内閣委員会

昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上原　康助君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部調停官　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　近藤　孝治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部首席連絡調整
　　　　　　　　官　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　藤本　芳男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局通商企画
　　　　　　　　調査室長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　武田　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　浜田　一成君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外八件
　（第一号）
　靖国神社の祭祀法人化に関する陳情書
　（第二号）
　旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
　善に関する陳情書外七件
　（第三号）
　同外二件
　（第一一一号）
　同和対策事業特別措置法の強化改正に関する陳
　情書外十三件
　（第四号）
　北海道東北開発公庫の存置に関する陳情書外九
　件（第五号）
　同和対策事業特別措置法の失効に伴う新法制定
　に関する陳情書
　（第一一二
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○石井委員長　これより会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡部行雄君。

○渡部（行）委員　今度新しく外務大臣になられたばかりの櫻内外務大臣に、まず日本外交の基本姿勢と重点目標について明らかにしていただきたいと思います。

○櫻内国務大臣　日本は世界に誇るべき憲法を持っておるわけでございますが、それだけに、外交を通じてみずからの平和と安全を守る、また豊かな国民生活を確保していく、こういうことが基本だと思うのであります。そして、そういうことを通じまして、世界の平和と安定に積極的に貢献をしてまいりたいと思います。また、わが国と政治経済上の基本理念を同じくする米国を初めとする西欧諸国との連帯協調を図りながら、わが国の国力国情に応じた、ふさわしい役割りをいたしたい。
　そこで、渡部委員のおっしゃった、具体的な行動はどうか、こういうことになりますと、近く第二回の軍縮特別総会が開かれますが、そういう場を通じまして、核軍縮を初めとする軍縮の具体的な前進が図られるように積極的に寄与してまいりたいと思いますし、また、開発途上国に対する経済協力を初めとする南北問題の解決について努力をいたしたい。この点は、総合安全保障の一つの大事な柱としてそういう方針をとってまいりたいと思うわけであります。
　また、現在の国際経済を見てまいりますと、日本は大変成績がいい方ではございますが、しかし国際経済全般が沈滞しておるということではいけないのでありまして、世界経済の再活性化のために努力をしていきたいと思います。また、残念ながら、第三世界における地域的な紛争や対立というものが絶えない状況にございますので、これらの解決を図るために協力をしてまいりたい。
　政治経済面を通じまして積極的な役割りを果たしたいというのが、当面のわが国の外交の基本方針であり、また私の所信の一端でございます。

○渡部（行）委員　ただいま、政治経済の基本理念が共通する国と仲よくしていくんだという趣旨のお話がありましたが、そうすると、中国とかフランスは、これは政治経済の基本理念が若干違うのじゃないかと思うのですが、そういう点についてはどうなんでしょうか。

○櫻内国務大臣　それは、政治経済についての共有した考え方を持っておる諸国を初めとするということでございまして、外交につきましては、いかなる国とも問題ごとに話し合っていく。また、非常に困難な関係にあればあるほど外交上の話し合いの必要性があると思うのでございまして、政治経済が同じ国だけとしかやらないという意味じゃなくて、米国などがわれわれと価値観を共有しておりますから、そういうところがまず中心ではあるけれども、おっしゃったような中国、フランス、御指摘の諸国との外交もまた大事であることは言うまでもございません。

○渡部（行）委員　これは、外務大臣としては余り政治経済の違いとかあるいは体制の違い、そういうものは口にすべきじゃないと思うのです。よく、自由世界とか、そういうことで問題の共通性を強調される場合が多いようですが、そういうもので区別して外交の姿勢を決めるということになりますと、これは憲法にも違反するのじゃないか。憲法の精神というのは、いかなる国とも融和を図って世界平和の実現に向かって努力するのが憲法の精神であることは言うまでもないと思います。
　そこで、世界平和の実現ということが日本の使命になっておるわけでございますが、現在、世界は非常に緊張状態になっておるわけでございます。大臣は、この緊張状態の原因は一体どこにあるのか、またその障害となっているものをどうしたら取り除くことができるのか、こういうことについて、真の世界平和に向かってアプローチしていく、そのプロセスと申しますか、それはどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○櫻内国務大臣　最近のこの十年ぐらいを顧みまして、国際的にデタントということが言われてまいったことは御承知のとおりだと思うのであります。そしてそれに対する期待感は非常に強かったのでありますが、しかしその緊張緩和の中に、遺憾ながらソ連は軍事力を逆に強化していった、こういうようなことから、現在、東西の関係からいたしますと軍事バランスというものがどうなるのか、非常に危惧されるところとなってきております。このまま進んでまいりますならば、八〇年代中葉には不均衡な状態となって、国際的にどうかというような観測も行われておるのでございまして、そこでオタワ・サミットをごらんいただきますと、そういうような傾向に対して先進諸国が憂慮の意思を明らかにして、そしてそういうことを避ける上におきましては対話を行い、でき得る限り低いレベルでの軍事均衡が好ましい、こういうことでこの一年経過してきておると思うのであります。そして、米ソの間におきましても中距離核戦力の削減交渉、その他の交渉もしようという対話の具体的な取り運びは昨年十一月三十日以来行われておるけれども、なおそこに不安定なものを持っておる、こういうような状況でございますが、日本といたしましては、こういうような対話が進められ、オタワ・サミットの話し合いのように低いレベルの勢力の均衡ということによって平和が維持されることを期待してやまない次第でございます。

○渡部（行）委員　そこで、平和を実現するための日本の努力としていま一番大事なのは、何と申しましても軍縮だろうと私は思うわけでございます。そしてまた、南北問題、あるいは全面外交を展開して全世界と対話をしていく、こういうのがいま一番重要ではないかと思います。
　そこで、軍縮問題については、ことしの六月七日から七月九日まで国連本部において第二回国連軍縮特別総会が開催されることになっております。これへの各国代表は最も高い政治レベルの方ということになっておりますが、日本は鈴木総理が出席されるやに聞いておりますけれども、これは確定したのでしょうか。

○櫻内国務大臣　鈴木総理は、国会を通じましてみずから第二回軍縮特別総会に出席をする、こういうことをおっしゃられております。そこで、外務当局といたしましては、ベルサイユ・サミット後に、引き続きニューヨークにお出かけになり、この総会に御出席を願うよう準備を進めておるところでございます。

○渡部（行）委員　この第二回国連軍縮特別総会に臨むわが国の態度といたしまして、第一回の場合と全く同じなのか、若干の変化があるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　第二回特別総会におきましては、第一回の特別総会の際に審議され、採択されました最終文書に盛られております内容をしさいに検討いたしまして、さらに前進を図るということに相なっておりまして、この意味では第一回と第二回の間に相違があると考えられます。

○渡部（行）委員　私はそういう問題を言っているのでなくて、精神が同じなのかどうかということを聞いているのです。

○門田（省）政府委員　ただいまお述べになられましたように、精神におきましては相通ずるものが当然にあろうと考えております。つまり、御指摘になられましたように、軍縮問題というのは世界の平和と安全を確保する上において重要な課題でございます。国連が創設されまして以来、当初から軍縮の問題は国連の最も重要な課題であるという認識のもとに加盟国が努力してまいっているところでございまして、繰り返しになりますが、お述べになられましたように、軍縮問題に真剣に取り組む、この精神においては第一回、第二回貫いいて共通のものがあると考えております。

○渡部（行）委員　それでは、第一回の軍縮特別総会のときに園田外務大臣が出席して演説をされたわけですが、その中で、平和憲法のもとで非核三原則を堅持しているわが国の立場を述べ、核廃絶という究極的な目的に向かって現実の国際関係の中で実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であるとの基本的な姿勢に基づき、核軍縮を中心とする軍縮の促進を国連の全加盟国に訴えたということでございますが、しからばこの間の、昨年十二月九日の核兵器の不使用及び核戦争の防止に関する総会決議になぜ日本は反対されたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

○櫻内国務大臣　核の不使用及び不配備に関する決議につきましては、国連総会でたしか過去十回ぐらい提案され、採択されておると思うのであります。それで、昨年と一昨年わが国がそれに反対をしておる、こういうことは、その当時の国際状況を考えますときに、核が戦争の抑止力になっておるという現実を認めなければならないと思うのであります。
　これは不使用のことでございますが、日本として一昨年来の国際情勢からすると、そういうことによって現に抑止力の働いておる状況から考えてどうか、アフガニスタン以来の国際情勢を踏まえての日本の考え方から反対をいたしたわけでございますが、日本が核の生産をやめろ、あるいはその前提となる核実験をやめろ、あるいは核不拡散条約を徹底させよう、こういう姿勢をとってきておることは御承知のところでございまして、ただこの不使用の決議につきましては、その当時の国際情勢を勘案しての反対、こういうことでございます。

○渡部（行）委員　それは全く理由にならないと私は思うのですよ。
　この問題は、インド、アルジェリア、アンゴラその他相当の国々が共同提案したわけですが、最初は日本はこれに棄権をしてきておる、そうして今度反対に回った。ところが、最初棄権をしておったソ連やスウェーデン、そういうところが今度は賛成になって、反対しているのはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、それからベネルックス三国、豪州、日本、わずか十九カ国なんです。賛成は百二十一カ国ある。それから棄権が六カ国ですが、こういう状態で、この核を使わない、そして核戦争を防止するというこういう決議をどんどんやって、そしてそういう核を使うということは本当に罪悪行為なんだというこの全世界の世論形成をしていくことが最も大事だと思うのです。そういうことをしないで、一体この被爆国である日本がどうして本当の軍縮のイニシアチブをとることができるのか、これは私は全く疑問でならないわけです。その辺をひとつもっと明確にお答え願いたいと思います。

○櫻内国務大臣　ただいま私が御説明申し上げたとおりに、不使用ということ以上に核の生産を禁止するとか、あるいはその生産の前提になる実験を禁止するとか、あるいは核の不拡散を徹底していく、こういうようなことがより重要だと思うのであります。また、核の抑止力というものも念頭に置かなければならない。そういう際におけるアフガニスタン問題以来の国際情勢から考えていきますと、この抑止力についての懸念が出てきておるわけでございますから、ただ不使用ということでなくて、本当に実効の上がることを考えるべきではないか。ただいま渡部委員がおっしゃったように、反対をした諸国をごらんいただきますならば、私どもが国際場裏で同じ歩調をとっておる西欧諸国が中心で反対をしておるのでございまして、これはいちずに核の抑止力というものを念頭に置いてのことでございます。そして、この核軍縮とか核の絶滅とかいうことにつきましては、われわれはそれを理想としておるところでございまして、実効の上がる措置の方を積極的にやるべきである、こういう見地に立っておるわけであります。

○渡部（行）委員　アフガニスタン問題以来核抑止力を重視したと言われますけれども、私は、ああいう問題が出たからこそ、こういう決議に賛成すべきだと思うのですよ。核抑止力を重視するということは、つまりそれ以上の核をつくれということじゃないでしょうか、日本の立場から言えば。アメリカがソ連以上の核の力を持つべきだ、それが核抑止力だと考えるならば、もうこれは軍縮の方向じゃないですよ。軍拡の方向ですよ。私はその辺の感覚が全くわからないわけです。どんなことであろうと、実現不可能でいますぐ実現ができなくとも、それを可能に近づけるための最大限の努力をするというのが大事じゃないでしょうか。私はもっと別なところにその観点があるように思えてならないわけです。つまり、軍縮という言葉の陰で、実は軍拡競争をしておる、その軍拡を正当化するためにいまのような発言が出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけですが、その辺はいかがでしょうか。

○櫻内国務大臣　日本が核をつくったり、核による軍拡など、そういうことはないことはもう御承知のところでございます。したがって、日本の発言というものはきわめて重要だと思うのです。先ほどから申し上げるとおりに、核兵器の生産禁止あるいはもう一つ貯蔵の削減というようなそういう具体的な措置による裏づけのない限り、実効性についてなかなか問題ではないか。そこで核の抑止力ということを私申し上げておるわけでございますが、また先ほど基本の方針でも申し上げたように、国際的に軍拡競争などが激化しないように、そしてその軍事バランスが低いレベルで行われたい、それには米ソの間でも対話が開かれておる、この軍事均衡ということは、これはやはり大事だと思うのです。この均衡が破れることによって不測の事態が起きておることは、過去の事例でわれわれもよく考えなければならないところだと思うのであります。そういう点から実効の上がらないようなことはどうか、こういう見地に立っております。

○渡部（行）委員　いま軍事均衡ということをおっしゃられましたが、私は、この国際会議、軍縮会議等を通じて、一体東側と西側とどちらが本気で平和を考え、軍縮を考えているかということをわれわれは見なければならないと思うのです。
　そこで、本当に均衡が破れてソ連の方の軍備が拡張されているだろうか。ソ連の予算を見ますと、国防費予算が一九七一年は百七十九億ルーブル、そして七六年が百七十四億ルーブル、七八年が百七十二億ルーブル、七九年が同じく百七十二億ルーブル、そして一九八〇年が百七十一億ルーブル、八一年が百七十億五千万ルーブル、そして八二年は同じでございます。ソ連の予算は減ってきているのですよ。ところがアメリカはどうでしょうか。アメリカは大変なものです。ことしの兵器生産で発注した総額が去年より四兆八千億円も伸びておるのですよ。そして八一年度に発注した契約総額は九百七十三億ドル、約二十二兆八千六百六十億円。この最近の伸びというのはもう大変な伸びなんです。アメリカのいわゆる軍事産業と政府が完全に結びついていると言っても過言ではなかろうと思いますが、このように利潤が保証されていく背景がここにあるわけですから、とてもじゃないが、軍縮なんかする気にならないのは、私は理解できると思うのです。恐ろしい死の商人が裏からアメリカの軍事政策を後押ししておる、そう言っても、この数字からいって過言ではなかろうと思います。
　そういうふうに考えてまいりますと、これは非常に重大な問題だと思うのです。日本もどんどん軍事予算をふやしてきて、そして一方で軍備を縮小しましょう、あるいは全面完全軍縮に持っていきましょう、だれが信用しますか。そういう論理が国際的に通用するとなれば、これは全くおかしなことになると思うのです。前向いて歩いているのか後ろ向いて歩いているのかさっぱり見当つかないというのが、いまの日本の生きざまじゃないでしょうか。その点について御答弁をお願いします。

○櫻内国務大臣　ただいまお示しの、ソ連あるいはアメリカの予算額というもの、これは私よく承知しておりませんので、その辺はまたよく調べてから申し上げたいと思います。しかし、渡部委員の御調査を前提にして申し上げますと、そういう数字になっておるといたしますと、ひとまずただいまのような御批判が出ると思います。
　しかし、先ほど私が当初に申し上げましたように、われわれの期待しておったデタントというものが具体的に進むというよりも、むしろその間にソ連が軍事力を強化したということは、各国がそのことを認めておるところであります。そして、そのことによって均衡が破れるのではないかという非常な懸念がある。特にレーガン大統領は就任後にそのことを指摘して、このまま放置しておいたならば大きな不均衡を生じて問題である、だからどうしてもこの際犠牲を払っても軍事力を強化しなければならない。これは、ただいま申し上げておるような軍事均衡をどうしても保持しようという、そういう見地の方針であるわけであります。
　私は、この方針がただいたずらに軍拡をやるのだということではないと思うのですね。アメリカ自身が大変な犠牲を払っておるということは、予算を見てもわかると思うのですね。大きな赤字、そしてその赤字によってはアメリカの経済は非常な困難に直面する。現に、この赤字のためにインフレが高じてはいけないということで高金利政策をとって、またそれによって日本でもいろいろな困難な面があるわけでありますが、そういうことを承知しながらもどうしても軍事均衡は保ちたい、こういう考え方、これについては私どもは理解を示さなければならない。
　一方におきまして、東西の対立、米ソの間がうまくないようではあるが、しかし対話をしよう、こういうことで、昨年の十一月三十日以来の核戦力の削減交渉、あるいはグロムイコ、ヘイグの長時間にわたる会談が行われておるのでありまして、こういうような会談を通じまして渡部委員のおっしゃるような理想的な方向へ進んでいくならば、まことにそれは好ましいと思うのでありますが、現段階においてアメリカのとっておるそういう措置というものは、われわれ友好国としては理解を持っていかなければならないと思います。

○渡部（行）委員　この問題は少し時間をかけてみっちり討論したいところですが、時間がありません。
　ただ、ＳＡＬＴＩＩの問題一つとっても、どちらが調印しないでいるのでしょうか。本当に誠意をもってそのＳＡＬＴＩＩを完成させようとするならば、早急にこれに調印をしてそして次の段階に進むという姿勢があってこそ、いま大臣が言われたようなこともある程度理解されると思いますが、口で言っていることとやっていることとが全くちぐはぐだと、これは信用できないのではないでしょうか。その点について、一言お願いいたします。

○淺尾政府委員　いま渡部委員御指摘のありましたＳＡＬＴＩＩについては、調印はいたしました。しかし、批准についてアメリカの上院の中でいろいろ異論がございまして、批准はしておりません。しかし、レーガン政権としても、新しい見地から特に十分な検証がとれるということその他の要素を考えて、新しい戦略についての協議、今度はＳＴＡＲＴと言っておりますが、それを開始しようという意向を持っておるというふうに私は承知しております。

○渡部（行）委員　どうも失礼しました。先ほどのは、調印したのを批准しないでいるということです。まあこと点はそのくらいにして、次に移ります。
　一九七二年に生物兵器禁止条約に日本は署名をしたわけでございますが、これがまだ批准になっていないわけです。ところが世界の国々を見ますと、もうすでに八十七カ国が批准を済ませているわけですが、一体なぜ日本は生物兵器禁止条約の批准を渋っているのでしょうか。

○櫻内国務大臣　これはわが国の国内法令、あるいは禁止対象となっている生物材等の取り扱いの実験等を調査しながら慎重に検討してきたのでありますが、こういう国内措置、そこに問題があるわけでございます。八十七カ国が批准をしておるということでもあり、わが国としても今国会には批准を目標に関係各省庁との間の調整を早くいたしたい、こういうことで現在臨んでおるわけであります。

○渡部（行）委員　国内法との関係で批准できないと申しますが、それも去年やおととしあたりのことなら納得できますけれども、もう十年たっておるのですよ。そんなにかかるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
この行政改革なんかでは、あんな多くの法案を一括して審議したり、またその法律でいままで長い間なじんできたものを一遍にばっさりと変えてしまうことをやれる政府なんですから、やる気なら十年もたたないですぐやれるのじゃないでしょうか。もしこれを本気で考えておられるなら、ではいつ整備して、いまどういう法律とかかわり合いを持っているか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。ついでに見通しもはっきりとお願いいたします。

○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　この生物兵器禁止条約の対象になっておりますいわゆる生物兵器は、私人の行為に対しましても規制を及ぼすという内容のもので、特殊な性格を持っておるものでございます。それから、この条約が対象にいたしておりますのは、予防、防御または平和的目的のために利用されるものを除くということで、きわめて多岐広範な分野にわたる生物剤が対象になり得るのでございます。
　そういう関連から、この兵器についてかかわり合いを持ちますところの国内諸官庁の範囲も非常に多いものがございます。そういうことで、私どもの協議はどうしても慎重かつ十分な内容を持ったものでなければならないということがございますので、すでにこの条約を批准いたしております国においてどのような国内措置がとられているかというふうなこともあわせ検討いたしながら、先ほど大臣から御答弁がございましたようにただいま関係省庁と鋭意協議をいたしているところでございますので、御理解賜りたい、かように存じます。

○渡部（行）委員　見通し等については全然お答えになりませんが、少なくとも調印しておるものを十年間——鋭意慎重に検討しましたなどと言うけれども、恐らくその検討に当たった人たちは三年か二年で皆交代しているんじゃないですか。そんなことではいつまでたってもやれるはずはないですよ。もっと具体的にしっかりした答弁をしてください。大臣、これはいつまでにやりますか。

○櫻内国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたように今国会には批准をいたしたい、こういう目標のもとに、関係各省庁鋭意検討を行っておるところでございます。