運輸委員会

本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　日森　文尋君　　　　森田　健作君
　　　　　　二階　俊博君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　日森　文尋君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　森田　　一君
　　　運輸政務次官　　　　　　　泉　　信也君
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　政府参考人
　　　（運輸大臣官房長）　　　　小幡　政人君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　深谷　憲一君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
八月四日
　ペースメーカー装着者の公共交通機関による移動の自由の保障に関する請願（玉置一弥君紹介）（第一〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件
　航空に関する件
　観光に関する件

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————

○赤城委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————

○赤城委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。森田運輸大臣。

○森田国務大臣　第百四十九回国会に臨み、当面の交通運輸行政の諸課題に関し所信を述べ、赤城委員長を初め委員各位の御理解と御支援を賜りたく思います。
　最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており、自律的回復に向けた動きが徐々に強まっております。今後は、一日も早く我が国経済を自律的回復軌道に乗せることを目指して、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る必要があります。
　運輸省といたしましても、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、二十一世紀の発展の基盤となる陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と、安全の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を図ることを通じて、日本経済の新生に積極的に貢献してまいります。
　まず、交通運輸の分野においては、安全の確保を図ることが第一の課題であり、運輸省が一丸となって事故防止に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。さきの地下鉄日比谷線事故につきましても、事故調査検討会の検討結果を踏まえ、一層の原因究明を図るとともに再発防止に万全を期してまいる所存であります。また、三宅島など伊豆諸島の火山・地震活動につきましては、関係省庁と密接な連携を図りつつ、観測監視、緊急時の対応に万全を期してまいります。
　一方、新内閣の最重要課題であります日本の新生につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を築くＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤の整備の四分野を中心に、具体的な政策展開を図るため、最大限の努力を払う所存であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進につきましては、交通分野の情報化が、安全性の向上、都市交通の円滑化、物流の円滑化、効率化のために欠かすことができないものであるため、高度道路交通システム、ＩＴＳを活用した自動車交通の安全性の向上や、総合交通情報提供システムを活用した都市交通の円滑化等の施策を積極的に進めてまいります。また、ＩＴ技術を活用した行政サービスの向上を図るため、許認可等のオンライン化やセキュリティー対策などを進めて電子政府の実現を図ってまいります。
　環境問題への対応につきましては、環境に優しい交通運輸の実現を図るため、自動車交通のグリーン化、次世代技術の活用による海上輸送の新生、国際的な協調のもとでの地球環境観測体制の強化といった施策を通じて、地球環境及び都市環境の改善を図るとともに、静脈物流システムの構築や使用済み自動車のリサイクルなどによって循環型経済社会の構築を推進してまいります。
　高齢化対応につきましては、高齢者、障害者などの移動制約者が公共交通機関を安全で、かつ、身体的負担の少ない方法で利用できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置、ノンステップバスの導入の促進など、公共交通機関のバリアフリー化を推進してまいります。
　都市基盤整備につきましては、都市交通の利便性の向上等を図るため、都市鉄道の整備、低床式路面電車システム、ＬＲＴの整備、バス利用促進施策の推進などを通じて公共交通機関の整備、改善を推進してまいります。また、混雑箇所の解消や公共交通機関への転換を通じて自動車交通量が適切に調整され、道路混雑が改善されるよう取り組んでまいります。
　また、これらとともに、都市の交流基盤である整備新幹線、大都市圏拠点空港、中枢・中核国際港湾等の二十一世紀に向けた国家プロジェクトの推進、新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレーン、超大型浮体式海洋構造物メガフロートといった新技術の開発及び実用化の推進、訪日外国人の倍増に向けた施策等の観光振興への取り組みなど、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築に向け、全力で努力してまいります。
　以上申し述べましたとおり、運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、全力を挙げてこれらの課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。しかしながら、これらは申すまでもなく、委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、委員各位に、重ねて御支援をお願い申し上げる次第でございます。拍手
　　　　—————————————

○赤城委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長縄野克彦君及び航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————

○赤城委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。

○菅（義）委員　自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。
　ただいま大臣より所信表明があったわけでありますけれども、まさに来年には国土交通省に再編をされるわけであります。そういう中で、陸海空という交通利用者のすべての統括をする責任者として、その安全確保を第一にしながら、運輸行政、山積する課題に対処していきたい、そういう決意でありましたけれども、どうぞ大臣の御活躍を心から御期待申し上げる次第であります。
　基本的な問題について何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず最初にＪＲの完全民営化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　国鉄の民営・分割というのは、まさに我が国戦後の行政改革の中で最大の事業であった。そして、現在のＪＲ各社の経営状況あるいはそのサービス、そうしたものを考えるときに、国民の多くの皆さんが、この行政改革というのは大成功であった、そういう評価を与えているということは、私が申し上げるまでもないと思うんですね。
　そこで、いよいよこの国鉄の民営・分割もＪＲの完全民営、そこまで私はこぎつけてきていると思いますが、このＪＲの完全民営化についての大臣の基本的なお考え方をまず最初にお尋ねしたいと思います。

○森田国務大臣　ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、この本州三社につきましては、一九八七年の国鉄改革以降、各社がサービス水準の向上や事業運営の改善に努めてこられて、経営も順調に推移していると思います。これに比べて、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物は非常に厳しい状況でございます。
　また、国鉄改革の大きな課題であった二十八兆円に及ぶ長期債務の処理について、一九九八年の国会でその処理方策が決着したところであり、ＪＲの完全民営化は国鉄改革の中に残された大きな課題であると認識しております。そして、この完全民営化については、数次にわたりいろいろな機会で確認をされておるところでございます。
　運輸省といたしましては、できるだけ早期に完全民営化を実現していくことを方針としているところであり、自分としても、このような方針にのっとり、鋭意環境の改善に努めてまいりたい、このように思っております。

○菅（義）委員　ただいまの大臣の基本的な考え方、よくわかりました。
　前の二階運輸大臣は、ことしの通常国会に完全民営化のための法案を提出したい、そういう強い意欲を持って取り組んでこられました。記者会見でも何回か述べられております。しかし、衆議院の解散とか、いろいろな環境の中で今日まで至っておるわけであります。
　この法案提出の時期、次の臨時国会が、九月下旬とか中旬とか言っていますけれども、そういう中で始まろうとしております。そういう中で、時期について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○森田国務大臣　この問題につきましては、前大臣から引き継ぎを受けておるわけでございまして、前大臣からの取り組みの中で、鉄道ネットワークの維持やＪＲ会社の地域社会に及ぼす影響、安全性の確保など、完全民営化に当たって検討すべき課題が浮き彫りになっているところでございます。
　本件は、国鉄改革という大問題の取りまとめをどうするかという、国民も重大な関心を持って注目している問題であると認識をいたしております。
　運輸省としては、できるだけ早期に完全民営化を実現することを方針として、以上申し上げましたような諸問題を含めて環境整備に努めてまいる所存でありますが、いずれにいたしましても、私の代に決断をいたしたい、このように思っておるわけでございます。

○菅（義）委員　非常に微妙な御答弁でありましたけれども、私は、環境というものはもう完全に整っていると思います。できるだけ早い機会ということを大臣もおっしゃいましたけれども、私は、やはり今度の臨時国会にこの法案を自信を持って提出すべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがですか。

○森田国務大臣　この問題につきましては、今ちょうど検討中でございまして、本州三社のうちのＪＲ東海などは全部引き延ばすべきであるというような主張をされておるわけでございます。まだ意見を聞いたわけではございませんが、仄聞するところによると、そういう主張でございます。そして、ＪＲ東日本、西日本との間で完全民営化についての意見が違っておるというような状況でございます。
　そして、完全民営化に当たりましては、鉄道ネットワークの維持やＪＲ会社の地域社会に及ぼす影響、安全性の確保などについても、ＪＲ東海の言うように問題があることは事実でございます。そのことは十分に承知しております。
　しかし、運輸省としては、できるだけ早期に完全民営化を実現していくという方針でございまして、これらの意見を踏まえてＪＲ三社から近く公式に会ってその意見を聞きたい、このように思っておるところでございます。

○菅（義）委員　今大臣が述べられましたように、確かにこの本州三社、この民営化に関して足並みが必ずしもそろっていない、そういうことを私も承知をいたしております。そういう状況の中で、例えば、三社がそろわなければできないのか、あるいは民営化を望んでいる、環境がそろったところは先にやるのか、そういう問題も出てくると思いますけれども、この点については大臣どのような御見解でしょうか。

○森田国務大臣　私は、就任のときの記者会見で、できるだけ三社の意見をそろえたいというふうなことを申し上げたわけでございますが、ただいまの立場は少し違いまして、そろえるかどうかも含めて検討しなきゃいかぬ、積極的に検討しなきゃいかぬ、このような立場でございます。

○菅（義）委員　私がこれにこだわっていますのは、来年からはいよいよ国土交通省になるわけですよね。運輸省の皆様方がこれは大変な努力をされて、あと一歩までこぎつけてきておるわけでありますから、できれば今世紀中に森田大臣のもとで総仕上げをしてほしい、私は実はそういう気持ちが強いのであります。
　それと同時に、これからやはり、さまざまな特殊法人の民営化というものも国民の皆様は強い期待を持っていると私は思います。そういう中で、国鉄改革、そのまさに成功例として完全民営化というものを早い機会に仕上げていくのがやはり私どもの仕事ではないかなというふうに思います。
　この点について、もう一度大臣の決意を伺いたいと思います。

○森田国務大臣　国鉄の完全民営化に対しては、古くは昭和六十年、国鉄再建監理委員会の意見として、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株を放出して、できる限り早期に純民営化に移行するということが意見として表明されております。
　それから、同じく六十年に、国鉄改革のための基本方針についても、やはり同様の趣旨で、できる限り早期に純民間会社とするとされております。
　平成七年の閣議決定におきましては、特殊法人の整理合理化について、できる限り早期に純民間会社とするということがうたわれております。
　平成十年の閣議決定におきましても、日本国有鉄道清算事業団の解散に伴う日本鉄道建設公団による特例業務の実施及び職員の再就職についてというところでも、株式の処分については市場の動向を踏まえつつ適切に実施すると。
　このように再三の意見が出されておるところでございまして、これらを踏まえて早期に民営化に対する取り組みをしていきたい、このように思っております。

○菅（義）委員　大臣の御英断を強く御期待申し上げます。
　次に、八月一日に答申がありました運輸政策審議会、この中で、初めて線路とか駅というものを公費で整備しよう、いわゆる上下分離方式、このことが提唱をされました。
　昨今の経済情勢を考えるときに、やはりこの方針というのは極めて評価されるべきものであると思いますし、多くの住民が待ち望んでいる鉄道整備というものは、これで拍車がかかるのではないかなと私は思いますが、この方式についての基本的な見解をお伺いしたいと思います。

○実川政務次官　今、菅議員のお話がございましたように、八月一日に運政審の答申がございました。その中の一つが鉄道整備でございますし、特に都市鉄道の整備水準を明らかにするとともに、新たな整備支援方策として出てまいりましたのが、今指摘されました上下分離方式でございます。急速な高齢化社会の到来あるいはまた地球環境問題の顕在化等の経済社会情勢の変化の中で、新世紀におきます中長期的な鉄道整備の基本方針、これがしっかりと明示されております。
　特に今御指摘がございました上下分離方式でございますけれども、これは鉄道施設の整備主体、また運行主体を分離いたしまして、鉄道の整備に公的主体が関与する方式でございます。これまでの方式では政策的に重要な整備が進まない場合には、この方式により運行主体が過重な資本費負担から解放される等、今後の鉄道整備を進める上で大変真剣に検討すべき方式の一つだというふうに思っております。
　運輸省としましても、この答申で示された貴重な提言でもございますので、来年度予算に向けまして積極的に反映しながら、また二十一世紀におきます鉄道整備を着実に進めるためにもさらに推進をしていきたい、このように思っております。

○菅（義）委員　今、実川政務次官からお話を伺ったわけでありますけれども、政務次官の千葉県でも、この方式によって整備が推進するところがかなりあると思いますし、今まで答申をされた路線、特に都市部の路線については、この方式でなければなかなか整備が進まないのではないかなというふうに実は思っておりますので、私は、この運政審の答申というものを高く評価すると同時に、ぜひこのことを積極的に活用して、既存の今まで発表されている路線の整備というものを行っていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、空港問題についてお尋ねをいたします。
　いわゆる首都圏の第三空港でありますけれども、九六年から二〇〇二年の間に首都圏に第三空港を整備する、そういうことが既に決まっているわけでありますけれども、現在どんな状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。

○泉政務次官　委員初め諸先生のお力添えによりまして、羽田、いわゆる東京国際空港の沖合展開が順調に進んでおるところでございまして、首都圏の航空需要に対して、ここを中心に対応していくということを考えてまいっております。
　しかし、航空需要が格段に増加をしておる中でございますので、いわゆる首都圏の第三空港というものを現実のプログラムにのせなければならない時期が目前に迫っておる、こういう認識を持っておるところでございます。

○菅（義）委員　この首都圏第三空港については、今までもいろいろな議論がされてきました。しかし、いまだに具体的なことというのは一つも明らかにされていないわけでありまして、今総括政務次官から、その必要性についてはありましたけれども、私は、もう時期的に最終判断をしなければならない、そういう時期に来ているのではないかなというふうに実は思いますが、これについてはどうですか。

○泉政務次官　私どもの方も、十二年度、今年度から調査費をいただきまして、学識経験者あるいは地方自治体、その他関係者の御意見を承りまして、複数の候補地を挙げて具体化に取り組みたい、こういう準備を今しておるところでございまして、委員の御意向も十分体してこれから懸命に取り組ませていただきたい、このように思っておるところでございます。

○菅（義）委員　一つだけ確認をしておきたいのでありますが、東京都が、羽田沖、これの再沖合展開というものを実は調査するということも発表しています。首都圏第三空港、千葉だとか東京もそうでしょう、私ども神奈川もそうです。いろいろなところで候補地が出ていますけれども、この羽田の再沖合展開、これはその候補地の中に入るのかどうか、その点についてはどうですか。

○泉政務次官　現在のところ、まだ白紙でございますが、羽田のさらなる沖合展開について、大変可能性があるのではないかという関係者からの御意見もあることを私ども承知いたしておりますので、一つの重要な候補地として今後検討させていただきたい、こんなふうに思っております。

○菅（義）委員　非常に景気低迷の中でも、いわゆる航空需要だけは伸びているのですね。特に海外と比べると、国内の航空需要というのは非常に少ない。特にアジアはおくれているわけでありますから、そういう中で、将来的にも極めて大事なことであると思いますので、私はぜひ早急に、余り延ばさないで結論を出して御努力をしていただきたいというふうに思います。
　羽田空港の国際化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今日まで工事費、約一兆五千億ですか、羽田空港に投入している。そういう中で、さまざまな条件があろうかと思いますけれども、これだけの事業費を投入して、さらに海外から三十三カ国ですか、乗り入れ希望国がある。そういう中で、羽田のあいている時間を、深夜から早朝にかけて使わないのはやはりおかしいだろう、こういう声が大きいということも皆さん御承知かと思います。
　実川政務次官がいて非常に言いにくい話でありますけれども、千葉県の成田空港等の今日までの歴史、そういう中でも、やはり私は共存というものも可能ではないかなというふうに思いますが、羽田の国際化についての御見解を伺います。

○泉政務次官　羽田の基本的な役割というものは、運輸省としましては依然として守ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
　しかし、深夜あるいは早朝という時間帯をもっと活用できないか、せっかくの国民の財産の羽田空港をもっと多面的に使えないかという委員御指摘のような意見もあるわけでございまして、航空局長を座長といたします羽田空港有効活用検討委員会というものを設けまして、各方面の意見も踏まえ、また、今省内で議論をさせていただいておるところでございます。
　しかし、私どもとしましては、羽田空港の基本的な機能というものは、従来のものを守りながら多面的な利用を考えるというこの立場でしばらくいかせていただきたいと思っておるところでございます。

○菅（義）委員　ぜひ千葉県の皆様方のさまざまな環境を整備することに、当局も、また私ども政治家もこれは努力をしますので、そういう環境を整えながら、やはりアジア周辺の国は羽田、長距離は成田、そういう形で国際化をし、共存できるようなことになりますように、強く要望をいたしまして、質問を終わります。

○赤城委員長　次に、高木義明君。