運輸委員会

平成十二年十一月二十九日（水曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　日森　文尋君　　　　森田　健作君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　森田　　一君
　　　運輸政務次官　　　　　　　泉　　信也君
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局賃金時
　　　間部長）　　　　　　　　　佐田　通明君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　省吾君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　阪上　善秀君
　　工藤堅太郎君　　　　　黄川田　徹君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　望月　義夫君
　　黄川田　徹君　　　　　工藤堅太郎君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　理事工藤堅太郎君同月十五日委員辞任につき、その補欠として工藤堅太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十日
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（阿部知子君紹介）（第一五五〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一六三〇号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（三村申吾君紹介）（第一五八〇号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一六二九号）
同月二十七日
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一〇〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一〇一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二一〇二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二一〇三号）
　同（大森猛君紹介）（第二一〇四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一〇五号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一一〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一一一号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一一二号）
　同（春名直章君紹介）（第二一一三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一一四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一一五号）
　同（松本善明君紹介）（第二一一六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一一七号）
　同（山口富男君紹介）（第二一一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一一九号）
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（上川陽子君紹介）（第二一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　陸運に関する件
　航空に関する件
　観光に関する件

　　　　午後三時四分開議
　　　　　————◇—————

○赤城委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として運輸省運輸政策局長岩村敬君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長縄野克彦君、航空局長深谷憲一君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、資源エネルギー庁長官河野博文君、労働省労働基準局賃金時間部長佐田通明君及び自治大臣官房総務審議官林省吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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○赤城委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。

○阪上委員　私の選挙区は、大阪国際空港のあります兵庫県の伊丹、川西、宝塚、滋賀選挙区でございますが、きょうは、関西国際空港、あの一躍有名になられた方の選挙区でございます。
　前回の運輸委員会では、大蔵大臣、大蔵次官が関空の二期工事の見直しを示唆するような発言を行われましたので、それを心配した多くの同僚議員が急遽質問に立っていただきました。私も同様に大変心配したわけでございますが、運輸大臣の答弁で一応安心はいたしましたものの、重ねて確認の意味で質問をいたしてまいりたいと思います。
　前回の委員会では、政府答弁の要旨は、来年度の予算と中長期の問題検討とは別で、来年度予算は要求どおり確保したいという運輸大臣の見解であり、大蔵大臣とも意見が一致したこと、また主計局次長の答弁も、来年度要求とは別に中長期の問題を勉強したいという見解を賜ったものと思っております。
　その後、関空会社の中間決算が発表されまして、前年度に比べて営業収益が増加して、金利負担が減少するなどで赤字幅が縮小したと伝えられておるところでございます。また、地元では、関西国際空港全体構想促進協議会に将来の地元負担のあり方等を検討するための検討会を年内に発足させる旨の動きがございます。
　そこで、まず一点目、中間決算の分析についてお伺いいたします。
　その第一ですが、今期中間決算における黒字の背景はどういうことによるものと考えておられるのか、また、今後その傾向は引き続くものであるとお考えかどうか、運輸省の見解をお伺いいたします。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘の関空会社の中間決算でございますが、先般、会社の方から平成十二年度の中間決算についての発表がございました。この中間決算におきましては、国際線について、対前年同期比で、便数ベースで一〇％増、旅客数ベースでございますと八％増、貨物量では二二％増ということで、いずれも前年同期の実績が大きく向上したということによります航空系の収入増。
　これに加えまして、非航空系収入も増加をいたしておりまして、一方で経営改善の努力も会社としてはいたしております。その推進によります運営経費の削減などがございまして、中間決算におきましては、営業損益で、前年中間期比で一八・四％増の百五十七億円ということになったところでございまして、中間期といたしましてはこれまでの最高の営業黒字を計上できたということでございます。
　今回の中間決算では、いまだ五十六億円の損失が発生しておりますが、関空会社としましては、これまでの減価償却の累計額が千九百七十億円でございますけれども、累積の損失千六百二十八億円を大きく上回っておるものですから、いわゆるキャッシュベースでの借入金返済には支障がなく、いい状態でございました。
　三期ぶりの増収、二期ぶりの増益ということで、十二年度以降の数年間、これから年間四、五十億円の収支改善が可能ではないかというふうに見込んでおるところでございます。

○阪上委員　第二でございますが、関空会社の平成十一年度末累積赤字は千五百七十二億円に達しております。関空会社が十一月の九日に発表いたしました二期工事供用開始後の経営見通しについてでは、二〇一七年度に単年度黒字、二〇三〇年度に累積損失解消が可能であるとされておりますが、運輸省の試算はどのようになっておりますのか、お伺いをいたします。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　関空会社につきましては、開港後、まだ日が浅いものですから、いわゆる創業赤字の状態にございますけれども、営業損益ベースで見ますと、開港以来黒字状態が続いております。一方で、借入金に係ります利払いも含めました経常損益、これは赤字となっておりますけれども、償却前損益は黒字という状態でございますので、元本の一部償還については進められている状態、こういうことでございます。
　先ほど御指摘のように、今月の九日に関空会社は、二期滑走路供用開始後の経営見通しというものを発表したところでございます。その試算によりますると、アジアの経済危機の影響あるいは我が国の経済状況の極めて厳しい時期を含めましても、平成七年から十一年度までの間の実績等を考慮して、会社としては、現実的かつ比較的かた目の需要想定をしたケースで、御指摘のように、二〇一七年度に単年度黒字、二〇三〇年度に累積損失の解消というふうに試算をしておりました。さらに厳しいケースも想定はしておりますけれども、そのケースでも、単年度黒字の達成と累積損失の解消は可能であるというふうな見通しを立てております。
　運輸省といたしましては、今回の関空会社の経営見通しを尊重いたしますとともに、今後とも、会社の経営状況等については、情報開示とともに適切な対応をしてもらえるよう引き続き指導してまいりたい、かように思っております。

○阪上委員　第三ですが、御巫社長が、関空に国際競争力を持たせるためには、今のスキームでは難しいのではないかと発言されておるのであります。現時点では、それにかわる方式等はどんなものがあるのでしょうか。成田空港のような公団方式に転換することが可能であるとは私は思いませんので、多分、会社による負担のあり方等について限界があるという考えで述べられたと思うんですが、どのような政策が考えられると思われますか、お伺いをいたします。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほどの先生御指摘の関空会社社長の発言につきましては、御指摘のように、一部新聞で報道されておりますけれども、私どもが承知しておりますところでは、現在、平成十三年度予算要求で国際競争力の強化をするための要求を出しておりますけれども、社長といたしましては、それ以上の国際競争力の強化であれば、現在のスキームでできるかどうか、みんなで一緒に考えなきゃいけないという趣旨の発言をされていると承知しております。
　先生御指摘のような、かわる方式、こういうことにつきましては、十三年度につきましては、我々、現在概算要求しているものを精いっぱい努力して、二期事業の推進に支障のないようにしたいというふうに考えておりますけれども、いわゆる将来の点につきましては、日本の経済のいろいろな動向とかあるいは関空の長期的な需要の見通しでございますとか、そういったことを踏まえましての経営見通しあるいは二期事業の進め方、こういうことを、検討会をつくりましたので、そこできちっと勉強してまいりたい、かように思っております。

○阪上委員　先日、自民党、保守党そして公明党の三幹事長のところに地元の経済界、大阪府知事等々がお見えになりましたときに、今私が質問いたしましたような形で、関空の場合は進入道路約一兆円、そして、羽田、成田は警備保障の関係は国持ちでありますのに関空は自前、羽田空港は護岸工事という形でされておるのに、すべて工事も関空持ちというところに大きな差があるのではないかというのが地元府県の一致したところでございますので、これからも、その点についてはまた運輸省の方に引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。
　次に、二点目でございますが、地元自治体でつくられた関西国際空港全体構想促進協議会では、年内にも地元負担のあり方等を検討するための検討会を設置する考えであると聞いております。その準備状況を運輸省は把握されておるのかどうか。国はどういう関与をしていくのか。
　また、先日の答弁では、運輸省の中にも検討会を持ち、長期的な問題として十分検討していきたいという意向のようでございますが、大蔵省や地元では、再来年の予算に反映していきたい意向を持っているやに聞いております。今後、運輸省における検討を急ぐ必要があると考えますが、検討のスケジュールはどうなっておるのか、お伺いをいたします。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど先生御指摘の地元でのいろいろな検討会、これについては、関西国際空港の今後の状況について、現在、地元の自治体あるいは経済団体、こういったところで、検討のための組織の設置について検討中であるというふうに私どもも承知をしております。ただ、具体的な構成員でございますとか、具体的にどのような内容の検討を行うかについては、現在進行中であるというふうに承知をしておりまして、まだ確定はしていないところではないかと思っております。
　運輸省といたしましては、今後、その地元の検討会の状況を踏まえながら、先ほど申し上げましたように、運輸省におきましても、関西国際空港に関する検討委員会というのを十一月十四日に立ち上げたところでございますので、先ほどの地元でできるはずの検討会と十分連携を図りながら、そごのないように検討をしてまいりたい、かように思っております。
　なお、運輸省の検討会を立ち上げたわけでございますけれども、今後のスケジュール等のお尋ねでございます。
　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、この検討事項につきましては中長期的な視点を持たなきゃいかぬと思っておりまして、今後の経済動向でございますとか航空需要の見通し等々、かなり広範な検討内容にわたるかなというふうに思っておりまして、現時点では、具体的にいつまで何をということを申し上げることはできないのでございますけれども、時期を逸することなく、精力的に検討はしていきたいと思っています。ただ、当然のことながら、二〇〇二年度、平成十四年度の概算要求に間に合うように検討をすべきものもあろうかと思いますので、そういう点についても念頭に置いて進めてまいる、かように思っています。

○阪上委員　三点目でございます。
　地元負担の問題は避けて通れないものであると思いますが、予算当局からすれば、地元負担分だけ国の予算を削るという論理になりがちであると思います。それについては大蔵省はどう考えておられるのか。地元がなけなしの金を負担するのでありますから、そういった考えはとらないものと理解をいたしておりますが、お伺いをいたします。

○津田政府参考人　関西空港の経営のことでございますが、当初の見込みから見ますとかなり下回っていると思うんです、開港の前にいろいろ予測を立てておるわけですけれども。したがって、我々としては、経営がそう順調であるというふうには判断をしておりません。それから、二期工事の分につきましては、さらに採算が厳しくなると考えられます。そういった状況から見ますと、やはり事業を将来安定的に進めていくためには、いろいろな観点から見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　現在は、事業の見直しの具体的な方向につきまして申し上げる段階ではありませんけれども、あるいは今お申し入れのありました地元負担の件につきましても、特に具体的なところまでお話を伺っておりませんし、財政当局としての見解は今の段階ではちょっと申し上げかねるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
　ただ、少なくとも将来の国民負担の増大というのは避けなきゃならぬということは思っておりますし、あるいは国による会社の救済といったような批判も受けないような工夫が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この件につきましては、地元を含めた関係者の間でまずはいろいろな議論がなされることが先決ではないかというふうに考えます。

○阪上委員　見込み違いは、ただ関空だけでなしに大蔵省もたくさんされておるわけでございますので、私は、その辺の大きな見方をぜひともお願いをしておきたいと思っております。
　四点目でございますが、アジア各国では次から次へと新空港が計画され、着実に進行しております。特に、関空と地理的関係の深い韓国では、来春に仁川国際空港が完成をいたします。三千八百メートルクラスの滑走路が二本でき、全体的には四本となります。関西国際空港は、国際競争力上大変なことになると心配をいたしております。国際ハブ空港は、近隣地域における人口、経済、社会の規模などが大きく影響して、単に滑走路の数とか空港の大きさだけで成り立つものではないと思います。空港の規模、使い勝手、料金等が大きい比重を占めることは確かであると思います。
　そこで、第一といたしまして、日本—韓国間の現行における日韓両国の航空会社による航空便の状況及び仁川空港完成時における便数、乗り入れ地点の増減の見通しについてお伺いをいたします。

○深谷政府参考人　現在におきます日韓間におきます航空関係の状況でございますが、両国の航空会社によりまして、日本国内におきましては十九都市、韓国内では四都市、これらを結びまして、週当たり合計で二百八十四便、これが現在運航されております。このうち、関西国際空港からソウルへは一日十便という状況でございます。
　明年三月末と言われております韓国の仁川空港完成時におきましては、その便数あるいは乗り入れ地点、増便の見通し、これらにつきましては、例えば関西—ソウル線につきましては、ことしの六月に日韓航空当局間協議がございまして、その合意によりさらに週十便程度増は可能、こういう状況でございますけれども、その路線におきます今後の増便あるいは日本国内の新たな乗り入れ地点、こういったことにつきましては、実は来月半ばに再度当局間協議を開催する予定にしております。そこで議論をさせていただきたいと思っております。

○阪上委員　第二の質問ですが、仁川空港完成時で、日本各地の空港から欧州への経由地としての利用がさらにふえるのではないだろうかと思います。それによってますます関空の比重が下がらないでしょうか。その対策は、着陸料のある程度の値下げだけで十分であろうかと心配しておるのですが、いかがなものでしょうか。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　仁川空港の完成によりましての御指摘の点でございますけれども、状況を申し上げますと、九九年度と九八年度、これを比較してみた場合、日本の各地の空港から韓国を経由して第三国へ向かう旅客需要、これは総じて減少しております。これは、欧州等への渡航に際して、韓国を経由するよりも直行便利用の比重が高まっている結果かなというふうに思っておりまして、仁川開港後も、この傾向は直ちに大きく変わるというふうなことではないのではないかなというふうに考えている状況でございます。
　それから、仁川の空港が開港した場合についてのさらなるお話でございますけれども、先生御案内のとおり、周辺のアジア諸国におきましては、仁川空港を初めとしましての大規模な国際空港の整備が着々と進展しているわけでございます。この中で、関西国際空港の国際競争力の確保、これは大事な話だなというふうに思っておりまして、この点については、地元関係者からもいろいろな要望が寄せられているところでございます。
　これにつきまして、会社におきましては、ことしの三月から、二年間の時限措置ではございますけれども、国際線の着陸料につきまして、新規割引でございますとか増量割引でございますとか、そういったいわゆる営業割引的なことを実施しておりまして、乗り入れ促進を図る。あるいは、いわば空港についてのプロモーション活動でございますとか、いろいろな免税ブランドショップの開設でございますとか、そういったいろいろな努力はしております。また一方で、近々ユニバーサル・スタジオ・ジャパンというのがオープンする予定と伺っておりますけれども、こういったこととのタイアップ、こういった努力もされておるというふうに承知しております。
　関空会社自身が、先ほどお話ししましたように、二期供用後の長期経営見通しという試算を発表しておりますけれども、明年三月の開港予定の仁川国際空港の開港等につきましても、その試算の中には加味して評価をしたというふうに伺っておるところでございます。

○阪上委員　次に、五点目といたしまして、浮体工法で行うということについて、前回の運輸委員会では、現段階では埋立工法を浮体工法に変更しなければならない要素はないという答弁でございましたが、どういう段階だと変更を考慮する事態になるのか、工事費や工期の比較はしておられるのか、部分的に浮体工法で行えるところはないのか、それによって全体の工期が圧縮できることになればいいのではないかと思います。そして、埋め立て等による環境問題等々踏まえて、この浮体工法について再度お伺いいたします。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　浮体工法につきましては、関空に関連しましては、二期事業の工法について平成七年度の航空審議会でいろいろな御検討をいただきまして、その結論として、埋立工法が他の工法と比較をして二期事業の工法としては確実で適しているというふうなことで結論をいただいたところでございます。それを踏まえまして、二期事業は埋立工法によりましていわゆる環境影響評価なんかも実施しまして免許を取得して、昨年七月に現地着工したというところでございます。これは御案内のとおりでございます。
　先生御指摘のように、仮に現時点でこれをいわゆる浮体工法等に変更するとした場合、メリットもあるのではないかという趣旨の御指摘かと思いますが、現時点で他の工法へ転換するとした場合は、やはり環境影響評価等のいろいろな諸手続を再度し直す必要性があるのではないかとか、あるいは、埋立免許をいただいているわけですが、それについてのいろいろな変更の必要性があるのではないか等々で手戻りが生じるのではないかということ、あるいは工期も、それによってかえっておくれるのではないかというふうに考えておりまして、現時点においてはなかなか難しい問題だと思っております。

○阪上委員　横須賀沖で行われましたメガフロート実験が終了いたしました。
　将来の問題でありますが、横風用の滑走路の整備について、浮体工法も有力候補でありますし、今自民党の亀井政調会長も、公害あるいは環境問題から横風はこれでやって、大阪、関西の造船あるいは鉄鋼の、経済の活性化も図るべきではないかとよく言われておるのですが、この横風用の滑走路の工法についてお伺いいたします。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　関西国際空港の横風用滑走路でございますけれども、これは関西国際空港の全体構想におきますところの、将来の三本目の滑走路ということで、現在、構想中のものというふうな段階でございます。
　横風用滑走路の建設工法につきましては、将来的に当該滑走路の事業化が決定される、そういうときに当たりまして、その時点におきますいろいろな実績でございますとか、技術的見地とかそういったことを踏まえて、メガフロートを初めとする、浮体工法あるいはその他桟橋工法とかいろいろあるかもしれませんが、そういった中から最適な工法が選択されるというふうなことかなと思っております。

○阪上委員　運輸大臣、お帰りなさい。
　二〇〇八年の大阪のオリンピック招致活動が、我々議員連盟、超党派でできまして、関西国際空港に関して来年度の予算が満額回答を得られるかどうかということが、五つの候補地から見て、世界から見て、日本政府が二〇〇八年の大阪オリンピックに対して積極的な姿勢であるかどうかというシグナルの発信だと私は思うのですね。これが一円でも欠けるようなことがあれば、日本はオリンピックに対する熱意がないという形で、オリンピックの候補地から外される。今度のオリンピックは、よいところから選ぶのでなしに、熱意のないところから削っていくのですね。
　ですから、来年度のこの予算が満額回答が出るかどうか、これは運輸大臣の双肩にかかっておるのですが、その決意のほどをお伺いいたしたいと思います。それと大蔵省の方も、そのオリンピックのシグナルを後援する大蔵省として全世界に発信する熱意があるかどうか、決意のほどを両方からお伺いいたします。

○森田国務大臣　きょうは高速鉄道国際会議がございまして、外国から大勢のお客さんが来ておりましたので、大変失礼いたしました。
　ただいまのオリンピックの話でございますが、二〇〇八年のオリンピックをぜひともやりたいというのは、運輸大臣になる前からの願望でございまして、中馬先生を通じて、河野外務大臣にもお願いをしておるところでございます。
　と申しますのは、従来は、招待をして現地を見てもらって、そして御理解をいただくという方法があったわけでございますが、そういうことができなくなりました。北京が強敵でございますが、北京の方は、江沢民あるいは朱鎔基が先頭に立ってやっておるわけでございます。日本の場合にも、我々政府の首脳が先頭に立ってこれをやっていかなければいかぬと思っておるわけでございます。
　それから関西国際空港、もうおっしゃるとおりでございまして、私はきのうも、津田次長はいらっしゃいませんでしたが、主計局長にもよくお願いしたところでございますが、二〇〇一年度予算に関しましては、満額いただけるように頑張っていきたいと思っておるわけでございます。
　そして、宮澤大蔵大臣の発言がいろいろ新聞等で取り上げられたようでございますが、これはあくまで長期的な問題でございまして、二〇〇一年度予算とは切り離してやるということにつきまして、大蔵大臣も御同意をいただいておるところでございます。
　そのようなことでございますので、私は全力を尽くして頑張っていきたいと思います。

○津田政府参考人　財政当局の者としてはなかなかお答えしにくい御質問でございますが、二〇〇八年のオリンピックの招致につきまして、関係者の皆様方が大変熱心に努力をなさっているということはよく存じております。
　ただ、空港事業と申しますのは、別に一過性のものではなくて、未来永劫にこれは使うものでございますから、将来の経営にやはり禍根のないようなものにするということはぜひ必要であると考えております。
　いずれにしましても、まだ予算のことを決める段階ではございませんので、引き続き運輸省と議論をさせていただきたいと思っております。

○阪上委員　森田運輸大臣の熱意と誠意ある答弁をいただきましたので、今度の改造人事においては留任をしていただくように、私からも総理、野中幹事長にもよく言っておきます。
　質問を終わります。

○赤城委員長　次に、玉置一弥君。

○玉置委員　大臣、大変御苦労さまでございます。あっち行ったりこっち行ったり大変でございます。
　きょうは、交通バリアフリー法案が十一月十五日に施行されましたので、これを中心にしてお話を伺っていきたいと思います。
　その前に、後で赤羽先生が御質問されますけれども、ＪＲ東日本、西日本を初め一部民鉄の料金表示の誤りという問題ですね。
　私たちが考えますには、三年数カ月でございますが、何でこういったものが放置されて、直ちに改正されなかったのか。取るときは一生懸命取るのですけれども、払い過ぎのときはなかなか返してくれないというその姿勢も不思議でございますし、少なくとも鉄道運賃につきましては、法律で規定をされて認可になっているわけですね、料金は違いますけれども。そういう大変重要な課題でありますから、またぜひ赤羽さんのときにはっきりとお答えをいただきたいし、場合によっては責任追及をぴしっとやっていただいて、何らかの措置というものも必要だと思いますので、ぜひお願い申し上げたい。
　重なりますので、ちょっとそこだけ申し上げまして、質問を続けます。
　十五日に施行されました交通バリアフリー法案。私たちの国にとりまして、初めてこういう法律ができたわけでありますが、運輸省を初め、国の方では建設省あるいは警察庁、自治省、それぞれが努力されていろいろな啓蒙を図ってこられたと思います。
　決まるまでに私どもも、地元に帰って、バリアフリーという言葉をいかに広めていくかと。最初、片仮名でスタートしたら、片仮名はようわからぬという話がありまして、それだけでちょっと毛嫌いをされたことがあるのですが、最近ではようやく、バリアフリーという言葉自身が日本の中に根づいたように思います。しかしまだまだ、本当に行政の関係するところだけだというような感じがするわけです。
　これから具体的に十年先を目指してスタートしたわけでありますけれども、このバリアフリーの法律ができてから施行までの間、いろいろなところで市町村への周知徹底をされてきたと思いますが、どういうふうなことをされてきたのか。
　それともう一つは、衆議院で附帯決議をたくさんつけさせていただきました。この附帯決議がその後どのように織り込まれてきたのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。まず大臣。

○森田国務大臣　交通バリアフリー法につきましては、玉置先生にも大変お世話になりまして、本当にありがとうございます。
　御指摘のように、今月十五日に施行されたところであります。運輸省といたしましても、この法律の施行によって体制が整ったというふうに認識をいたしております。
　これにつきましては、ただいま御指摘のように、市町村が主体となってバリアフリー化を推進していく必要があると考えております。そのようなわけで、市町村への周知徹底というのは特に重要であると考えております。そのため、十一月一日から十三日にかけて、全国十ブロックにおきまして、三千人以上の参加を得まして、説明会を開催いたしたところでございます。これにつきましては、自治省、建設省、警察庁の御協力もいただいております。
　地方自治体の反応につきましては、まだ現段階で法律が施行されたばかりでありますので、よくわからないところがありますが、これからの体制づくりを含めて十分に検討していきたい、協力していきたい、このような声が多かったわけでございます。
　このようなわけで、今回の説明会だけではなくて、これからもさらにバリアフリーについて周知徹底を図って、市町村が果たす重要性につきましても理解を求めていきたい、このように考えております。

○岩村政府参考人　附帯決議で御指摘いただいた点でございますが、既に政省令の段階でいろいろ対応したものもございます。それから、障害者に対する配慮ということで、障害者団体とも個別にそれぞれお話を伺い、意見交換をさせていただいているところもございます。
　また、スペシャル・トランスポート・サービスについても、タクシーの活用等いろいろ検討を進めているところで、御指摘いただいた点は、それぞれ政省令の段階、そしてその後の運用に向けていろいろ関係者との協議をさせていただいているということでございます。