予算委員会

昭和六十年三月十八日（月曜日）
　　　午前十時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　吉川　春子君　　　　　近藤　忠孝君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　山東　昭子君　　　　　水谷　　力君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　矢原　秀男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎者
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹内　黎一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　吉居　時哉君
　　　　　　　内閣審議官　　　　海野　恒男君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房広報室長
　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　広報室長　　　　　金子　仁洋君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　康子君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　北島　照仁君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　菊池　信男君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長門　保明君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　長尾　立子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　進一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　参考人
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会委員　　　瀬島　龍三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────

○委員長（長田裕二君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に臨時行政改革推進審議会委員、同審議会会長の指名する代理者瀬島龍三君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長田裕二君）　それでは、これより安恒良一君の残余の総括質疑を行います。安恒君。

○安恒良一君　お忙しい中を瀬島委員には御出席いただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をしたいと思いますが、まず、六十年度予算編成の段階で、臨調答申の基本である増税なき財政再建は実行困難といった声が自民党の幹部から出てきたことは御承知のとおりですが、この点を臨調はどうお考えになりますか。

○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　国の財政再建は国家の重大な問題でございます。しかも財政をめぐるいろいろの環境は極めて厳しい情勢にあります。また、五十七年度予算以来六十年度まで既に四年にわたって政府、国会は厳しい予算を編成されております。こういう環境におきまして、私ども臨調が提案をいたしました増税なき財政再建の考え方は、いろいろやはり出てくるということはいたし方のないことであると思っておりました。しかし、予算編成の年末ごろになりまして、六十年度予算編成大綱において増税なき財政再建の基本方針を崩さないという御決定がなされまして、私どもはそのように理解をいたしております。

○安恒良一君　さらに、政府税調の答申で税制の抜本的見直しが取り上げられたのを契機に大型間接税の論議が高まり、税制面からも増税なき財政再建に大きな影響が出てきていますが、この点を臨調はどういうふうに御判断されますか。

○参考人（瀬島龍三君）　お答えをいたします。
　臨調の申しました増税なき財政再建、これは我が国の行財政改革を実行していく、これを貫く基本的な姿勢である、また方針である、考え方である、このように思います。この増税なき財政再建の意義は、答申でも申し上げましたとおり次のようになっております。
　当面の財政再建に当たっては、まず何よりも歳出を徹底的に削減合理化し、また租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらない、これを基本とするというのが臨調の申し上げました増税なき財政再建の意義でございまして、このような趣旨から税制を見直していくということについては、そういう趣旨であればこの増税なき財政再建と矛盾をするものではない、このように考えております。

○安恒良一君　今お伺いいたしますと、臨調、行革審はあくまでも増税なしの財政再建を推進すべきである、それはやればできるという御判断のように思われますが、行革審から見まして経費削減、歳出カット等、まだ不十分と思われる点について御指摘をいただきたいと思います。

○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　当然歳出については極力これを削減していく、これがすべての前提でございます。そういう前提におきまして、昨年の十月、臨調答申の推進状況ということを行革審議会はいろいろ調査をいたしました。政府、国会にも報告をいたしましたし、国民にもこれは発表をいたしましたが、行革の実行状態は、ただいま本格的な行革を推進している途中でございまして、私どもは五合目にあるというような判断をいたしました。したがいまして、そのことはただいまお尋ねのまだまだやはり歳出を合理化し、効率化していく余地が残っておる、こういう判断でございます。

○安恒良一君　臨調、行革審は新たな税制上の措置をとることによって租税の負担率を上げてはならないと今も述べられましたが、ここで言う新たな税制上の措置には、例えば大型間接税、一般消費税、財産税というような名前のいかんを問わず、新規税目の創設によって負担率を上げることは許されない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。

○参考人（瀬島龍三君）　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、租税負担率の上昇という点は、我が国の社会の活力を維持して我が国が先進国病にならないという観点からこの問題を臨調は取り上げまして、非常に重視をしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、租税負担率の上昇しない範囲においていろいろの税の検討をなされていただきたい、これが私どもの趣旨でございます。

○安恒良一君　今の答弁ではっきりしたんですが、重要なところですから重ねてあれしますが、答申には二つの制約条項が設けられておると思います。
　六十五年度までの財政再建期間中は新たな税目を創設することはすべきでない、これが第一の考え。もしも万一新規税目で税金を取るならば、他方では減税をして全体をならしてみた場合国民所得比の租税負担率は大体国税で一五％台、国税と地方税合わせた場合でも二五％台、それを上げてはいけない、こういうふうにこの六十五年度までについてはお考えたと思いますが、そういうことで結構でしょうか。

○参考人（瀬島龍三君）　お答えを出し上げます。
　増税なき財政再建のこれは答申でも書きましたとおり、「当面の財政再建に当たっては、」と、こういうことでございます。その当面を今先生の御指摘の六十五年度とするかしないか、ここはやはり国政全般の立場で政府、国会におかれましてよく御判断を願いたい問題でございまして、臨調はこの当面を六十五年度と切っておるわけではございません。その点がまず第一でございます。
　それから第二の問題は、ただいま御質問の租税負担率の上昇をもたらさない範囲でいろいろの税制を見直しする、これは我々の臨調としての基本的な考え方でございます。
　ただし、次の問題につきましては、租税負担率の上昇があっても、これは矛盾をしないという私どもの考えでございます。その一つは、税の自然増収でございます。あるいはまた申告納税制度を改善するとか、税の執行面の適正化を図るとか、そのような行政上の努力によって税の自然増収がある、あるいはまた不公平の是正、あるいは不適正なものの是正、こういう結果、反面において一部に増税的なことが起きても、それは私どもが申し上げておる問題と矛盾をしない、こういう基本的な考え方でございます。

○委員長（長田裕二君）　瀬島参考人には御多忙の中をまことにありがとうございました。

○安恒良一君　それでは今のやりとりをお聞きくださった上、総理にお聞きをしたいと思いますが、総理の税の見直しの基本姿勢はゆがみ、不公正、不公平の是正、簡素、合理化、選択の衆議院段階の答弁に加えて、本予算委員会では活力と所得税、法人税の大幅減税を約束されたと理解しますが、間違いございませんか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　活力を入れさせていただきました。これは梶木さんの御質問に対して申し上げたところであります。それから、これは時期はまだ未確定でありますが、所得税、法人税の減税を実行したい、そういうふうに申し上げました。

○安恒良一君　総理の御答弁から、これまでしばしば指摘をされました不公正、不公平税制の是正を重点に税制改正に取り組む、そして減税財源をつくり、所得税、法人税を減税して個人消費や企業の活動を活発化する、いわゆる民間活力、したがって大型間接税導入などによりまして財政資金をふやして、その資金を政府がたくさん使う、こういう方式はとらないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま瀬島さんがここでお答えになりましたような、臨調答申の線を守って財政再建を当面実行したい、こういう考え方でおります。

○安恒良一君　ちょっとはっきりしかねますから、なお中身を聞きたいと思いますが、総理の言われる、ゆがみ、不公平を改めればその分野では増税になっても増税が目的でないので総理答弁からは取りっぱなしにしない。例えばこれは一つの例ですよ。トーゴーサンでいって自営業や農民が増税になる場合がある、その場合には今度は逆にサラリーマン所得税減税が行われる、こういうことにお約束できるでしょうか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的にどういうふうにでこぼこ調整をするかということはまだ決めておりません。これは政府税調等にいろいろお尋ねして、政府税調のお考えも十分お聞きしてやりたいと思っております。

○安恒良一君　具体的にどの項目ということを私はここで聞こうとしているわけじゃありません。この点はぜひともはっきりしていただきたいんですが、政府の税制改正は六十年以降増減税ゼロ方式で行うことを国民の前にはっきりしていただきたいと思います。というのは、今もおっしゃいましたように、税制改正でこれよりも税金が重くなる職種や業種、所得層があると思います。一方では税の負担が軽くなる職種、業種、所得層が出てくる。しかして、ならして増減税ゼロということではおかしいのではないでしょうか。それが何回も総理が答弁した租税負担率を上げないということで、納税者の立場に立った理解だと思いますが、このところは明確にひとつ総理御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は今瀬島さんがここで申されましたように、増税なき財政再建を我々は守ってやっていきたい、そういうことであります。また、我々が行わんとする税の根本的改革といるものは増税、増収、あるいはいわゆる財政再建ということを目的にするものではございませんと申し上げておるところであります。

○安恒良一君　そうしますと、今私が申し上げましたように、増減税ゼロ方式というふうに受け取っていいわけですね、そこのところは。

○国務大臣（中曽根康弘君）　これはただいま瀬島さんのお答えに申し上げましたように、いわゆる増税なき財政再建という方針にのっとってやるということであります。でありますから、自然増収とか、その他今おっしゃった場合にはでこぼこ調整その他もあり得ると思っております。

○安恒良一君　いや、自然増収等の使い方はまた後で申し上げますが、今基本理念を聞いているわけです。増税なき財政再建はやる、租税負担率を上げない、こうおっしゃっていますから、結果論から言うと、いわゆる増減税はゼロになりますねということを、でこぼこ調整でふえる面もあります、後ででこぼこの中身は聞きますけれども、ですから基本的に増減税はゼロになりますかということを、あなたが今までずっと答弁された議事録を読んだ中で確認をしているわけです。

○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく今ここで瀬島さんが申されました増税なき財政再建、そういう理念を堅持してやっていくということであります。

○安恒良一君　瀬島さんもおっしゃいましたように、租税負担率を上げてはいけない、あなたも上げない、こういうことを何回も強調されておりますから、この点は私はいわゆる増減税ゼロだというふうにこのところを承っておきたいと思います。
　それでは、でこぼこの問題等をちょっとしてみたいと思いますが、総理みずから主張したゆがみ、不公平、不公正の是正で増税が予想される業種、職種、所得の種類、所得階層についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（中曽根康弘君）　それらはすべて政府税調等においてよく検討していただきたい。私たちは今のところは白紙で臨んでおると前から申し上げているとおりです。ただ一般論として方針を申し上げまして、公平、公正、それから簡素、選択、それから活力、そういう方針にのっとってやっていただく、具体的ないろいろな技術的問題というものは政府税調でぜひ御検討願いたい、こう思っておるわけであります。