予算委員会第四分科会

本分科会は昭和五十六年二月二十三日（月曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　通雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　藤田　義光君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　山田　耻目君　　　　神田　　厚君
　　　　　　三浦　　久君
二月二十六日
　武藤嘉文君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
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昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席分科員
　　　主査　武藤　嘉文君
　　　　　　越智　通雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　安井　吉典君
　　　　　　山田　耻目君　　　　神田　　厚君
　　　　　　木下敬之助君　　　　林　　百郎君
　　　　　　三浦　　久君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　川本　敏美君
　　　兼務　佐藤　　誼君　兼務　清水　　勇君
　　　兼務　野口　幸一君　兼務　吉原　米治君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　大橋　敏雄君
　　　兼務　草川　昭三君　兼務　西中　　清君
　　　兼務　小沢　貞孝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　中島　治康君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　田村久仁夫君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　渡辺　一志君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　岩瀬多喜造君
　　　　　　　　文部省大学局技
　　　　　　　　術教育課長　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　関根　秋男君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　守屋　孝一君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局営業課長　　有馬　訓祥君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局長　　　　　伊能　忠敏君
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分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　安井　吉典君
　　神田　　厚君　　　　　木下敬之助君
　　三浦　　久君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　井上　普方君
　　木下敬之助君　　　　　和田　一仁君
　　林　　百郎君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山田　耻目君
　　和田　一仁君　　　　　神田　　厚君
　　瀬長亀次郎君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　三浦　　久君
同日
　第一分科員清水勇君、野口幸一君、第二分科員
　稲葉誠一君、渡部行雄君、西中清君、第三分科
　員吉原米治君、小沢貞孝君、第五分科員川本敏
　美君、佐藤誼君、大橋敏雄君及び草川昭三君が
　本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————

○武藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁、農林水産省及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。

○亀岡国務大臣　昭和五十六年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって量も基礎的な物資である食料を安定的に供給するという重要な使命を担っております。同時に、農林水産業は、多くの人々に就業の場を提供し、国土や自然環境を保全するなど多様な役割りを担っております。
　翻って、今日のわが国農林水産業の現状を見ますと、農業は米の過剰を初めとする農産物需給の不均衡、経営規模拡大の停滞等の問題に直面しております。また、林業は木材需要の伸び悩み等による林業生産活動の停滞等の厳しい情勢にあり、水産業も燃油価格の上昇等による漁業経営の圧迫等の困難な局面を迎えております。
　このような情勢に対処して、総合的な食料自給力の維持強化と農林水産業の健全な発展を図るためには、農林水産施策を一層強力に推進していくことが必要であります。
　特に、昨年十月に農政審議会から内閣総理大臣に答申された「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」を尊重し、長期的な視点に立った政策の推進を図ることが重要であると考えます。
　そこで、昭和五十六年度の主な農林水産施策について申し上げます。
　第一に、農業につきましては、農業構造の改善を図るため新たに農用地利用増進特別対策事業を実施する等農用地利用増進法を中軸に据えた構造政策を推進するほか、依然として過剰基調にある米需給の実勢に対処して農業生産体制の再編成を促進するため水田利用再編第二期対策を発足させるとともに、高度な畑作経営転換農家を育成しつつ、転作の一層の推進と定着化を図ることとしております。
　また、地域ぐるみで農業生産の再編成が図られるよう、制度資金の総合的融資方式として地域農業再編整備資金制度を創設するとともに、新農業構造改善事業、地域農業生産総合振興対策等の推進に努めることとしております。
　さらに、需要の動向に即応した農業生産の振興を図るため、水田利用再編第二期対策の実施と相まって、小麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、排水対策及び畑作の振興に重点を置いた農業生産基盤整備の推進、農業技術の開発、普及の充実を図るとともに、野菜、果実、畜産物等につきましても、それぞれの需給事情に応じた対策を講ずることとしております。
　また、米の消費拡大対策を推進するとともに、食品産業対策の強化、食料品の流通対策の充実を図ることとしております。
　このほか、農林漁業を基盤とする住みよい農山漁村を建設するため、総合的な環境の整備と地域社会づくりについての住民の合意形成を促進するとともに、農業者年金制度の充実等農林漁業者の福祉の向上に努めることとしております。
　第二に、林業につきましては、国内林業の振興と森林の公益的機能の発揮とを調和させつつ、森林、林業施策を推進することとし、林業生産基盤の整備、林業構造改善対策、マツクイムシ被害対策等を計画的に進めるとともに、新たに緊急に間伐を必要とする森林の集団的、計画的な間伐の促進と流通加工体制の整備等を行う間伐促進総合対策を実施するほか、木材工業の原料供給の安定化、林業の担い手対策の拡充強化を図ることとしております。
　第三に、水産業につきましては、二百海里時代の到来に対処してわが国周辺水域の漁業の振興を図るため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等の施策を推進するとともに、燃油価格の上昇等最近における漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、漁業用燃油対策特別資金等の融資の拡充、業界による自主的な生産構造再編推進のための助成等経営安定対策の充実を図ることとしております。
　以上、申し上げました農林水産施策の推進を図るため、昭和五十六年度農林水産関係予算の充実に努めた次第であります。
　昭和五十六年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管の関係予算を含めて三兆六千九百二十五億円で対前年比三％、一千八十五億円の増加となっております。
　以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○武藤主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま亀岡農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略をいたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔亀岡国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明いたします、（地域の実態に即した構造政策の推進と農業生産体制の再編成）
　第一に、地域の実態に即した構造政策の推進と農業生産体制の再編成に関する予算について申し上げます。
　農業構造の改善と需要の動向に即応した農業生産体制を確立するためには、地域の実態に即しつつ、農用地利用増進対策、水田利用再編対策等の積極的な推進を図る必要があります。
　このため、農用地利用増進法を構造政策の中軸に据えて地域農業の組織化と生産性の向上が図られるよう、農用地利用増進事業に積極的に取り組もうとする地区において、土地基盤、農業近代化施設、集落環境の整備等を総合的に行う農用地利用増進特別対策事業を新たに実施することとし、八十一億円を計上しております。
　また、地域に立脚した農政を推進し、構造対策、生産対策、農村整備対策、農村の就業改善対策等を総合的に実施するため、農村地域農政総合推進事業を推進することとしております。
　次に、水田利用再編対策につきましては、五十六年度から五十八年度までの三年間にわたる第二期対策を実施することとしておりますが、転作の一層の推進と定着化を図るため、転作等目標面積の拡大、団地化加算及び地域振興作物加算の新設等を行うこととし、奨励補助金等として三千四百二十九億円を計上しております。
　また、これに関連して、新たに、転作田の連担団地化、高度な畑作経営転換農家の育成を図る事業を実施するなど、転作条件の整備の一層の推進を図ることとしております。
　さらに、水田利用再編第二期対策、農用地利用増進法の実施等を踏まえつつ、地域ぐるみで農業生産の再編成が図られるよう、制度資金の総合的な融資方式として地域農業再編整備資金制度を創設することとし、三百五十億円の貸付枠を確保しております。
　このほか、新農業構造改善事業、地域農業生産総合振興対策等につきましても、引き続きその計画的な推進を図ることとしております。（需要の動向に応じた農業生産対策等）
　第二に、農業生産対策等につきましては、需要の動向に応じて実施することが肝要であり、このため、小麦、大豆、飼料作物等の生産拡大を進めるとともに、野菜、果実、畜産物等につきましては、それぞれの需給事情等に応じて、きめ細かな生産対策、価格対策等を講ずることとしております。
　五十六年度予算に関しては、特に麦、野菜及び肉用牛について御説明いたします。
　まず、麦につきましては、品質の向上と物流の合理化を図るため、生産の団地化を促進するとともに、新たに中小規模産地のばら流通施設の整備を行うこととしております。
　また、野菜につきましては、集団的な野菜産地の整備育成を推進するとともに、野菜の作柄の安定を図るため、新たに、作柄の変動要因を診断、解明し、産地の実情に応じて、土層改良、地方増強施設の整備等を総合的に実施することとしております。
　さらに、肉用牛につきましては、生産の一層の振興を図るため、新たに、肉用牛生産の中核となる地域における繁殖経営の規模拡大、稲作転換地域における肉用牛経営群の創設等を行う肉用牛生産振興特別対策を実施することとしております。
　なお、これらの生産対策と併せて、大豆、飼料穀物の備蓄の充実を図ることとしております。（農業生産基盤の整備）
　第三に、農業生産基盤整備の推進であります。
　国の公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、引き続き抑制を図ることとし、その総額において前年度と同額にとどめることといたしたところでありますが、農業生産力向上のための基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、需要の動向に即した農業生産の再編成等現下の農業を取り巻く諸情勢に対応して、排水対策、畑地帯の整備、農村環境の整備等に重点を置いてこれを積極的に推進することとし、前年度を若干上回る八千九百九十七億円を計上しております。（住みよい農山漁村の建設と福祉の向上）
　第四に、農林漁業を基盤とする住みよい農山漁村を建設するため、生産環境、生活環境等の総合的な整備を推進するとともに、地域住民の福祉の向上に努めることとしております。
　このため、農村総合整備事業、農村地域定住促進対策事業、第三期山村振興農林漁業対策事業等の積極的な推進を図るとともに、新たに、自主的な共同活動計画の策定等を通じ、地域社会づくりについての住民の合意形成を促進することとしております。
　次に、農業者年金につきましては、財政再計算を実施して給付水準及び保険料の見直しを行うとともに、保険料割引措置の適用を受ける後継者の範囲を拡大する等の制度改正を行うこととしております。
　また、沿岸漁業者の福祉の増進と漁業の担い手の確保に資するため、新たに漁業者団体が実施する自主的な漁業者老齢福祉共済の推進を図ることとしております。（流通加工対策等）
　第五に、食料品に対する需要の多様化に対応して農産物等を適正な価格で安定的に供給するため、生産対策等とあわせて、流通加工の合理化、消費者対策の充実に努めることとしております。
　このため、食品産業の一層の近代化を進めることとし、中長期の展望に立った食品産業政策のビジョンの検討確立、大学、国公立研究機関との連携による民間企業の食品工業技術開発の推進、国産原料調達の安定化、地域食品工業の振興、外食産業対策の強化等の施策を総合的に推進することとしております。
　また、生鮮食料品流通の要となる卸売市場の計画的な整備を推進するため、百七十一億円を計上しているほか、生鮮食料品等の域内流通、消費の促進に必要な施設の整備等を進めることとしております。
　次に、総合的な食料自給力の維持に資するためにも、わが国の風土、資源に適合した日本型食生活の定着を図ることが必要であります。
　このため、米につきまして、地域に密着した米の消費拡大を推進するとともに、学校給食用米穀の値引き売却等による米飯学校給食の計画的拡充、米食の啓蒙普及活動の展開等を進めることとしております。（農業技術の開発）
　第六に、農業技術の開発につきましては、未利用資源を食料、エネルギー等として利用するためのバイオマス利用技術の研究に着手するとともに、野草の牧草化、超多収作物の開発等試験研究の充実強化を図ることとしております。
　また、筑波農林研究団地への専門別試験研究機関の移転を機会に、各機関で開発された高度な技術を素材とした新しい農業技術体系を確立するため、農事試験場を廃止して、新たに農業研究センターを設置することとしております。（金融の拡充）
　第七に、金融につきましては、農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金の所要の貸付枠を確保するほか、先ほど申し上げましたように、地域ぐるみで農業生産の再編成が図られるよう、これらの資金の総合的な融資方式として地域農業再編整備資金制度を創設することとしております。
　また、農業改良資金等につきましても一その充実を図ることとしております。（森林、林業施策の充実）
　第八に、森林、林業施策に関する予算について申し上げます。
　森林、林業施策につきましては、国内林業生産の振興と森林の公益的機能とを調和させつつ推進していくこととしております。
　まず、林道、造林及び治山事業につきましては、二千八百七十八億円を計上し、計画的にその推進を図るとともに、新林業構造改善事業、マツクイムシ被害対策等を拡充することとしております。
　次に、森林資源の整備充実を図る上で間伐の総合的、計画的な促進が緊要であることから、新たに、集団的な間伐の促進、流通加工体制の整備等を総合的に実施する間伐促進総合対策を発足させることとし、五十七億円を計上しております。
　また、わが国木材工業の原料供給の安定化に資するため、南洋材等の代替原料の開発利用の促進を図るほか、国産材の供給体制を整備するために必要な国産材産業振興資金の貸付枠の拡大等林業金融の充実に努めることとしております。
　さらに、基幹林業作業士の育成等の担い手対策、森林組合の育成対策につきましても、その拡充強化を図ることとしております。（水産業の振興）
　第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　まず、本格的な二百海里時代の到来に対処して、わが国周辺水域内の水産資源の維持培養と高度利用を図り、つくる漁業を積極的に推進する必要があります。
　このため、沿岸漁場の整備開発を促進するとともに、新たに、地域の実態に即した栽培漁業の推進を図るための拠点づくりを行う事業を実施する等栽培漁業施策を充実することとしております。
　また、サケ・マスふ化放流事業、新沿岸漁業構造改善事業、内水面漁業の振興対策等を推進することとしております。
　次に、燃油価格の上昇等によりきわめて困難な状況にある漁業経営の安定を図るため、漁業用燃油対策特別資金及び漁業経営維持安定資金の貸付枠の拡大を図るほか、五十六年度の償還に係る漁業経営維持安定資金等について中間据え置き期間の設定、償還期限の延長の措置を講ずるとともに、業界による自主的な生産構造再編成推進のための助成を行うこととしております。
　また、漁港施設につきましては、一千六百五十二億円を計上し、その整備を促進するとともに、新たな海岸事業五カ年計画に基づき、漁港区域内の海岸の整備事業を推進することとしております。
　さらに、海洋水産資源や海外漁場の開発、確保、水産物の流通加工対策の充実等に努めるほか、漁船船主責任保険の本格実施を図ることとしております。（特別会計予算）
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、先ほど申し上げましたように、米の消費拡大を一層積極的に推進するほか、本年四月から米麦の政府売り渡し価格の改定措置を講ずる等食糧管理制度の運営の改善に努めこととし、一般会計から調整勘定への繰入額を五千六百七十億円に減額したところであります。
　また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として一般会計から国内米管理勘定へ八百四十七億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計からの繰り入れ及び財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております。
　また、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。（財政投融資計画）
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等総額八千四百八十三億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和五十六年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。
　　　　—————————————

○武藤主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○武藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いを申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君、

○安井分科員　トップバッターで、わずかな時間ですけれどもお尋ねをしていきたいと思います。
　農林水産の基本政策に関する問題点、とりわけ政府のいわゆる減反政策について、私どもは非常に大きな問題点を意識しています。しかし、きょうは時間がありませんので、水田利用再編対策といううたい文句にはなっていますけれども、現実にはたんぼを減らしさえすればいいという減反政策になっているという、そういう問題点の指摘だけ一つしておきたいと思います。
　分科会の短い時間ですから、ごくコンパクトにいわゆる減反奨励金の問題にしぼってきょうはお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる二期減反の割り当てはいま全国で進捗しているわけですが、転作奨励金は、五十五年度の当初予算では五十三万五千ヘクタールに対して、たしか三千億円くらいだったと思います。ところが、転作面積が五万ヘクタールも実際ふえたために、補正予算が組まれて約三千六百億円ぐらいの計上になっていたと思います。ところが五十六年度は、転作面積が五十五年の実績の上に四万六千ヘクタールもふえているわけですけれども、奨励金の予算は三千四百億円ぐらいしかのっていないように思います。どうもこれは数字が合わないような気がするわけでありますが、これで間に合うのですか、それとも何か考えるところがあってですか、伺います。

○二瓶政府委員　転作奨励補助金の水準でございますが、これは米と麦、大豆などの主要転作物との相対収益性、具体的に言えば所得でございますが、この格差、ギャップというものを埋めるというようなことなどを基本として定めることにいたしておるわけでございます。そういうような考え方に立ちまして、五十六年度から始まります第二期対策、これの奨励補助金の水準なり体系をどうしたらいいかということになったわけでございますが、その際には近年におきます相対収益性の動向、それから転作の定着化の一層の促進というようなことを考慮いたしまして見直しを行ったわけでございます。
　そこで、新たに団地化加算制度というようなものを設けることにしたわけでございますが、その一方で米と転作作物との相対収益性の格差、これが大分改善されてきておる、その差が縮まってきておるというような傾向を反映させまして、基本額、これは一律に五千円引き下げました。それから計画加算額につきましても、所要の引き下げを行ったというような次第でございます。したがいまして、ただいま先生からお話ございましたように、五十六年度の奨励補助金の予算額が——五十五年度の奨励補助金の所要額、これは昨年予備費支出等もやりまして約三千六百億円になったわけでございますけれども、これと今度の予算三千四百億程度、弱でございますが、それと比べますと、確かにおっしゃるとおり減少いたしております。その原因としては、主としてただいま申し上げましたような基本額と計画加算額の単価の見直し等を含めた体系整備といいますか、そういうことを行った結果というふうに考えておるわけでございます。

○安井分科員　とにかく、減反面積がふえたのに奨励金ががったり減るわけですから、非常におかしいわけですね。
　ところで、いまの御説明にもありますように、新しい転作奨励金は団地加算という要素が加わったということで、大きな変化を来しているわけです。五十五年の転作における団地化の状況はどうなっているのか、また五十六年度の転作では団地化についてどういう見通しをお持ちですか、それを伺います。

○二瓶政府委員　五十五年度のこの団地化の模様はどうなっておるかということでございますが、これはまだ最終的に転作のも締めておりません。五十四年度のは調査をいたしておりますので、この調査の結果を申し上げますが、五十四年度におきましてはいわゆる計画加算というのをやっておりましたときに、計画加算金の対象になっておりますものが約八割でございます。七九・三ということで大体八〇％。その中で一応まとまりがある団地といいますか、そういうことで一応見た団地化率というのが六六・五％ということでございます。ただ、この団地化といった際に連担の程度といいますか、その質的なものに着目いたしますと、その中でもほぼ完全に連担しておる団地というのが三七％程度というような状況でございます。
　今回第二期におきまして、団地化加算というものを創設をすることにしたわけですが、その際の団地化といいますものはむしろ連担団地化ということで、完全連担というようなものを頭に置いたものを一応考えたわけでございます。したがいまして、同じ団地化といいましても、その質的な面につきましては非常に厳しいといいますか、ものを考えて団地化加算を考えた。したがいまして、パラレルに、五十四年度で申し上げましたものとストレートにイコールという概念ではございません。
　そういうことでございますので、これは今後、五十六年度は現在市町村別配分をほぼ終わって、あと農家別配分をやっているところでございますから、この団地化というものが加算の対象になるものがどの程度出てくるか、これは農家の意欲等も関連すると思いますが、その辺はいまのところ確たることは申し上げかねるわけでございます。

○安井分科員　連担団地で栽培される転作物、これは原則として二作物以内、ただし二ヘクタール以上の場合には三作物というふうにされているわけです。しかし、畑作に転作すると、輪作の体系には必ず緑肥、牧草を入れなければいけないということになると、二作物のうちそれを入れれば、あと一つしか残らない。もっとも知事が農政局長等と協議をして、作物を必要な場合は増加をできるというやり方も書かれているようであります。ですから、もっと弾力性を持った運用を当然やるべきだと思いますが、どうですか。

○二瓶政府委員　ただいま先生からお話がございますように、団地化加算の要件として作物統一要件といいますか、作物要件を付加いたしております。その要件は、ただいま先生からお話がございましたように、一つの団地に栽培される転作作物、これは原則として二作物、二ヘクタール以上の団地の場合は三作物ということにしたい、こう思っております。
　大体これでやっていただけると思っておりますが、ただいま先生からも御指摘がございましたように、いろいろな地域の問題なりあるいはそこでの作物の輪作の関係等からして、この二作物ということでやることがかえって輪作体系の面から見てどうしても不合理だというような場合は、これは個別に知事さんの方と地方農政局長、北海道の場合は農蚕園芸局直接になりますが、協議ということで事情を聞かしていただきまして、これはやはり輪作体系の維持からすればかえっておかしいというようなことが明確でございますれば、それは二作物を超えても差し支えないというような運用をいたしたいと考えております。

○安井分科員　転作奨励補助金等の算定に用いられる基準収穫量の問題ですが、統一基準収穫量として市町村単位に一本化されるという方針だというふうに聞いています。その理由は、事務の簡素化、転作田の平準化だということだそうでありますけれども、これは従来あったただし書きの方が今度は本則になるというようなことになっているのではないかと思います。
　しかし、私どものところへ地方から実情の開陳がいろいろあるわけであります。たとえば北海道の空知支庁管内のある町では、基準単収が最高の水田で五百六十二キロ、最低のたんぼで四百二十二キロ、その差が百四十キロもあるんだそうです。百六十キロも差のあるところもあります。ですから、そういう大きな差があるのを一本にしてしまえば、上がる人は喜ぶかもしれませんけれども、下がる人が当然出てくるわけで、北海道は四九・九％も転作なものですから、大変な広い面積を減反に協力している人もいるわけです。だから一人で三十万円も四十万円も減収になる人も出てくると聞きます。ですから、これにもただし書きを置いて、市町村長の判断で従来のような方式がとれるという可能性を残しておいてはどうかと思うわけであります。
　事務の簡素化といったって、その市町村の転作田の基準収穫量をはじき出すことがこれまた大仕事になって大変な事務量です。簡素化にも余りならないのじゃないかと思います。ですから、市町村単位でという大きなやつよりももう少し、少なくとも集落単位ぐらいの収穫量の設定というようなことをただし書きにつけた方が私は実情に沿うことになるのではないかと思うのですが、この辺は二瓶局長どうですか。

○二瓶政府委員　奨励補助金の基本額の算定に用いられます基準収穫量、これは現在も事務の簡素化ということからいたしまして地域基準収穫量というような方式でやっております。それにつきましては、現在はただし書きがついておるわけでございます。市町村一本でできない場合に、農業者ごとにもやれるというただし書きでございます。今回は二期対策に入りました際に、一体これをどうするかというときに各県の意見等も聞いたわけですが、北海道を初めといたしまして各県ともやはり事務の簡素化をしてくれということで、もうただし書きなど取ってもらった方がいいというぐらいの線が非常に強かったわけでございます。そういうことで、従来も設定単位の統一化というのをやっていますが、それをもっと徹底しようかなということで検討をしていったわけでございます。
　ところが、最近になりまして、特に北海道等から、ただいま先生からもお話ございましたように、非常にたんぼごとの単収が高いところと低いところとがあるので、それを統一されると非常に基本額の実入りの方に影響があるということで、何か再検討といいますか、考えてもらえぬかというような強い御要請が来ておるのは事実でございます。したがいまして、このただし書きを完全に落とし切るかどうか、この面につきましては、さらに十分実情等も伺いまして検討して、その上で結論を出したいというふうに考えております。

○安井分科員　県の方あるいは道の方では、十分に農村の実情あるいはそれらの具体的な意見を聞かないで、いままでお話し合いをしていた向きもあるのじゃないかと思うのですけれども、現実にぶつかってみますと一本化するということでいろいろ問題が出てきて、たとえば減反割り当てを地域の中でする場合に、いまよりも基準が、平均値が上がるところと下がるところができれば、いままでよりも手取りが減る方の人は、おまえの方は今度上がるんだから、この減反をおまえのところみんなしょってくれというようなことで、割り当てそのものにずいぶんトラブルが起きているという話も聞きます、ですから、少しいろいろ実情をお調べいただいた上での対応をお願いしておきたいと思います。
　そのほか、農林水産省が示している団地化加算の支給要件が大変むずかしく、基本額と計画加算からそれぞれ五千円ずつ差っ引いてそれを団地化加算という形で乗せて、十アール当たりの金額は表は同額になっているわけですけれども、実際は一万円の団地化加算はもらえない。これは府県でも北海道のような広いところでも同じような言い方がなされていて、何か団地化加算というのはなるべく出さないようにつくったので、奨励補助金を減らすための見せかけの金ではないか、そういうふうな悪口も出ているような状況でございます。したがって、それらのいろいろな問題点をもう少しお考えをいただければいいと私は思うのです。
　たとえば、都道府県道を間にしての連担は認めないというけれども、県道とか道道とかいいましても、最近は新しい農道がたくさんできていまして、それよりももっと幅員も狭く人通りもなくて、実際は農道並みに使われている道路もあるわけです。あるいは一級河川というけれども、その支流も入るわけですから、幅二メートルの川までが一級河川という名前がついているところもあるわけです。だから、道路とか河川の法令上の格づけを機械的に取り入れて連担か否かの線引をするということは実情に合わないのではないか、そういう陳情もかなり私どものところに来ています。
　あるいはまた、連担田と連担田の一辺が完全に接触するということを要件としているようでありますけれども、そのたんぼとたんぼの間に農道あるいはまたそれに類する通路が走っている場合には、それによって転作田と転作田が接続できるわけです。作業の連続性というのが可能になるということに力点があるのだとすれば、そのような実質的なものは団地化ということで見てもよいのではないですか、こういう話も来ています。あるいはまた山間地の特例もあるわけですけれども、しかしその山間地というのは山村振興法による振興山村であって、そり振興山村の中でもさらにごく限定した地域だけが対象だというような指導をされているようであります。これも機械的で、こういうふうな認定はひとつ知事に任せてはどうなのか。
　こういうふうな三つか四つの例を私は挙げましたけれども、こういうようなさまざまな問題点が地方から私どものところに出てきているわけです。したがって、これからも各都道府県の当局と話し合いが行われることになるのではないかと思うわけでありますけれども、もう少しこの団地化なるものの運用を弾力的にするように再検討してはどうかと思うのですが、どうですか。

○二瓶政府委員　団地化加算の要件につきましては、これは生産性の高い転作を育成するという観点から、いわゆる地続きの団地ということを頭に置いて加算制度を仕組んでみているわけでございます。したがいまして、そういう意味では従来の計画加算の団地というのとは大分違った、よりレベルの高いそういうものを要請しておるわけでございます。
　基本的な物の考え方、たとえばいま先生が三点ほど申されましたが、そういうようなことにつきましても、基本ラインは変えるつもりはないわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘のあった中でも、国道なり都道府県道あるいは一級河川なり二級河川で分断される場合は、これは地続きと見ないというようなことがございますが、これもいろいろ考え方としてレベルを下げる気はございません。ただ、実態を聞きますと、一級河川となった際に、河口の方から本当の源の方までみんな一級河川になっておる。下は川幅が広いが上の方は狭い。それは、下の方はこれは一級河川だからわかるのですが、上流に行くと小川であるという場合がある。それから都道府県道も、都道府県道といってもりっぱなものだけに限らぬで、どうもりっぱな市町村道があったり、広域農道みたいな農道でもいいというのですが、そういうのがあるというようなことがどうも伺いますと確かにあるようでございますので、この面はやはり河川の川幅だとか道路の幅員というようなことも考えて要件を決めるのがむしろ実態に合うかなというようなことで、この面は検討したいと思っております。
　あと、山間地の問題なりあるいは一辺が完全にくっついておるといいますか、そういうような要件はそのままにやりたいなというふうな考え方で現在おるわけでございます。

○安井分科員　私は、一、二の例だけを申し上げたわけですけれども、これはどこの県でもかなり陳情が上がってきていると思います。私どももそれらをどうさばくかというので、いろいろ農林水産省の考え方も伺っているわけでありますけれども、いまの局長の御答弁では、そうさまざまな現地要求を満たし得るような答えにもなっていないようですね。その辺一層、県からの話がいよいよ進む段階に入ると思いますので、慎重に話し合いを進めておいていただきたいと思います。
　それからもう一つ、転作物の地域振興作物の問題ですが、たとえば北海道の場合では小豆などが可能性のある作物だということですでに話し合いが進んでいると思うのですが、各県ともそれらがあるわけですね。それらについてはいつごろお決めになるのか。これは地方局と県との話し合いの段階にまだあるのじゃないかとも思いますけれども、早く決めないとこれも困ると思うのですが、いつごろ、決定時期の問題その他についてどうでしょう。

○二瓶政府委員　地域振興作物加算の対象となります作物、これは都道府県が国と協議をして決める、こういうような形にいたしております、
　そこで、現在各都道府県におきまして、県内の市町村なりそういうところの希望なり意見なりを聞きながら、わが県は何を地域振興作物加算の対象の作物にするかというようなことをいろいろ話し合いをし、詰めておるところでございます。したがいまして、この作業をなるべく早く急がせて各県ごとにこの対象作物を固めたい、こう思っております。なるべく早くと思っておりますが、いずれにいたしましても正式には、この予算が成立をする、その直後にはもう指定が行われるというようなことに、遅くなってもそうしたいというふうに考えております。

○安井分科員　大臣に最後に伺いますけれども、いままでの話し合い、内容が細かいものですから、大臣の耳まで入っているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても新しい第二期減反なるものの、その奨励金についての不満だとか疑問というのが、団地化加算の問題を中心にして山のようにいま来ている段階であります。したがって、十アール当たりの基本額、加算額全部合計してみれば、従来とは同額だということに表向きはしていながら、実際上は農民の手に入らないようなそういう仕組みを無理やりつくっているような、そういう印象を農民の側は受けとめているわけですよ。ですから、この運用は、いま局長はわりあいかたい話なんですけれども、大臣の政治的な判断もこういうときにこそ加えていただかなければならぬと思うわけでありますが、どうでしょう。

○亀岡国務大臣　局長の話、かたいというばかりじゃなくて、やはりいままでも何回も申し上げておりますとおり、これは自治体、農業団体、それから農家の皆さん、それから農林水産省と、それぞれの立場立場の理解をし合いながら協力を得た上でないと、この二期対策というものの成果は上がらない、こういう点。
　それと同時に、やはり日本の農政、言いかえれば農家の生活というものを将来どういう方向に進めなければならぬかというようなことも、農家の皆さん方も十分了承していただいておるということでありますので、転作をずっと続けていくためには、いつまでも国の補助金をもらわなければいかないといったような立場じゃなくて、やはり国は国として、土地改良なり何なりでも努力をする、農家の皆さん方は農家の皆さん方として、やはり自立して自分の経営を確立するという努力をする。その間の格差が現実にある間は、補助金として国がその農家の不足取り分を埋めていくという処置、現在の補助金を出していくわけであります。
　私も、農家の協力を、国の方針と農家の立場というものを十分調整をしつつ、その接点を求めながら行政を進めていくということが大変大事であろうと思いますので、その点は御指摘のように、十分行政庁としても考慮しながらやらねばならぬことと申しますか、もう本当にこうしなければいけませんぞという一点張りじゃなく今日までもやってきたつもりでありますし、これからもそのような気持ちで進めてまいりたい。

○安井分科員　非常に抽象的なお答えなんですけれども、大体、農民は何つくってもいいわけですよ、たんぼでも畑でも。それを規制する憲法の規定もないし法律もないわけですよ。それを、米が余っているんだからあなたは米以外のものをつくりなさい、こう言うわけです。それを、しかも、法律も何もなしに強制しているわけです。そういうことから言えば、農民の側も、もちろんいまの米づくりの状況の理解の上に立った対応というものも当然必要だと思いますよ。必要だと思いますけれども、しかし、国の方が強制して、おまえさんやめなさい、ほかのものをつくりなさいとこう言うのですから、その強制に見合うだけの措置というものはやはりなければおかしいと、私はそう思うわけです。
　そういう意味で、具体的な問題点はさらに県と役所との詰めということがこれからまだ残っていると思いますので、それにひとつ期待をしておきたいと思います。そういう段階で、十分な地元からの要求にこたえ得るような対応をぜひしておいていただきたいと思うのでありますが、そのことに対するお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、五十五年度は水田利用再編推進特別交付金という市町村に対する支給がありました。ついこの間行われているわけですね。米価のときに決まったあの制度であります。これは水田利用再編のための推進特別交付金なのですが、五十六年度についてはどういうふうなお考えですか。ですから、その対応の問題とその奨励金の問題と、この二つを伺います。

○二瓶政府委員　まず第一点でございますけれども、団地化加算なり地域振興作物加算なり、これの物の考え方というものが一応基本にあるわけでございますが、この基本線というものは崩したくないと思っております。またそういう国の基本線というものを理解をして、県の方ではむしろ県単事業等で、国の基準から外れるものを県費計上などを現在やっているわけでございます。ただ問題は、私たちがこういうレベルのものと考えたものも実態を聞きますと、そのこと自体が霞が関におるためによくわかっていないということもございますので、レベルを下げるつもりはございませんが、そのレベルがあれすることがおかしいという実態がございますれば、その面は多少の補正はやるのは当然であろうかと思っております。したがいまして、そういう実態につきましては、今後とも県の方からよく聞かせていただこうと思っております。
　それから第二点でございますが、特別交付金、これは百六十七億、米価決定の際に五十五年度限りの措置ということで支出が決定をしたわけでございます。したがいまして五十五年度限りでございますので、五十六年度におきましてどうなるかという問題につきましてはあり得ないと思いますが、むしろこれはまた米価決定の際の段階においてどうなるかということはあろうかとは思います。

○安井分科員　大臣のお答えを聞いているのです。局長のお答えはさっきから何回も長い間聞いたことだから。

○亀岡国務大臣　いま局長から申し上げたとおりでございますが、五十六年産米価につきましては、その時点においていろいろ情勢を考慮して決定さるべきもの、こう考えております。

○安井分科員　時間がありませんので、終わります。

○武藤主査　これにて安井吉典君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。

○井上（普）分科員　ちょうど座長の座席に前の農林大臣がお座りになっていますので、私、実は全農の土地の不正取得について二年前にお伺いして、去年もお伺いしている。まだ私のところに十分な報告が来ていない。全農が持っております子会社、あれは組合貿易といいましたか、これがどうもかずのこや水産物までも手を出して、あるいはオレンジの輸入もやっており、チェリーの輸入もやっておる。これは不届きじゃないか、こういう質問をしたことは座長もお知りだろうと思います。それの報告がまだない。一体、農林省は何をやっているんだ。大臣、こういうような二年前からの懸案がまだわれわれのところに回答が十分来ないということは、農林省は予算審議あるいは国会審議というものに対する認識が足らないのじゃないか、このように思います。大臣、いかがでございます。

○亀岡国務大臣　国権の最高機関の国会の、しかも、委員会中心主義のその委員会で各委員から要請されました問題について、その結果を出すために努力するのが政府の役割りであり、これは国民に対する義務でありますから、そういうふうな理解のもとに、私もいま初めてで、実は申し送りを受けておりませんでしたために大変恐縮いたしておりますが、その点については報告を申し上げるように私といたしましても努力をいたします。

○井上（普）分科員　とかくそのような態度をいままで農林省はとってきた。どこに原因があるのか。やはり全農、農協との結びつきが深く過ぎるのじゃないだろうかと私は感ずるのであります。大体、農協課なんていうのがありまして、これが監査するようでありますけれども、役人が農協に、全農に天下りしているのじゃないですか。あるいは農協の外郭団体にまで入っています。こういうようなことがあるから、私は、どうも農協と結びつきが濃過ぎるという感を深くしておるのであります。こういう点は十分に今後姿勢を正していただかなければならないと思います。いかがです。