文教委員会

昭和六十一年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時九分開議
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　阿部　文男君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　田川　誠一君　　　　中村　　靖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（臨時教育審議
　　　　　　　　会会長）　　　　岡本　道雄君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○青木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件調査のため、本日、臨時教育審議会会長岡本道雄君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　参考人に対する質疑は後刻行います。
　　　　―――――――――――――

○青木委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。

○馬場委員　大臣初め政府の皆さん、どうも御苦労さまです。
　まず最初に、文教予算についてお尋ねをしたいと思います。
　その第一は、国家予算に占める文教予算の比率について非常に問題を感じておりますので、お尋ねしておきたいと思うのです。十年前の昭和五十一年度は、国家予算に対する文教予算の比率は一一・四％あったわけでございますが、五年前の昭和五十六年に初めて一〇％を割りまして九・六％になったわけでございます。それが昨年は九％まで割ってしまって八・七％になりました。それがことしは、昭和六十一年度八・五％になっておるわけでございまして、国家予算に占める文教予算の比率というのが年々低下してきておるわけでございます。こういう点につきまして文部大臣はどのように見ておられるのか、まずお考えを聞いておきたいと思います。

○海部国務大臣　数字の結果を見ておりますと、ただいま御指摘のようなことに確かになってきております。ただし国家予算の総額は、これは決して言いわけをするわけじゃありませんけれども、公債支出あるいは地方交付税支出がふえてきて、全体の一般的な経費の中から見ると大体一四％前後というシェアで横ばいをしておると思います。しかし、教育は非常に大切なものであり、国家の予算に占めお割合も横ばいないし低減してくるというのは方向としてやはり願わしい方向ではないわけでありますので、与えられた枠の中で必要なものには十分配慮をしながらきょうまでも努力をしてきたつもりでございますけれども、これからはなお何らかの我々の努力と我々の知恵によって教育予算が確保できますように、また教育改革が大きな当面の課題として目の前にあります今日は特にその実現のためにも、そういった努力を私自身を含めてより一層続けていかなければならぬときだと私は受けとめております。

○馬場委員　国家予算に占める教育費の低下、今大臣から答弁をいただいたわけでございますけれども、国民が考えておる認識、私が考えておる認識と少し違うようでございまして、私ども非常に事は重大だと考えておるわけでございます。これは明らかに教育の後退傾向であるし。教育を軽視しておるあらわれじゃないかと私は思いますし、裏を返して言うと、このことが父母の教育費負担の増に転嫁していっているわけで、そのことも後で申し上げますけれども、数字がずっとあらわれておるわけでございます。そういう点で大臣の認識というのを、事の重要性というか、そのことを腹に置いてさらに頑張らなければいかぬ、こういう決意をまず促しておきたいと思うのです。
　そこで、人間を教育し人間をつくる仕事ですから、非常に大切な仕事でございますので、例えば予算編成の場合に、防衛費が聖域だとかなんとかいう議論が行われておるわけですけれども、私は、教育費こそ聖域として、一二％と言う人もおりますが、最低一〇％以上くらいは、教育費は国家予算の一〇％以上は聖域なんだ、確保するんだということを考えてはどうか。事実、戦後いろいろ経済の変動がずっとあったわけですが、その中でも一貫して五十五年ぐらいまでは戦後ずっと何十年と一〇％以上確保しておったわけですね。それが行政改革ということが始まってから落ち込んできておるわけでございますので、日本の国が文化国家として生きるというあかしのためにも、一〇％以上は聖域として文教予算は確保する、そういうルールといいますか、何か考え方というものでも確立してしかるべきではなかろうかと思うのですが、これに対する考え方を聞いておきたいと思います。

○海部国務大臣　方向としては先生のお考えになっておることと、私も教育を大切に考えて、できるだけこれには予算の裏づけが欲しいものだという願いは全く同じでございます。具体的な数字を挙げての御質問でございますけれども、一生懸命努力をして、私たちもなるべくきょうよりも一歩でも二歩でも前進させていきたい、こういう決意で取り組んでまいります。

○馬場委員　少しずつかみ合わないのですけれども、数字を挙げて私は言ったわけですが、大臣は一歩でも二歩でもということでございます。その意欲のほどはわかるのですけれども、実際ことしの国家予算は五十四兆で、その中で文教予算は四兆五千億ですね。だから、五十四兆の一〇％といいますと五兆四千億。そうしますと、一〇％確保すれば今の予算よりも大体一兆円近くはふえるわけです。そうしたらさぞかし教育は振興するのじゃないかということを、私だけではなしに国民は思っている。聖域という言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、一〇％以上確保するんだということをだれもが納得する、政府部内でも国会でもみんながそういうコンセンサスを得て文教予算を確保する、そういう方向にぜひ努力をしていっていただきたいと思うのです。
　というのは、こういう経済情勢とか、あるいは全体が公債費がどうだとかさっき大臣おっしゃいましたけれども、国家予算の伸び、文教予算の伸び、それに防衛費の伸びを比べてみますと、やはり釈然としないものがあるのです。ちょっと数字を挙げますと、昭和五十七年、国家予算は六・二％の伸び、文教予算は二・六％の伸び、防衛予算は七・八％の伸びであります。それから五十八年、国家予算が一・四％伸びたときに、文教予算はマイナス一・一％、そういうときでも防衛予算は六・五％伸びている。五十九年度は、国家予算〇・五、文教予算〇・八、防衛予算は六・五。六十年度は、国家予算三・七、文教予算〇・〇五、防衛予算六・九。そしてことしは何と国家予算は三・〇％で、文教予算は〇・〇四％マイナスになっています。そういう中で防衛費は六・六一％伸びている。
　こういう伸び率を見て、例えば防衛費と比較してみて、あるいは全体の伸びと比較してみて、これは問題だと私は思うのです。なぜ言うかというと、戦後一貫してずっと教育費の伸びは防衛費の伸びを上回ってきました。しかし、逆転しましたのが行革路線が始まりました昭和五十五年、そこから防衛費の伸びと教育費の伸びが逆転してきておるわけでございます。文教予算と防衛費の伸びが逆転したということについて文部大臣はどういう認識をしておられますか。

○西崎政府委員　先に事務的にちょっと数字のことで私からお答え申し上げますが、先生から二点御質疑をいただきまして、一つは、国家予算の伸びと文教予算の伸びとの関係、この点につきましては、国家予算の伸びは確かに先生御指摘のとおりの伸びがあるわけでございますが、その伸びの数字の中には国債費と地方交付税が入っておるわけでございます。したがいまして、一般会計から国債費と地方交付税を除きまして、一般歳出ということにしますと、五十七年度は六％の伸びではなくて一・七八％になるのでございます。したがいまして、国家予算の伸びということで文教予算を考える場合には、五十七年度で言えば六％ではなくて一・七八％を国家予算の伸びというふうに考えたいわけでありまして、その際に、五十七年度文部省所管は二・六％伸びている。ただし、この中には人件費が入っている、そういうふうな関係がございます。したがいまして、国の予算と文部省予算との関係で申しますと、六十一年度は一般歳出は、国家予算では〇・〇〇でございまして、文教予算は残念ながら〇・〇四マイナスでございます。ちょっと低いわけでございます。そういう意味で、国家予算との関係で言えば、国債費あるいは交付税を除いた一般歳出との関係では、人件費を含めた文部省予算ではある程度バランスはありますが、物件費の方については問題がある、こういうことになろうかと思います。
　それから、第二点の防衛関係の予算と文部省予算との関係の伸びでは、確かに先生御指摘のように、文教予算よりも防衛予算が伸びているという事実はございまして、この点は今後の問題として教育予算をどういうふうに私どもは確保していくかという課題になろうかと思うわけでございます。

○馬場委員　国家予算のことはわかっているのですけれども、だから今はそういうことを一応前に置いて、防衛費の伸びと教育費の伸びが逆転した、そういうことについてどういうふうにお考えですかということを大臣に答えていただきたい。

○海部国務大臣　最初にも申し上げましたように、数字の結果だけ追ってきますとそのようなことになっておるわけでありますが、私は教育予算というものは、これも言い過ぎかもしれませんが、国がそのとき景気がよかったから悪かったから、自然増収が多かったから少なかったから、予算の規模がこうなったからということに余り影響されずに、不断の努力の積み重ねが実は必要なものだと考えております。文教政策の中で大切だと思っておる諸政策を、与えられた枠の中で一生懸命やっておるわけでありますから、やはり多ければ多い方がいろいろな意味において好都合で、政策を軌道に乗せ前進させていくためにもいいことはこれは間違いございません。ただ、それを防衛費の伸びとだけ比較したり、防衛費と比べてどうのこうのという角度の議論になりますと、やはり国際的な、いろいろな諸要請の中で決断された防衛費の決定というものと、それから、きょうまでずっと、先生御指摘のように、この間までは伸び続けてきておった文教予算が、まあ額なんかではもちろん文教の予算の方が圧倒的に多いわけでありますから、そういう中で、今後文部省としては、いろいろと文教の立場で言うべきことを言い、特に教育改革なんかに着手して、必要なもの等については大蔵省に向かってもきちっと物を言って、理解を深めてやっていきたい。
　そういった状況の中で、例えば行革の臨調が出てきますと、いろいろな意味の削減、抑制を求められますが、臨時教育審議会の方では財政措置等についても、国政全般との絡みは前提にありますが、必要な措置は講じられなければならないという御議論も今願っておる最中で、答申を待っているところでありますから、そういった我々の気持ちと似たような御議論もいろんなところでしていただいておるのだということはわかりますので、これからも文教予算の拡充のためには力いっぱい努力をしていきたい、こう決意をしているところであります。

○馬場委員　海部さんもニューリーダーかどうか知りませんが、文部大臣だし、一人の政治家として、国家のあり方というものまで含めて実は今質問をしておるつもりなんですよ。
　そこで、私は、今日のこの防衛費と教育費の伸びの逆転というようなもの、防衛費がどんどん伸びているというようなこと、これが中曽根さんが言う「戦後政治の総決算」だと。国の予算というのは総理の顔、政府の顔と言われているわけですから、やはり、戦後の平和国家とか文化国家とか福祉国家とか、これが戦後の国家のあり方でしたけれども、これを決算して何とか軍事大国とかという方向へ予算編成が向いていっておる。これはやはり問題だ。とともに、やはり国民生活もだんだん犠牲になってきておりますし、教育や福祉も含めて犠牲にしながら、何か日米運命共同体という中で、アメリカ政府に向けた予算編成をやっているのではないか。こういう国家のあり方について実は私は非常に問題を感じておって、少なくとも平和国家、文化国家で生きる憲法体制の中で教育をする、教育行政を預かる文部大臣にとってみては、今日のこの状態は非常に問題だということを理解していただいて、これの中から教育をどうやってとっていくかという方向にぜひ踏み込んでいただきたいというぐあいに思います。
　というのは、私、今文教予算が非常に問題だと思いまして次に質問申し上げるのでありますけれども、文教予算の中の構成を見てみますと、六十一年度、ことしの文部省関係予算の構成は、義務教育費の教員等の人件費が三兆四千百十二億円ですね。何と文部予算の七四・六％は人件費ですね。マイナスシーリングが始まりました前年度の昭和五十七年度を見てみますと、文教予算の中に占める人件費は六三・六％だった。だから、一〇％も人件費の比率がふえて、そういたしますと投資分の経費というのは何と二十何％くらいしかない。枠が決まっていてだんだん人件費がふえるものだから、そのたびに投資的経費が最近では一〇％くらいカットされておるわけですね。このまま人件費がふえていく、枠が決まっておる、そうしたら投資的経費というものはゼロになってしまう可能性だってないわけではない。こういう点は、文部行政を機動的にしかも教育は充実させるという上から見まして、本当に大問題だと私は思うのです。
　この予算の構成の問題、それがだんだん人件費がほとんど八〇％近くになってきておるというこの状況について、文部大臣、問題とお考えになりませんか。

○海部国務大臣　御指摘のことは、私どももいたく心を痛めておる問題でありまして、毎年予算編成のときにこれらの人件費と、物件費といいますか政策経費とのシェアの問題については、大蔵当局と物を言い、折衝するときに、これは例としていつも主張し続けてきたところであります。
　ですから、先ほど来申し上げておりますように、このままの状況がずっと推移していって人件費のシェアというものがどうしても――人事院勧告その他毎年ございます。人を減らすということもほとんど難しい状況になっておるとすれば、人件費の方はふえるわけでありますから、文教予算を専一、という言葉はこれはどうか知りませんが、大切に考えてもらって、せめてＯＤＡ的な発想で物事を考えてもらえないかということを、私自身も、去年はまだ党側の立場でありましたが、大蔵省へいろいろお願いをしたり、大蔵大臣にお話をするときに言いました。学問研究の峰を高くすることは世界の国々との相互依存関係を高めることにも役に立つんだ。あるいは、世界の国との相互依存関係が深まっていけば間接的な安全保障にもつながっていくと我々は思う。そういう意味からいくと、この国の政治の中でこういった意味の学術研究というものは別に考えてもらってもいいではないか。あるいは、文部省のようにほかの役所と比べて人件費の占めるシェアが非常に多い特異な形態のところについては、人件費というものは何とか特別の考慮が必要ではないだろうかということを、去年までも言ってきたつもりでありますが、ますますその必要は痛感しておりますので、そういう方面で一生懸命頑張ってみますから、どうぞお見守りをいただきたいと思います。

○馬場委員　実は、私もここまで人件費が――七四・六でしょう。もう七五。このままの状態でいきますと、来年はまだこの人件費の占める割合がふえる。そういたしますと、今大臣も言われたのですけれども、この人件費というのは、これは特別枠みたいにして、あと投資的なものをこの中でどうふやしていくか、そういうような何らかの文部行政の特徴というものを政府部内、大蔵にも理解させて、何らかの対策、いわゆる文教予算の構成に対する再検討というものについてここで踏み出さなければ、文部行政はじり貧になってしまう。こういうぐあいに私も思いますし、そういう点について、今大臣も前向きのお話がございましたけれども、私は臨教審なんかがその辺を、国家の予算に占める比率を一〇％以上聖域にしなさいとか、構成比なんかこういう状況じゃ文教行政はできないじゃないか、こういう点について予算編成について再検討しなさいとか、そういうことをやるのが臨教審の務めじゃないかと私は思う。ところが一向に、大蔵の圧力が加わっているのかどうか知りませんけれども、いろいろ何かかんか宣伝の好きな人が委員にいっぱいおるもので、いろいろ勝手な宣伝をするけれども、事財政についてはさっぱり意欲が感じられないのですよ。その辺が臨教審の務めではないかと私は思うのです。
　ついでと言うと語弊がございますけれども、臨教審はこの教育財政問題についてどのように議論してどのような答申を出そうとしておるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

○齋藤（諦）政府委員　臨教審の審議、今の件に関しましては二点ございまして、教育費の構成についてはいろいろな歴史的な積み上げがあるけれども、それは新しい目で点検する必要があるのではないか、こういうような主張が一方でなされております。しかし、それに対しまして、長期的には目に見えないしかも基本的なこういう一種の社会資本の整備というものは非常に重要ではないか、そういう立場で国民経済に占める教育なり研究への投資の割合を高めていくことが必要である、こういう二つの議論を踏まえながら、目下審議がなされているところでございます。

○馬場委員　臨教審については、後で同僚議員が臨教審の会長が来られて質問をすると思いますので、ぜひそういうことをやるべきだという、そこをせぬで、口は出すけれども金は出さぬ、こういうような方向で今いっているようですね。だからその点は問題だと思います。
　それで、大臣、やはり国家予算とか何とかというのは、政府の顔と言ったのですが、今の予算というのは大臣が就任される前に大体決まっておった予算ですから、今の文部予算には海部文部大臣の顔が出ていないと思うのですが、来年の予算にはあなたの顔がきちんと出てくるのではないかと思うのですね。そういう意味で、来年度予算について海部文部大臣は自分の顔をどこにどういうぐあいにして出したい、そういうことで考えておられるのか。予算編成について、文教予算について自分の顔をどこにこういうぐあいに出したいんだ、そういうことについての方針といいますか、考えを聞いておきたい。

○海部国務大臣　全体の枠の問題を申しますと、これは一回私も大蔵大臣ときちっとお話をしていかなければならぬ問題ですが、先生御承知のように、毎年毎年の全体のシェアというものは、政府部内では六十五年度の赤字公債に頼らない財政再建という大前提が何回も確認されておりますと、御承知のように経常経費は一〇％の削減、投資的経費は五％の削減というシーリングを置いての枠が一応決まってきておりますから、その中でまず文教予算についてどういう配慮をしてもらえるのかということをこちらから項目を立てて頼まなければならぬし、交渉しなければなりません。だから、枠組み全体のとらえ方というのは今ここでどうのこうの申し上げられませんので、私もそういう考えで、何とか、教育が大切で臨教審の答申等でもその配慮の指摘がされるなれば、特別にＯＤＡ的な発想で見てもらう分野はなかろうか。例えば今、記憶に誤りなければ、国連大学関連の経費と留学生関連の経費はＯＤＡ的な発想で見ておるはずでありますから、さらにそれに、最初申し上げたように科学技術が大切で学術研究の峰を高めることが大切ならば、そういう方面のものはどうするかということもテーマになりましょう。また、百歩譲ってその枠の中で今度はどうするかということで、去年なんかも随分努力をし苦心をして文部省が組んだ予算でございますけれども、例えば私学の助成の問題とか、あるいは四十人学級の問題であるとか、留学生の問題、科研費の問題、あるいは学校の教室の中の木材使用の問題、大規模校解消のためのいろいろな施策であるとか、与えられた枠の中ではありましたが、小さい非かもしれぬが新規のもの等も努力をして組み込まれておるのが今年度の予算だと思います。
　おしかりを受けるかもしれませんが、先ほど来伸び率の話も随分出ておりますが、私学助成の中でも、やる気のある学校に研究装置のための費用は助成しようと、あの項目は伸び率を申し上げるとたしか一〇％伸びておるわけでありますから、そういういろいろな努力を積み重ねて、ここに今年度予算もあわせてお願いしておりますので、それを踏まえて一遍省内でもよく研究いたしまして、省内のいろいろな指さす方向や今考えております問題を煮詰めて、そして、来年度予算をもし議論するときは、重点はこことここでいこうというようなことは少し日がたってからの話になると思いますので、当面はいろいろ関連法案を通していただき、予算が始まったところで十分検討をしてみたいと思っております。

○馬場委員　海部文部大臣は平和的な顔をしておられるし、文化の薫り高いような顔をしておられますが、来年の予算にはその顔が出るようにひとつ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。期待をいたしております。
　次に、最近の教育費の父母負担の問題について申し上げますが、今言った議論がベースになって、結果としてどういうことが出ておるかというと、大臣も御存じと思いますけれども、まさに教育費地獄という言葉がございます、教育費貧乏という言葉がございます。こういう教育費地獄、教育費貧乏という言葉は今の憲法体制、教育基本法体制からは出てくるべきものではないのですね。しかしこういうのが出てきておるというところに問題がございます。
　文部省の調査によりましても、五十九年度に保護者が子供のために支出した教育費総額、いわゆる学校教育費、学校給食費、家庭教育費は一人当たり、幼稚園が公立て十六万幾ら、私立て三十万幾ら、小学校で十七万幾ら、中学校で二十一万、高校で公立が二十六万、私立が五十五万、こういう数字を文部省が発表なさいましたね。ところが国民は、また私もこの調査の結果を見て、これは実態と余りかけ離れていますから、うそじゃないかというぐあいにまず感じました。そうしてまた父母の中でも、こんなものではないぞ、教育費は地獄ですよ、こういうような声があって、これはうそじゃないかというような意見もたくさん出ておったわけでございます。
　これは統計ですから、全体を平均してこういうぐあいに出しているからそういうことになるかもしれませんけれども、最近、東京の私立大学の教職員組合連合が、首都圏の十六の私立大学に昨年入学した八千人の生徒の父母を対象にして教育費の家計負担に対する割合の調査をやったのが発表されておるのですけれども、三七・一％は非常に重い、それから重いと答えたのは五二％で、全体の八九・一％はこの教育費負担が家計に物すごく圧迫を加えておるというような意思表示をしておるわけでございます。厚生省の調査でも、家計が悪くなったと答えた世帯の四十歳代では四二％、三十歳代では三一％が教育費が原因で家計費が悪くなった、こういうぐあいに実は答えておるわけでございますが、教育費が家計を圧迫しておるこの事実について、文部大臣はどのように認識しておられますか。

○海部国務大臣　一連の調査の結果は確かにふえておりますけれども、しかし、私たちも一生懸命政策努力をして、例えば私学助成は、私学全体に対する家計費の負担を何とか軽減していこうという、そういった一面のねらいもあるわけですし、また奨学金の制度もできるだけ充実させて、必要とする人にそれを使ってもらう。きめの細かいことを言いますと、各学校ごとに困った人には授業料減免の措置等もしておるというようなことがございます。そして、本当に困った人で本当に重くのしかかっておる方には、教育の機会均等という面から、そういう施策によって勉強ができるようにこういった政策を推し進めていかなければならぬということを私どもは感じております。

○馬場委員　ちょっと話がかみ合わないのですけれども、さらに言いますと、ある銀行が子供の教育費の調査をやっていますが、幼稚園から高校までオール公立て大体どのくらい金が要るだろう。幼稚園から高校まで大体百三十七万五千円と出ているのです。オール私立て幼稚園から高校まで行ったら七百九万九千円。そしてこれは塾なんかは別なんです。塾なんかというのは年間やっぱり四十万か五十万くらい払っている。そのほかの家庭教育もあります。こういう教育費の調査が出ております。
　また、ある保険会社が五十九年度物価水準で試算をしましたところ、幼稚園から大学までオール公立て行って千七百五十三万円、オール私立て二千五百三十三万円、幼稚園と大学が私立てあと公立て千九百二十万円、大学を医科系、歯科系に行きますと大体四千万円、これが幼稚園から大学を卒業するまでの教育費だ、こういう統計が出ておるわけでございまして、今大臣が言われたような施策でこのことが解消できるのかどうか。私は全然できない、こういうぐあいに思います。
　さらに、このことは、親に経済力、資力がなければ、さっき言われました育英資金とか私学の助成金なんかだってスズメの涙ですよね。そういうことで、能力があっても親の資産とか資力、経済力によって学校に行けないというような実態が今現実にたくさん出てきておるのです。特に我々九州みたいなところにおって、東京の大学なんかに出すというのは大変ですよ。教育費地獄という言葉がそのまま当てはまります。そのために奥さんがパートに出たりいろいろなことをみんなやって、それでも地獄みたいな状況になっておるわけでございます。
　そこで、もう少し質問をするのですけれども、そういう点の実態について全然認識が違いますと、次の質問に入っても答弁がかみ合わないと思うのですが、こういう実態について大臣はどう理解をしておられますか。具体的な数字がまだならば、教育費地獄とか教育費貧乏とかそういう言葉はあるけれども、実態があるのかないのか。その辺から、政治家としての大臣の考えも含めて答弁していただきたいと思うのです。

○海部国務大臣　詳細な数字とか検討、研究の結果については政府委員から詳しくお答えをさせますけれども、私は、最初申し上げましたように、やっぱり日本の国にはいろんな姿かたちの各界を代表する国民の皆さんがいて、進学率は世界的に見るとすばらしい率に普及をしておる。このこと一つをとらえましても、非常に厳しい中でも親は子供のためには教育費を出してやろうという教育御熱心なお気持ちがあろう。これは大変ありがたいことであるし、同時にまた、それによって、僕は地獄という言葉が適当かどうか知りませんが、家計に非常に負担があるとおっしゃるんですから、それを何とか政府の政策努力で片づけるようにしていく。そういう政策努力を受けなくても自力で十分できるんだという方もまたたくさんいらっしゃるわけであります。ですから、全体にばらまきのような形で出すよりも、本当に困っている人のところへ行くようにする、そういったことの方が大切ではないだろうか。教育費に関してはそんなことを感じておるわけです。
　それで、最近の教育費調査でも、一番負担が伸びてきておるところは結局どこなんだろうか。今先生、高校の私立の場合、五十五万を上回る一番たくさんのお金が要るという御指摘ですけれども、我々の調査によると、これは平均値ですが、対前年同月比一・六％の伸びである。そうしますと、所得とか賃上げなんかよりも伸び率は少なかったということにもなるわけですから、ああよかったなと、伸び率が所得とか賃上げよりもうんと伸びていくようでは大変な地獄だけれども、よかったなと私どもはほっと安堵をするわけであります。
　また、授業料だけの点をとらえても、何とかこれが上がらないように抑える努力はいたしてまいりますけれども、私学と国公立ては、建学のスタートの原点からして幾らかの差があることは、これはやむを得ないことだと思いますし、また、進学する生徒の方でもそれを百も承知で、建学の精神にあこがれたり、あるいは必要なものを求めて進学をしておるわけでありますから、そのことを一概にいけないことだとも否定するつもりはありません。
　そういうことで、結果として、困っている人には奨学金の制度やいろいろなことで、修学の機会均等を経済面からだけ阻害されないように配慮していかなければならぬだろう、こう思って取り組んでおるところでありますから、教育費地獄というような言葉が定着しておるとは私は思いませんけれども、もしそれがあるとするなれば、そういったものを解消するように、いろんな政策手だての中で努力をしなければならぬ、こう考えております。

○馬場委員　大臣の答弁と私の感覚がちょっと合わないのですけれども、今の憲法体制は法のもとに国民は平等ですよ。今の教育基本法は教育の機会均等をうたっているわけですよ。そうすると、経済的な理由によって修学の機会に差別があってはならない、これが憲法、教育基本法の理念ですよ。だから、経済的な理由とかいろいろなことをおっしゃいますけれども、勉強したいと思っている人が金がないから上に行けない、こういうことがあってはいけないわけですよ。経済的な理由で修学の機会に差別があってはならない。そういう点で、教育の機会均等、この憲法、教育基本法体制というのが、この法の精神というのが、今日の父母負担の増大ということで損なわれていっておる、また実行されていない。こういう観点から見て、この教育費の父母負担が年々増大していくことは、この法に照らして必ず解消する、まあこれは一遍にはいかぬでしょう、長期的にこういう手順で解消していくんだというような政策を文部省は持たなければいかぬ、文部大臣も持たなければいけないと私は思うんです。
　それとともに、もう一つは、今、公立、私立の建学の精神がとおっしゃいましたけれども、こんなに差があっては教育の機会均等とは言えないし、税金の二重払いだとかいう話も出るのです。だから、当面は公私のこの差を縮めていく、そして縮めていきながら、将来的には父母負担というものをこういう方向で軽減していく、そういうところにまっしぐらに文部大臣、文部省は取り組むべきじゃないか。そのことをまた臨教審なんかは重点的に取り上げていくべきじゃないか。今日非常に大切な問題じゃなかろうかと私は思うのです。
　そこで、憲法、教育基本法に言う教育の機会均等というのが父母負担の増大によって損なわれておる、これは解消しなければならない。長期的にはこうするのだ、短期的には公私の間の差はこうなくすのだ、そういうことについての文部大臣の御見解を聞いておきたい。

○海部国務大臣　何度も申し上げておりますように、先生と方向は全く同じでございます。ですから、当面は私学助成を文部省も最重点の課題として、昨年も一昨年も一生懸命それなりに努力をして、対前年と同じところにきちっと位置づけをしていこうというので努力をしてきたのは、当面そういった公私の教育費負担の格差を何とか縮めていこうという努力と意欲のあらわれだとお認めいただきたいと思いますし、それから公立、私立を問わず、入ってもらったけれども、経済的理由だけで非常に厳しい、困るという学生のために、やる気ある人に奨学金の制度で勉学を続けてもらう、授業料の減免措置なんかも大学個々に判断して必要と認めれば行うと、きめの細かいことまでしておるわけでありますから、当面は、その志が経済的な負担増に耐えられなくなって脱落する人がないように政策努力をしていくのは、これは当然のことだと思います。
　それから、長期的に見ましても、やはり私学というのは建学の理想や精神や特色なんというものもあろうと私は思いますし、また、公立もそれぞれの地域の文化や経済の中心となってきょうまで果たしてこられた人材育成の役割というものもあるわけでありますから、大学ごとにやはりその地域や要望にこたえた特色のある学校になっていっていただくことがそれぞれのためにもいいことだ、こう考えておるわけです。そして、もっともっと長い夢を語らしていただけば、日本の教育制度は、義務教育は非常に整備充実されて、問題は内蔵しておりますけれども、国際的にも一応のレベルに達したと言われておるが、高等教育、特に大学院の部分ではまだまだいろいろ指摘される問題等も多うございますから、その辺のところの充実をきちっとしていかなければならぬ、こんなことを考えながら毎日取り組んでおるところであります。

○馬場委員　私学に建学の精神があるのはわかっておるのですけれども、その建学の精神にあこがれて私学に入りたいという人が金がないから入れない、こういう状態が今あるわけです。
　それから、私学助成を一生懸念言われたけれども、削られようとしたのを一生懸命頑張って削らなかったというだけの話で、このことが逆に私学の授業料とか何かを今どんどん引き上げていっているのが現実でしょう。泥棒が来たけれども、泥棒にとられなかったからよかったよかったというのじゃなしに、ふやさなければ何にもならぬわけですからね。そういうような問題とか、奨学金だって、奨学金、奨学金と言われますけれども、きょうはこういう攻撃するような質問は余りしないで建設的にやろうと思うのですが、利子をつけてあんなことをやってみたり何だといって、とにかく言えばいろいろありますが、大臣、一生懸命意欲を持ってやっていただくということですので、頑張ってもらいたいと思うのです。
　臨教審の方に、父母の教育費負担の軽減について、臨教審の方ではどのような議論をなさっているのか、ちょっと聞きたい。

○齋藤（諦）政府委員　教育費全体のシェアを高めるということのほかに、現在の父母の教育費負担は、特に高校生、大学生を抱える中高年齢層の負担が非常に重い、実質的な機会均等の立場から見ると問題がある、そういう立場で教育費負担の軽減を図るための税制上の配慮等を含めた諸方策を検討していく必要がある、そういう立場で議論がなされているところでございます。

○馬場委員　教育費の問題につきましてはまだありますけれども、あと幾つかの問題がございますので、この辺にして、大臣、一生懸命頑張ってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、大臣、御存じのとおりことしは国際平和年です。それで、それに絡みながら、平和教育とか政治教育というものについて幾つかお尋ねしておきたいと思うのです。
　国際平和年の国連総会の決定の中で、平和年の目的として、「国連憲章に基づいて、平和、国際の安全と協力を推進し、平和的手段によって紛争を解決するために、」「教育・科学・文化・学術機関ならびにマスメディア間の協調的かつ効果的な活動を助長する。」こういうぐあいにありまして、平和年が設定されているわけでございますが、具体的にお聞きしたいのは、この国連決議、ことしは国際平和年であるという、このことを教育の場で今どのように具体的に生かしておられるのか、どのように指導しておられるのか、まず聞いておきたいと思います。何にもしておらぬならしておらぬでいいです、答弁は。――協議して、検討しておいてください。いや、もう何も考えなくて、しておらぬならしておらぬという答弁でもいいのですよ。
　大臣に、今度は局長にも聞いてもらいたいのは、戦後の日本の平和教育というものをずっとさかのぼってみますと、平和教育というのは憲法教育を中心にしてずっとやってきた、私はこういうぐあいに思います。昭和二十二年に文部省が出しました「あたらしい憲法のばなし」、この中に、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。」「もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。」「みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。」これは二十二年に文部省が「あたらしい憲法のばなし」として憲法教育を行っておるわけでございます。
　今もこのようにこのことを教えているのですか。指導要領とか指導書にはどのように平和教育あるいは憲法というものを中心に教えているのですか、ちょっと聞かしてください。
　　　　〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕

○高石政府委員　まず、学習指導要領並びに指導書の観点で申し上げますと、平和主義については、日本国民は、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と、第二次世界大戦の末期に原爆の被害を受けた痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して国の安全と生存の保持をしようと願い、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意した、こういうようなことを基本的に述べて、教科書にも具体的に憲法の関係で日本の平和主義ということを強調しているわけでございます。
　例えば、これは中学校の東京書籍の「平和主義」では、「日本国憲法の平和主義は、他国の憲法にはない特色をもっている。それはどのようなことだろうか。　日本国憲法は、前文と第九条で、平和主義を国の政治の基本原則にすることを宣言している。」というようなことで、いわば平和教育というのは相当一貫して同じような考え方で教科書にも述べておりますし、教育の場で取り扱ってきていると思っております。

○馬場委員　ここで平和教育の理念について議論する時間がありませんけれども、「あたらしい憲法のばなし」ということで子供にもわかるように書いてあるわけでございます。これを読んでみますと、憲法というものは戦争を放棄し、軍備を禁止して、結局、非武装平和という観点でできているのですね。こういう点でぜひ教えていかなければいけないと思うのです。
　次に、平和教育とか政治教育とかが最近ずっと後退しておる、こういうことは私だけじゃなしに識者が認めておるところでございます。そこで、その具体的なあらわれとして尋ねておきたいのは、最近、広島とか長崎に修学旅行の生徒が行って原爆の資料館などを見るのがだんだん少なくなっていっておるのじゃないか、こういうことがよく言われております。さらに、政治教育の面においては、この国会を見学に来る児童生徒が年々少なくなっていっておるのじゃないか、こういうことも言われておるわけでございますので、具体的に、修学旅行に行って長崎とか広島の原爆資料館などを見る児童生徒がどういう傾向をたどっておるのか、国会に見学に来る児童生徒がどういう傾向をたどっておるのかということをお調べになっておられたら、発表してください。

○高石政府委員　具体的にそれぞれの都道府県、そしてそれぞれの学校においてどういうところを修学旅行先として選定するかというのは全く学校に任せているわけでございます。県でも一定の基準は示しておりますけれども、行き先までは決めないで、例えば二泊三日の範囲内だとか五泊六日の範囲内でというような形で決めておりますので、具体的な決定は各学校でやるわけでございます。したがいまして、学校が広島とか長崎を選ぶということで視察をするということはあり得ると思うのですけれども、どれくらいの数字で広島、長崎を修学旅行先に選んでいるかというデータまでとっておりませんので、過去の推移、それから現状、この比較が困難でございます。