性があるのかということでございます。これは先ほどの御説明で、どちらかと言えば公用地というのに入るということを申しましたが、公用も広い意味では公共であります。憲法の二十九条には「公共のため」と
○説明員（高辻正巳君） この場合は、いま申し上げたように、公用、公共用、そういう用途に着目をいたしまして、その用途の同一性あるいは同質性に着目しているわけです。で、自衛隊については、ちょうどアメリカ合衆国の駐留軍が沖繩の現地で、これは民生用にもいろいろ使われていると思いますが、そういうものを含めての自衛隊としての沖繩の防衛とか、あるいはこの民生とか、あるいは災害防除も入りましょう、そういう用途、それが同一、または同質と言ってもいいと思い