運輸委員会

本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　日森　文尋君
　　　　　　森田　健作君　　　　二階　俊博君
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　日森　文尋君
　　　　　　森田　健作君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　森田　　一君
　　　運輸政務次官　　　　　　　泉　　信也君
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画部参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（国土庁地方振興局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（運輸大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省港湾局長）　　　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空事故調査委員
　　　会事務局長）　　　　　　　中島　憲司君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　参考人
　　　（首都高速道路公団理事）　北川　　久君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　黄川田　徹君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　工藤堅太郎君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　理事高木義明君九月十八日委員辞任につき、その補欠として細川律夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十三日
　気象事業の整備拡充に関する請願（中津川博郷君紹介）（第三三一号）
同月二十七日
　肢体障害者の移動権・交通権の総合的保障に関する請願（日森文尋君紹介）（第三八一号）
　同（細川律夫君紹介）（第三八二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第四二八号）
　同（日森文尋君紹介）（第四二九号）
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（金田誠一君紹介）（第五六二号）
　同（小池百合子君紹介）（第五六三号）
　同（坂井隆憲君紹介）（第五六四号）
　同（武山百合子君紹介）（第五六五号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（日森文尋君紹介）（第五六六号）
同月三十一日
　気象事業の整備拡充に関する請願（大幡基夫君紹介）（第六五二号）
　同（奥田建君紹介）（第六五三号）
　同（金子哲夫君紹介）（第六五四号）
　同（児玉健次君紹介）（第六五五号）
　同（中津川博郷君紹介）（第六五六号）
　同（葉山峻君紹介）（第六五七号）
　同（日森文尋君紹介）（第六五八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六五九号）
　同（細川律夫君紹介）（第六六〇号）
　同（筒井信隆君紹介）（第七七八号）
　同（日森文尋君紹介）（第七七九号）
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（三井辨雄君紹介）（第六六一号）
十一月二日
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤松広隆君紹介）（第八三九号）
　同（今田保典君紹介）（第八四〇号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第八四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八四二号）
　同（日森文尋君紹介）（第八四三号）
　同（日森文尋君紹介）（第九〇四号）
　同（山村健君紹介）（第九〇五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九五三号）
　同（日森文尋君紹介）（第九五四号）
同月九日
　気象事業の整備拡充に関する請願（日森文尋君紹介）（第一〇三三号）
　同（前原誠司君紹介）（第一〇三四号）
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（古川元久君紹介）（第一一三一号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第一一三二号）
　同（山口俊一君紹介）（第一一三三号）
同月十三日
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（田村憲久君紹介）（第一二一一号）
　同（水島広子君紹介）（第一二一二号）
　同（木村義雄君紹介）（第一二八三号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（山井和則君紹介）（第一二八二号）
同月十五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（日野市朗君紹介）（第一三四六号）
　同（東門美津子君紹介）（第一四三六号）
　公共交通機関におけるてんかんを持つ人たちへの運賃割引制度の拡充等に関する請願（堀之内久男君紹介）（第一三四七号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第一三四八号）
　同（中川智子君紹介）（第一四三七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　観光に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————

○赤城委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　それでは、理事に細川律夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○赤城委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————

○赤城委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として運輸省総務審議官洞駿君、運輸政策局長岩村敬君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長縄野克彦君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、金融庁参事官田口義明君、国土庁地方振興局長芳山達郎君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び建設省道路局長大石久和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事北川久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————

○赤城委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。

○奥山委員　おはようございます。運輸委員会で初めて質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。
　私は京都の出でありますので、関西の経済の浮沈というものは我々にとっても一番の大きな関心事であるわけであります。特に、この続いた不況で、関西の経済は非常に落ち込んでおったわけであります。最近ようやくその明るさが見えてきたところで、その先行きにどうも黒い雲がかかったような、そんなニュースがこのたび飛び出してきたわけであります。
　この月の八日の各紙で、関空の二期工事の推進に当たって、特に財政的な見通しが非常に不透明だということから、大蔵大臣が、この事業の見直し等も含めて考えるべきじゃないかというような話があったわけであります。関空の二本目の滑走路が既にもう事実上建設の事業化に入りつつあるこの中において、このような事業の見直し、しかも場合によっては一時事業をとめることも考えていかなければならないのではないか、こういうふうな、関西経済圏にとっても大変厳しい話が飛び出したわけであります。
　これは、関空株式会社の事業の先行きが非常にしんどい状態だということが当然考慮されての話であったわけでありますけれども、関空の社長は、二〇〇七年、二本目が完成した暁には会社の経営も黒字になるということをおっしゃっているわけであります。
　しかしながら、来年度の予算案の編成に当たって、その一番のもとの大蔵省が、事業の見直しをするべきでないかと。まさにこれは関西国際空港株式会社のみの問題ではなくして、近畿一円の府県もそれから市町村も全部関空に出資をしておって、しかも、これまで大阪国際空港のみが関西の空港ということになっておったわけでありますけれども、大阪空港は既にもう事実上は国際空港として使えない状態で、関空にすべて打ち込んでこれからの関西の経済圏の振興を図っていかなければならない、非常に期待が大きいわけであります。
　このような突然の大蔵省並びに大蔵大臣の見解が出されたということはまさに我々にとっても重大な問題であるという思いを持っておるわけでありますので、このことにつきまして、大臣並びにまた関係者の皆さん方の見解をひとつ聞かせていただきたいと思います。
　特に、その中で、やはり一番のもとになる関空株式会社の経営が非常に悪いと見られたわけでありますから、その点についてもどのように将来の見通しを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

○泉政務次官　今委員から御指摘ございましたように、関西空港が近畿一円に大変大きな経済効果あるいは関西経済圏の浮揚に役割を果たすということは御指摘のとおりでございます。また、マスコミ等でいろいろな報道がなされ、多くの方々に御心配をおかけしておることも事実でございます。
　お尋ねのございました今後の見通し等につきまして少し御説明をさせていただきますと、いろいろな報道がなされておりますが、関西空港は開港以来、国際線につきましては、旅客も貨物も常にプラスの増加を続けております。絶対値で増加をしておるわけでございまして、特に国際貨物におきましては、過去五年間平均で約一九％というような大幅な伸びを続けております。
　また、国内旅客につきましては、九七年、九八年、若干減少を見ましたけれども、九九年度は再び増加に転じておるということでございまして、アジアの経済の停滞あるいは日本の経済の停滞等はこういうところに影響しておったのではないかというふうに見ておるわけでございます。
　空港会社の経営全般については、過日発表がございましたけれども、開港後間もなく、いわゆる創業赤字の状態であります。しかし、営業損益でいいますと開港以来ずっと黒字でございまして、一九九九年度は二百十五億円の黒字を計上させていただいております。
　一方、借入金に係ります金利等を含めた経常損益につきましては二百三十七億円の赤字となっております。しかし、償却前の損益は百二十二億円の黒字でございまして、元本の一部について償還が順調に進んでおるという状況でございます。
　今後の需要の見通し等につきましては、関空会社の経費の節減でありますとか増収努力、そうしたことと相まって、長期的には経常損益についても好転をしていくという見通しを持っておるところでございます。関空会社からは、遅くとも二期供用前年には単年度黒字に達する、二期供用以降も、かた目の需要予測をいたしました場合でも、二〇一七年には単年度黒字、そして二〇三〇年には累積損失の解消が可能であるという報告を受けておるところでございます。
　運輸省といたしましても、この会社の見通しを一つの見方あるいは分析と認識しておりまして、航空局長のもとに委員会を設けまして、経済の動向あるいは需要の見通し、そうしたことを踏まえて今後の二期工事の進め方などを検討してまいる予定でございます。

○奥山委員　それをそのまま大蔵省に言ってもらって、大蔵省が本当にそれで了解をしてくれるかどうかということになるわけでありますが、確かに、おっしゃるように、旅客は二年ほど落ち込んで、貨物はずっと順調に伸びておるということは我々も承知をしておるわけであります。しかし、借り入れが非常に大きいわけでありますから、その金利負担が、少々の営業黒字が出ましても相殺されて、さらにまた赤字が出てくるというのが現在の経営の姿ではないか。
　そういうことから、大蔵省の方が、無利息の資金の調達を考えなければとても経営的には難しいというようなことを言っているわけであります。しかし、無利息のお金ということになってまいりますと、やはりこれからまたそれぞれ周辺の自治体など府県からの負担とかそういうものを追加でお願いしなければならないということになるのですが、今はそういうことが話としては全く出ておらないわけであります。そういう中において、あえてそういう話も考慮していかなければならないのかということが一つ。
　それから、空港の着陸料、これがこれまで高過ぎるのではないかということで一部割引をされる、二割程度の割引をされるということになったわけであります。乗り入れの航空会社からは、余りにも関空の着陸料は高いという意見が出ておったわけでありますし、そしてまた、開業から今五年ほどになるのですけれども、その中で一部のテナントが撤退をしたということが新聞で報じられたこともあります。
　こういったことも関空の先行きの非常に暗い面を浮き彫りにしてしまったのではないかということがやはり感じられるわけであります。そういった点の対策、それから増収対策、今おっしゃったようなことで、本当に大蔵省がなかなか了解してくれておらないのと違うかなと我々思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○森田国務大臣　前段についてお答え申し上げます。
　先般、大蔵大臣から、貨幣大試験がある、久しぶりに行きたいんだが、そのときに関西財界との懇談があって、恐らく関西空港のことが出るだろう、そして、ここで自分は、金利負担の大きい資金が非常に大きな部分を占めておるので、今後の金利情勢あるいは経済情勢の変動に伴ってどうなるかということを心配しているんだ、こういう話がありました。
　しかし同時に、私の方から、だからといって二〇〇一年度予算を延ばすということになるとますます状況が悪くなりますよと言ったら、自分もその点では賛成だ、事務当局の方からそういう話があるが、二〇〇一年度予算には影響させるつもりはないというふうに大蔵大臣は言われたわけでございます。
　そして、ただいま先生のお話にありました問題につきましては、私どもとしましては二〇〇一年度予算の問題と長期問題とは分けて考えまして、長期問題につきましては、ただいま直ちに話が出ておりませんが、非常に難しいことと思います。地元の負担の問題とかそれから政府の負担の問題とか、いろいろ出てこようと思います。これは、昨日から航空局で勉強を開始いたしました。そして、大蔵省に対しては、二〇〇一年度予算に関してはあくまで要求どおりつけていただくように十分な説明をしたい、このように思っておるわけでございます。
　そういうわけでございまして、御指導賜ることが多いかと思いますが、私としては、短期と長期の問題をきちんと分けまして、そして必要な予算はぜひとも獲得したい、このように思っております。
　後段については、航空局長の方から答えさせていただきます。

○深谷政府参考人　先ほど先生の方から、着陸料の件とテナントの件についてのお尋ねがございましたので、それに関しましてお答えを申し上げます。
　関西国際空港につきましては、騒音等の周辺環境への配慮を十分にしようということで、御案内のとおり、沖合約五キロの海上に建設されたわけでございます。このため、建設費用は膨大に上っておりますが、その整備に当たりましては、国、地方公共団体、それから民間、こういうところから出資を行うなど、いろいろな措置を講じてまいっておるわけでございます。そうした費用回収の観点から、着陸料につきましては、相応の利用者負担を求めざるを得ないということで現在の着陸料が設定されておるということを御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、このような厳しい状況の中、関西国際空港の国際競争力強化などの観点から、一九九五年の七月に国際線の着陸料を一部引き下げ、また、本年から関空会社におきまして、二年間の時限措置として着陸料の営業割引、これを実施しているところでございます。
　このほか、来年度概算要求におきまして、関西国際空港の競争力を強化して、航空ネットワークを維持するため、国際線着陸料の一割程度の引き下げを内容とします時限的な措置を財政当局に要望しておるところでございます。
　また、お尋ねのテナントの件でございますが、旅客ターミナルビルの飲食あるいは物販、そういったことにつきまして、開港以来一部の店舗について入れかわりはございましたけれども、現在ほぼ充足されている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。

○奥山委員　そこで、将来の見通しを立てる上において、年間の発着の回数、当初は十五万回を今の滑走路一本でこなしていくということでしたけれども、現在のところは十一万八千回にとどまっているわけであります。それ以上伸ばせないのかということを聞きますと、やはりラッシュの時間帯はもう既にいっぱい、昼間とか夜間、夜なんかは比較的あいているという現状の中においては、なかなかこれ以上過密なダイヤは組めないということになってくる。そういう面からいうと、収入をふやすということが非常に難しいわけなんですけれども、そのあたりの工夫、あるいは、貨物は順調にずっと伸びてきておるわけでありますから、貨物なんかは何もラッシュの時間帯におろす必要がないわけでありますから、そういったこともいろいろ考えながら対策を考えていかなければならないかと思いますし、今の滑走路でどこまでいけるのかということが一つ。
　それから、成田が今度また新たにできてくるわけでありまして、国際空港はその周辺に、名古屋にも今度また新たにできるわけでありますと、国内的にもやはりその存在価値が問われてくるとともに、韓国とかシンガポールとか香港とか、こういうところとの国際ハブ空港としての役割が、やはり関空は、我々は非常に大きな期待を持っておるんですが、このままでまいりますと地盤沈下を起こしかねない、そういう事態になるわけであります。その点について、これからどういう対策をされていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港につきましては、一時的には需要が伸び悩んだ時期はございましたけれども、現時点におきましては、過去最高の需要となっております。
　また、先生御指摘の国際航空貨物につきましては、御案内のとおり、関西国際空港は二十四時間運用の空港でございますので、国際貨物のような分野についてはこの二十四時間空港の特徴をまさに生かせる分野だろうと思っておりまして、今後ともその需要拡大、こういうものが十分期待できるのではないか、かように考えております。
　いずれにいたしましても、関西圏、二千四百万人からの人口規模、それから百兆円近い経済規模を抱えておりまして、これはスペインだとかカナダとか、そういう国を上回る経済規模でございまして、今後、年間需要、これは処理能力の限界でございます十六万回に二十一世紀の初頭には達するもの、かように考えております。

○奥山委員　何回も申し上げますけれども、やはり関西の経済界の浮沈は関空の二期目の工事が立派に完成させられるかどうかによって大きく変わるわけでありますから、何としてでも運輸省はこの二期目を当初の予定どおり仕上げていただきたいと思います。我々も、そのためにはやはり周辺の府県も協力することはやぶさかでないと思います。
　ただ、財政的には非常にそれぞれ市町村が苦しい状態でありますので、この中で負担を新たにということになってまいりますと、これはまた地方財政にとって非常にしんどい状態になりますけれども、しかし、その上ででも、あえてやはり関空の二期目は必ず完成を目指して頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○森田国務大臣　最後に一言申し上げます。
　実は、太田府知事を初め関係の府県の皆さん方、秋山関経連会長などにいらしていただきまして、その必要性についてお話がありました。また、きのうは与党三党の幹事長が総理に申し入れをしたわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、運輸省といたしましても、関空が予定どおり進みますように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○奥山委員　終わります。

○赤城委員長　次に、松宮勲君。

○松宮委員　おはようございます。
　私は、自由民主党の新人の松宮勲でございます。
　本日、伝統あるこの運輸委員会で初めて質問席に立たせていただき、大変光栄に存じております。緊張いたしております。
　さて、今、奥山先生から関空のお話が話題になりましたが、私も地元振興との関係で、高速交通体系の問題、とりわけ整備新幹線問題と地方空港の問題について、限られた時間、取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、整備新幹線プロジェクトでございます。
　ただいま、本臨時国会で、整備新幹線の促進のために百三十五億円の事業費ベースでの予算が計上され、さらに、来年度の概算要求では、一千五百億円という非常に思い切った要求をしていただいていることにつきまして、大臣以下、運輸省御当局に大変敬意を表させていただきたいと思っております。
　私の出身は福井市、福井県でございます。北陸でございます。その意味で、質問はついつい北陸整備新幹線の問題に関連しがちでございますが、その前に、まず前提として、全国的な五つの整備新幹線の整備計画につきまして運輸省の考え方をお伺いさせていただきたいと思っております。
　御案内のような右肩上がりの時代の終えんとともに、公共事業についても、非常に厳しい内外の目が行政府なりあるいは政界に向けられていることは、百も承知しているところでございます。そして、その中で、整備新幹線につきましても、大変なむだ遣いじゃないか、公共事業の見直しのトッププライオリティーとして、整備新幹線についても見直しの対象にすべきじゃないかというような議論も散見されるところでございます。我が同僚の中にも、この前の厳しい衆議院選挙の結果を踏まえまして、大都市部の先生方から、そろそろ足元をじっくり見直して将来を展望すべきじゃないか、こういう議論も漏れ聞くところでございます。
　しかし一方では、やはり整備新幹線の整備というのは、時間、タイムスパンをどうとるかという大きな問題はございますけれども、基調としては、これは高速交通体系の中で大変大事なプロジェクトである、まずもって国土の均衡ある発展を図る観点からも必須のプロジェクトでありますし、そして安全性、例えば自動車交通ですと、御案内のように、年間百万人を超える死傷者が毎年生じておりまして、これは社会経済的なコストも考えますと大変なものでございます。
　この点、整備新幹線、東海道新幹線のスタート以来、実績、安全性については世界に確たる定評のある、我が民族の誇るべきプロジェクトとして、我々は着実にこれまでの地歩を固めてきているところでございます。こういった安全性においても、ほかの高速交通体系に比べて、新幹線の優位性というのはだれしも、万人が認めるところでございましょう。
　さらには定時性、時間が非常にパンクチュアリーであるということにつきましても、タイム・イズ・マネーの時代、最近はドッグイヤーどころかマウスイヤーという言葉さえあるような時代にとっては、定時性というのは本当に大変な経済的、社会的価値が増大している時代でございます。その中での整備新幹線の整備というのは、従前にも増してその必要性は、国民経済全般の観点から見ても強まっているんだろうというふうに私は考えます。
　もろもろ申し上げましたが、そういう中で、まず運輸省御当局、これから厳しい財源の制約というのも承知の上で、整備新幹線の着実な推進に当たっての基本的なお考えというのをお伺いさせていただきたいと思います。

○森田国務大臣　整備新幹線については、私は非常に強く心に残っておることがございまして、実は、私は二十年以上前に、何度も大平正芳の秘書官をしたわけでございます。そのときに、四国には新幹線がありませんが、将来、我が国においては必ず新幹線が必要になるということを何度も聞かされたわけでございます。
　そういう中で、運輸大臣として就任したわけでございまして、おっしゃいますように、整備新幹線というのは、時間短縮効果による地域間の交流が非常に促進されたり、あるいは沿線地域の開発が進むことによりまして国民の生活の基盤が充実したり、あるいは国土の均衡ある発展、地域の活性化ということにつながったり、そういう意味で非常に重要な問題だと思っておるわけでございます。
　そういうわけでございますので、整備新幹線につきましては推進しておるところでございますが、ただ、財源等の問題がありまして、運輸省だけというわけにいきませんで、本年四月に政府・与党整備新幹線検討委員会というのがありますので、ここの検討を踏まえながら、我々としては精いっぱい整備新幹線の着実な整備に努めていく、このように思っておるわけでございます。

○松宮委員　今大臣から、大変心強い御答弁をちょうだいいたしました。政府・与党整備新幹線検討委員会での検討、これは当然裏腹でございますけれども、ぜひ、その中でも大臣の強力なリーダーシップというのを御発揮いただきたいというふうに思っております。
　そこで、直接私ども福井県に関連する、整備新幹線の中の北陸新幹線の整備プロジェクトについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　平成元年に高崎—軽井沢間の工事に着手し、そして御案内のような、長野冬季オリンピックの開催を控えて、平成九年の十月には東京—長野間が開通いたしまして、その後、長野—上越間、あるいはまだら着工と言われておりますけれども、富山県にあっては糸魚川—魚津、そして石川県にあっては石動—金沢間が、今着実に工事が進捗しているところでございます。
　しかし、それぞれの皆様方、各地方なり、首都圏も含めてでございますが、やはりブロックといいますと、私どものブロックの場合には北陸でございまして、北陸は一つということで、私どもの福井県も、石川、金沢と絶えず競争的共存の中でお互いに頑張っておるところでございますけれども、整備新幹線問題をとってみますと、残念ながら、我が福井県だけはいまだ着工のつち音が聞こえてこないというのが県民の偽らざる感情でございます。何とか一日も早く、整備新幹線、我が福井県についてもぜひとも大きな進歩、前進を見させていただきたい、これが、来年度の予算編成に絡んで、大変今大きなパワーとして私どもにも期待が寄せられているところでございます。
　北陸新幹線の場合には、構想が出て以来二十七年間、そして私ども福井県の場合にも、いろいろな関係者の御意見を取りまとめながら、今、南越というちょうど福井県の嶺北地方のあるど真ん中に新幹線の新しい駅をつくるということで、この南越から上越までの間の一括認可の申請をさせていただいているところでございます。恐らく、来年度の予算編成に当たっては、私どもの立場から見ますと、この上越—南越間の工事一括認可申請を認可していただきまして、できるだけ早い時期に工事に着手をしていただきたい、こういうことでございます。ヤジ
　ただいま交通部会長のお話もございますけれども、もちろん私どもも、ことしの三月からＪＲ西日本等と協議会をつくりまして、並行的に、当然第三セクターでの存置を前提とした在来線問題についても着実に議論をしていかなければいけないということは、当然、地元、県、そして関係自治体、関係者ひとしく認識をさせていただいているところでございます。
　そういうことを前提にしながら、なお県民の悲願として、北陸新幹線の我が郷土上越—南越間の工事認可申請についてぜひとも前向きの措置をお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。これにつきまして、運輸省のお考え方を聞かせていただきたいと存じます。

○安富政府参考人　お答えいたします。
　北陸新幹線の整備につきましては、先生今お話がございましたように、政府・与党の合意、検討結果等に基づきまして、現在のところ、長野—上越間、それから糸魚川—魚津、石動—金沢間の整備を図っているという状況でございます。
　運輸省としては、先ほど大臣からもお話がありましたように、来年度の概算要求においては、昨年十二月の与党三党協議会の取りまとめを受けまして、北陸新幹線についても、既に着工している区間の工期短縮を図るという観点、それから未着工区間である上越—糸魚川の着工を念頭に置いて、概算要求を千五百億ということで要求させていただいているところでございます。
　ただ、先ほど先生の方からお話がありました上越—南越の工事実施計画の一括認可ということでございますが、工事実施計画の認可につきましては、いわゆる着工ということを意味するものでございまして、従来より、政府・与党合意の中においても、未着工区間の着工に当たりましては、いわゆる安定的な財源というものがまず大前提として確保されなきゃならないという考え方で進めております。したがいまして、南越までということになりますと、一括認可ということに当たりましては、まず、安定的な財源が確保されるかということが大前提になるわけでございます。
　いずれにしましても、北陸新幹線の今後の整備に当たりまして、先ほど言いましたように、政府・与党検討委員会で、いろいろな問題、いろいろな基本条件の確認、並行在来線の問題も含めまして、収支採算性の問題等いろいろな観点から検討を進めております。この検討結果に基づいて、鋭意その推進を図っていきたいというふうに考えております。

○松宮委員　すべての大きな国家プロジェクトにつきましては財源の裏づけが不可欠であるということは重々承知をいたしておるところでございます。
　本日の新聞情報によりますと、新幹線財源絡みで、恐らく来年の一月六日に発足するであろう国土交通省の体系の中での財源の点検ということに関係しているんだろうと思いますけれども、一部期待の持てそうな報道もされているわけでございます。ぜひ、財源問題にも着実な地歩を固めつつ、先ほど来申し上げております一括認可についての早期の実現というのをお願いさせていただきたいと思います。
　これ以上新幹線については質問をとめさせていただきますが、交通部会長の橘先生からのおしかりも承知の上で、もう一つだけ申し上げさせていただきます。
　一月ほど前に、福井から私の知人が上京するのに、私も今地元との往来で、飛行機と新幹線、そして米原からは北陸本線で福井に戻るということで三時間四十分ほどかかるのでございますけれども、半々ぐらいの利用をさせていただいておりますが、北陸線、そして東海道新幹線を利用させていただいたときに、たまたま偶然私の隣席になったのが、地元で非常に懇意にさせていただいている経営者でございます。社長、どこに行かれるのですかと質問させていただいたら、私、長野ですと。長野だったら、どうしてこんなものに乗るのですか、いや、北陸本線で福井から米原まで利用し、そして乗りかえて東海道新幹線で東京に出て、東京から北陸新幹線の長野まで行かなければいけないのですと。これが、今私どもの福井県の置かれている現実でございます。その辺をしっかりと御理解賜りながら、ぜひとも地元代表として私はお願いをさせていただきたいと思っております。
　続きまして、残された時間、これもまた私の地元に関係する話でございますが、地方空港の整備の問題について御質問をさせていただきたいと思っております。
　御承知のような厳しい財政事情のもとで、ことしの夏、与党におきましては、公共事業の抜本的見直しということで、都合二百三十三の事業が見直しの対象になりまして、目下、それぞれの所管する省庁と自治体との関係でいろいろ議論がなされております。その二百三十三、運輸省では恐らく六十一と聞いておりますけれども、その見直しのプロジェクトの中の一つとして、私どもの地元の福井空港というのが対象にリストアップされております。
　長年にわたりまして地元地権者との調整作業が、知事以下先頭に立って、地元の経済界もバックアップする格好で進められてきているところでございまして、正直申しまして、いまだ地権者について関係者すべての同意が得られている状況ではございません。しかし、そういう中で、一生懸命、長年にわたる地元の複雑な状況を何とか、日本海側でジェット化空港のないただ一つの県として、やはり福井県としては、ジェット化の空港を整備し、そして東京—地元はもちろん、将来的には、ほかの県なり、環日本海の対岸の諸国との間の往来についてもジェット機を就航させることが長年の県民、関係者の悲願でもある、こういう中で一歩一歩の積み重ねをしており、九仞の功を一簣に欠くという言葉はまだ使いたくありません、しかし、それに近いような状況で、突如として二百三十三の見直し対象に今入っているということでございます。
　私どもといたしましては、もちろん地元の関係者の理解を取りつけながら、しかし、富士山の登山に例えさせていただきますと、これまで九合目まで来ているのが、ここに来て一律の四つのクライテリア、見直しの対象にひっかかって、これでばっさり中止ということになりますと、やはり県民の悲願としての空港プロジェクトが、政治力によって県民の悲願が消されてしまう、こういうことになるわけでございますので、ぜひともそこは一つ一つのプロジェクトのありようについて御精査いただいて、そして単なる機械的な基準だけではなしに、そして機械的な物差しでの経済評価だけじゃなしに、長きにわたる広い意味でのコストベネフィット、あるいは、空港がないだけに、ここ数年だけでも、大きな全国のコンベンションなり大きな催しが私の耳に入っているだけでも三つほど流れてしまったというような非常にざんきにたえないことも起きているわけでございます。
　その辺もろもろ御勘案いただきまして、見直しに当たっては、もちろんこれは政府・与党で、今与党ベースで進んでいることではございますけれども、運輸省さんといたしましても、ぜひ、私どもの気持ちをお酌み取りいただきまして、前向きの御対応をお願いいたしたいと思います。その点についての御見解をぜひともお伺いさせていただきたいと思います。

○森田国務大臣　ただいま先生からお話がありましたように、与党三党におきまして公共事業の見直しが行われておるわけでございます。そして、お話がありましたように、二百三十三の事業が該当することになったわけでございます。
　福井空港につきましての拡張整備につきましては、一九九二年に一たん事業採択になったわけでございます。しかし、先生は御存じだと思いますが、用地問題等で地元の合意が得られなかったために一九九六年度以降予算が凍結しておるわけでございます。そのようなわけで今回二百三十三の一つに該当するということになったわけでございますが、しかし、これを踏まえまして、運輸省の方から福井空港の拡張整備について再評価の実施を福井県の方に要請しておるところでございます。これを地元において鋭意検討しておられるというふうに聞いておりますが、このような再評価が出てまいりましたら、その再評価を踏まえまして、私どもの方としては適切に処理していこう、このように思っておるわけでございます。

○松宮委員　今、適切に御処理いただくという答弁を大臣からちょうだいいたしました。その適切というのは、ぜひ地元の悲願を込めたポジティブな措置をしていただきたいという願いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○赤城委員長　次に、細川律夫君。

○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　久しぶりにこの運輸委員会に戻ってまいりまして、先ほどは理事にも選任をいただきましてありがとうございました。この前は環境委員会の方に所属をいたしておりまして、そこで地球温暖化などの地球環境問題、あるいはまた大気汚染などの都市環境の問題などに取り組んでまいりました。それで、きょうはまず、そういった環境の問題がこの運輸部門ではどうなっているのかということを中心にお伺いいたしたいと思います。
　地球温暖化防止の京都会議、いわゆるＣＯＰ３におきまして京都議定書が採択をされましてから既に三年が経過しようとしておりますけれども、まだ議定書は発効されていないところでございます。一昨日、十三日からは、ハーグで始まりましたＣＯＰ６でさまざまな論点をめぐって議論がされることだろうと思います。
　我が国の対応といたしましては、ＣＯ2の吸収源で有利な算定を目指したり、あるいは排出権取引などのいわゆる京都メカニズムを最大限に利用するとか、そういうような対応ではなくて、日本の国内でしっかりと目標の六％削減を達成するという姿勢でぜひ進んで臨んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
　地球温暖化の防止というのは、言うまでもなく、一刻の猶予も許されない大変大事な課題でございます。ことしも愛知で集中豪雨が起こりまして、大変な被害が出たわけですけれども、これも既に温暖化の影響だ、こういうふうに言われる学者もいるところでございます。この温暖化によりまして海水の表面が上昇いたしますと、海抜数メートルのところに日本では大多数の人が住んでいるわけでありますから、海面の上昇によります水害というようなこともまた大変心配されるわけでございます。さらに加えて、気候変動によります生態系の破壊とか、あるいは農作物に影響が出るだろう。温暖化による影響というものは、はかり知れないものがございます。
　そういう地球環境問題がまずありますし、同時に、都市環境の問題も深刻でございます。大気汚染によりまして、ぜんそくはもちろん、アレルギー疾患も今たくさんふえているわけでございます。ことしの一月には、兵庫県の尼崎、この尼崎公害訴訟に対して、神戸地方裁判所では判決がございました。この判決では、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭが健康被害の原因であるということを初めて認め、損害賠償と差しとめ請求まで認めたものでございます。この判決そのものも大変遅いと思いますけれども、国として一層の強力な対策をとらなければいけない、そういう事態になっているだろうというふうに思います。
　そこで、今申し上げました地球環境と、それから都市環境、これを結ぶものとして自動車の存在があるというふうに私は考えます。地球温暖化の原因でありますＣＯ2、温室効果ガスの約二〇％、これを運輸部門で占めているわけでございます。そのうちの五〇％を超えるものが乗用車から排出されているということでございまして、この運輸部門における温暖化対策というのは、乗用車から二酸化炭素が排出されるのをどう対策を立てていくかということになろうかと思います。さらに、その乗用車に加えて、貨物自動車を加えますと、九〇％弱が運輸部門の自動車からのＣＯ2の排出ということになっているわけでございます。
　さらに、これは都市の車からの排出でありますけれども、都市環境の側から見ますと、ディーゼル車から排出が多いＣＯ2ではなくてＮＯx、いわゆる窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質と言われるもの、これを減らすということがこれまた大変喫緊な課題でございます。そのためにはまず、燃費の向上とか、あるいはこれの排出を規制するとかいうような、単体としての自動車からの排出を少なくするというようなことが大事であろうというふうに思っているところでございます。
　来年度の予算要望の中におきまして、運輸省は環境庁とともにいわゆるグリーン税制を取り上げておるところでございます。この税制によりまして燃費の向上を図ったり、あるいは温暖化ガスや粒子状物質、いわゆるＰＭ、あるいは窒素酸化物、ＮＯxなどの削減をしていこうということは私も大変賛成であります。
　そこで、このグリーン税制によってどの程度の効果を運輸省としては予測しているのか、これについてまずお伺いをいたします。

○森田国務大臣　まず総論的に、京都議定書におきましては、ＣＯ2につきまして、二〇〇八年から二〇一二年の間のＣＯ2の排出量を一九九〇年に比べて六％削減するということが決められたわけでございます。しかし、残念なことに、運輸関係におきましては減というわけにはいきませんで、ほうっておけば四〇％ぐらいになるのを何とか一七％増で抑えようということでやっておるわけでございます。
　その一つとしましてグリーン税制も考えられておるわけでございますが、昨年度、実はやはりグリーン税制をやろうとしたわけでございます。しかし、昨年度は関係省庁の同意を得ることができなくて実現することができませんでした。そこで今回は、ぜひとも実現できるような体制ということで、総合的な観点からいろいろな対策を講じまして、その一つとしてグリーン税制を位置づけるというふうになっておるわけでございます。
　そして、いろいろな対策があるわけでございますが、グリーン税制というのが重要なことは言うまでもございませんで、これは、環境負荷の小さい自動車、すなわち環境自動車の開発、普及を促進するために、税収中立、全体としてはふえもしない減りもしないということで、環境自動車に係る自動車税を軽減することにいたしまして、同時に、環境負荷の大きい古い型の自動車の自動車税をふやすということにいたしました。この結果、二〇一〇年には年間九十万トン二酸化炭素が減るということを見込んでおるわけでございます。
　そして、こういうようなことと同時に、交通システムの改善とか物流の効率化とか道路混雑の解消等の総合的な、いわゆるグリーン税制だけではなくて、自動車交通全体のグリーン化ということも念頭に置いて施策を講じておるところでございます。