運輸委員会

昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　小林　恒人君
　　　理事　吉原　米治君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　福家　俊一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　若林　正俊君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　中村　正雄君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　小里　貞利君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障
　害の防止等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————

○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。左近正男君。

○左近委員　五十八年の臨調答申の中で、特殊法人問題について、現在百九十四の特殊法人があるらしいですが、当面七十一法人についていろいろと臨調としては論議をされた。今回出されております大阪と福岡の空港周辺整備機構の統合は、臨調答申の特殊法人等の整理統合の対象に、七十一法人の対象になっておったのかなっておらなかったのか。

○西村政府委員　特殊法人として整理統合の対象にはなっておりませんでした。

○左近委員　それでは、今回の統合問題は臨調の行革絡みの統合ではない、こういうことでよろしいですか。

○西村政府委員　一般に臨時行政調査会は特殊法人等の合理化という方向を強く打ち出しております。今回の大阪、福岡の両周辺整備機構の統合は、その流れに乗るものであることは事実でございますが、直接臨調答申で統合を言っているものではございません。

○左近委員　流れに乗るような、そんなあいまいな形で統合を出されたら、これはたまったものではないわけです。
　それで、今現在、大阪、福岡の空港の騒音問題、これはまだ抜本的に解決しておらないわけですが、この福岡、大阪の統合というのは、昨年関西国際空港を設立した、こういうビルドをした、このスクラップに統合問題を挙げたのと違いますか、どうですか。

○西村政府委員　この両周辺整備機構の統合問題というのは、五十八年当時から既に民家防音工事がおおむね六十年度には完了する、それ以後周辺の整備という問題に入っていくときに、事業量が非常に変動をしてくるので、何とか安定化対策が必要だということを考えていたわけでございますが、そういう点では既に統合ということは内々検討しておりました。
　確かにお話しのように、関西国際空港の会社を新しく設けるという問題に当たりまして、政府としては、ひとつ日本自動車ターミナル株式会社の問題とあわせてこれもやったらどうだということが出てまいったのは事実でございます。

○左近委員　だから、今回の統合は、関西国際新空港をつくるために数字を合わせなければならぬということで、日タとこの機構の統合を行っていく、これは私は大変理不尽なことだと思うのです。今も指摘したように、業務の重点を住宅の防音工事事業から緑地等の周辺整備に向けていく、こういうことを統合の理由に挙げておられるわけですが、私はこれはちょっと納得がいかないわけです。特に、この航空機の騒音対策は、当該の地方公共団体と地域住民、こういうものの理解と協力がなければこの事業は進んでいかない。そのためにも、この機構は空港の当該自治体の出資によって設立がされておる。また法第九条の三の第二項に基づいて、当該自治体が空港周辺整備計画を策定することにもなっているわけです。この法の趣旨からいっても、複数以上の空港についての環境対策を一つの機構で行っていくということについては、これは無理があるのではないですか、どうですか。

○西村政府委員　この航空機騒音防止法におきます。辺整備機構の趣旨は、今先生お話がございましたように、国と空港の地元の地方公共団体、府県が力を合わせて周辺対策をやっていくということのために、それぞれの場所に周辺整備機構を置こう、こういう趣旨でございます。したがいまして、それぞれの周辺整備機構は、これまで地元の意向を十分反映するようなという趣旨でやってまいったわけで、今回の統合でそういう点は失われるのではないかという御懸念だと思いますが、私ども、そういう地元の意向を十分今後とも制度的にも反映させるような形で、統合後も引き続き本来の趣旨に沿った周辺対策をやっていきたいと考えております。

○左近委員　それでは、少し立ち入って御質問申し上げますが、この空港の統合は、地方自治体の出資はそのままにして統合するのですか。

○西村政府委員　今回の周辺整備機構の統合は、そのまま両機構の権利義務を承継すると同時に、機構そのものも全体としてそのまま引き継ぐという形でございますので、出資金もそのままで引き継いでまいることになっております。

○左近委員　この機構には、地域の住民の意思を反映するということで評議員会という制度があるわけです。これは学識経験者も含んで、地域のいろいろな問題について予算も含めて審議をする場ですが、この評議員会の機能というのはどうなるのですか。

○西村政府委員　評議員会は現在と全く同様の形を維持するつもりでございまして、現在、学識経験者のほかに地元の地方公共団体の職員というものが入ることになっておりますが、これは今後ともそのまま入っていただくということでございます。
　それで、評議員会の運営につきましては、総会を設けて基本的事項について審議することにしておりまうが、さらに必要に応じて内部で部会を置くということによって、各空港ごとの問題も具体的に実情に即した審議をしていくということを運営の方法として考えている次第でございます。

○左近委員　この法案では、評議員会を「十人以内」を「二十人以内」とされましたね。結局機構一本では運営できないわけですよ。だから空港ごとに従来あった評議員会運営をしていくということでしょう、どうですか。

○西村政府委員　評議員会の個別の空港問題は、まさに従前と同じ趣旨で、同じような運営をするということでございます。
　ただ、周辺整備機構全体の財務問題というものにつきましては、やはり全体としての御討議というものも当然あろうかと思います。

○左近委員　これは会計制度は一元化しますか。

○西村政府委員　会計制度は当然一元化いたします。

○左近委員　本社機能はどこに置きますか。

○西村政府委員　本社をどこに置くかということは、両周辺整備機構の代表との話し合いでもまだ決まっておりません。今後、もし法案を御成立させていただければ、これから両機構と協議しながら、関係の地元の皆様の意見とも調整した上で決めてまいりたいというふうに考えております。

○左近委員　大板、福岡の両機構の五十八年度末の決算状況はどうなっていますか。

○西村政府委員　五十八年度の決算は、大阪周辺整備機構は九千三百九十九万三千円、それから福岡は三百十五万七千円の利益を生じております。累積の損益は、大阪は累積欠損金が三億八千八十七万七千円、それから福岡は利益の積立金が一億九千二百二万二千円が計上されております。

○左近委員　会計制度は一元化される。そして大阪の機構では三億円を超える累積赤字がある。会計が一元化されれば、大阪のこの赤字分は福岡にしわ寄せになるんじゃないですか。どうですか。

○西村政府委員　今のお話の問題はないように、これは十分考えていきたいと思っておりますし、今、具体的に申しますと、大阪の累積の欠損金、これを福岡にしわ寄せするというのは、大変福岡の地元の方にも相申しわけない、地方公共団体にも申しわけないということですが、実は、大阪の欠損金の主たる理由は、移転者用の代替宅地を造成いたしました。その後の管理費用というのは、普通はこれは簿価に反映させるのが原則ですが、直接これを落としております。したがいまして、普通の評価よりは簿価がその分だけ低くなっているということでございます。今後この代替地を処分する、売り払うときには、その分をオンした形で、結局時価評価ということになりますが、そういう形で処分することになりまして、十分これらの簿価を上回る額で処分するということが可能でございますので、その形で順次欠損金はなくなっていくということでございます。
　それで、両機構の固有事業、それぞれの機構の資金源泉で、これまでのそれぞれの機構の御努力によりまして行われてきた事業の成果たる損益の勘定は、今後区分経理してやっていこうということを考えております。両機構の利益をそれぞれ混交しないで運用していこうという考え方でございます。そういうことで、福岡の利益金は福岡の整備に充てるというように考えているわけでございます。統合によりまして福岡が損害を受けるというような実態は絶対にないようにいたしたいと考えております。

○左近委員　だから、僕はこの統合は無理があると言うんだ。評議員会も、総合的な評議員会をつくるけれども、分科会でやるんだ、会計は一元化する、一元化するけれども、福岡、大阪と独立した会計制度で運営する。あなた、こんなばかな会社一元化はないでしょう。どうですか、これはあなた、無理があるでしょう。

○西村政府委員　この周辺整備機構の基本的な考え方が、今先生お話しのように、地元の空港周辺対策をやるという点からは、御指摘のような問題が一方で統合によって出てくることも事実でございます。
　ただ、統合ということの持つ意味は二つほどあるわけで、それは先ほど申し上げましたように、それぞれの事業がこれから非常に繁閑が生じてくる、非常に経営がやりにくくなるというのを、プールすることによって安定的な運営ができるということが一つ、それから全国の特定飛行場、これらの周辺整備の問題が出てまいりますが、そういった点については、今後は全国一本の法人ということを考えますと、小さな単位でいろいろと問題が起きてくる場合に、この中央の周辺整備機構がいろいろと臨機応変に対処していくということも可能になるわけでございますから、そういう点からいうと、将来の全国的な周辺整備機構への展開という視点を持った新しい段階に入った体制ということで、ひとつそういうプラスの面も御評価いただければ大変ありがたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○左近委員　今の答弁された点は後ほどまた聞きます。
　そこで、大阪、福岡の機構の職員の中で、地方公共団体からかなりの数が出向していますね。これはどれぐらいの割合ですか。

○西村政府委員　六十年三月末で、大阪機構の職員のうち自治体からの出向者は五八％に当たる七十九名でございます。それから福岡機構の出向者は六九％に当たります三十三名でございます。

○左近委員　それなら、機構が統合されて、大きな事業であった民家防音工事が一段落したら、かなりの数が出向されているわけですが、これはもとの自治体へ戻すのですか。

○西村政府委員　今申し上げたように、職員が多数それぞれの自治体、大阪府、兵庫県、福岡県、福岡市というところからお越しいただいているわけですが、全体の事業量がこれから減ってまいります。特に民家防音工事はほとんどを府県の方にお願いしてまいりました。したがいまして、これらの方を中心に、これから業務が減ることに伴いまして、それぞれの自治体にお戻りいただくというふうに予定しております。