予算委員会

平成元年三月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　大塚清次郎君　　　　　中西　一郎君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　田代由紀男君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　増岡　康治君
　　　　　志村　哲良君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　下条進一郎君　　　　　永野　茂門君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　北　　修二君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　竹下　　登君
　　　　　　　法　務　大　臣　　高辻　正己君
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　西岡　武夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　羽田　　孜君
　　　　　　　通商産業大臣　　　三塚　　博君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　片岡　清一君
　　　　　　　労　働　大　臣　　丹羽　兵助君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂野　重信君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　金丸　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　青木　正久君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　文田　久雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　服藤　　收君
　　　　　　　総務庁統計局長　　田中　宏樹君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　慎吾君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　嵩　　聰久君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省保護局長　　栗田　啓二君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　真事君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省体育局長　　坂元　弘直君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　金田　好生君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　運輸省航空局長　　林　　淳司君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長事務代理　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　田代　　功君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度一般会計補正予算、昭和六十三年度特別会計補正予算、昭和六十三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより下田京子君の質疑を行います。下田京子君。

○下田京子君　まず最初に、リクルート事件は、日本最大の企業であります郵政大臣認可のＮＴＴの真藤前会長が逮捕されるという大変な事態になりました。そこで、郵政大臣がこの事態をどうお考えになっているか、そのことをまずお聞きします。

○国務大臣（片岡清一君）　お答え申し上げます。
　リクルート問題に関しまして、さきにＮＴＴの元役員二名が起訴され、引き続き昨日真藤前会長及び村田元秘書が逮捕されましたが、このような事態に立ち至りましたことはまことに遺憾でございます。事実関係は、今後司法当局によって解明せられるものと考えるのでありますが、今回の事態を厳粛な態度をもって受けとめていかなければならぬと思っております。
　ＮＴＴにおいても、今般の事態を十分に踏まえて、公益的な事業であるというこの使命をよく自覚して、利用していただいておる国民の方々の信頼の回復を図るように、綱紀の粛正と適切な業務執行に一層努めていってもらうように指導していきたい、かように思っておる次第でございます。

○下田京子君　信頼の回復が重大だということですけれども、これは全体を明らかにしていくことが大事だと思います。
　法務省の刑事局長に伺います。
　株の受領名義人は秘書の村田幸蔵氏となっておると思います。ところが、真藤前会長が収賄容疑で逮捕された、これはどういうことでございましょうか。

○政府委員（根來泰周君）　被疑事実の要旨でございますけれども、要するに真藤氏と村田氏が共謀してコスモス株を譲り受けて職務に関し収賄したということでございますから、これは身分なき者と身分のある者との共謀の上の収賄でございますから、名義がだれであろうと、そういう被疑事実があるということで逮捕したものと考えております。

○下田京子君　総理、今お聞きのとおりでございますけれども、秘書名義だからといって逃げられなくなっておるわけです。竹下総理も中曽根前総理も株の譲渡は秘書名義だからと、こういうふうに言われておりますけれども、どうお考えでございますか。

○国務大臣（竹下登君）　ただいま刑事局長からお話がございましたように、今の被疑事実というものはそのとおりであるというふうに考えておるところでございます。
　今、事件そのものの中身につきましては、私はコメントする立場にございませんが、被疑事実というものはそのとおり受けとめております。

○下田京子君　第三者的な答弁をされておりますけれども、これは竹下さん、あなたにもかかわることなんですよ。秘書名義だからといって逃げられないということなんですね。ですから、竹下総理にかかわる三点セットも出すかどうか今熟慮中だということですけれども、これは熟慮じゃなくてもう即刻資料を出すべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　下田委員の御意見は御意見として、私の熟慮の参考にさせていただきます。

○下田京子君　今、参考にということでしたけれども、本当にこれは出すかどうかがポイントだと思うんですよ。
　さらに、中曽根前総理とのかかわりが、非常にその疑惑が深くなってまいりました。それだけに、中曽根前総理の喚問問題というのは避けて通れません。竹下総理は、この喚問は国会で決めることであるとか、あるいは総理経験者を軽々にそういう形でやるのはいかがかなどと言われておりますけれども、もうそういう段階じゃないです。どうです。

○国務大臣（竹下登君）　今のお言葉にもう私の答弁を予測してございましたが、私は、長い間国会と行政府の立場についての節度だけは守ってまいりましたので、それそのものは国会でお決めになるべきものだということを言うのが決まったとおりのお答えであると思っております。

○下田京子君　もうこれだけ問題がはっきりしてきているわけですから、国会でお決めになることだなどと言っていますと疑惑隠しともとれますよね。疑惑がないとおっしゃっているなら進んでそのことを証明して、証人としてお出になるようにお勧めするべきだ。また、総理の責任においてこれはきちっと喚問をやるように対応するべきだということを申し上げておきます。
　加えて、私は、次の問題で質問いたしますけれども、今申し上げましたように、リクルート疑惑というのは真藤前ＮＴＴ会長逮捕をもちまして一大大型汚職事件に発展してきていると思います。ＮＴＴ、労働省そして文部省、加えて岩手県安比高原リゾート開発をめぐる疑惑について私は質問申し上げたいと思います。
　林野庁です。資料をお配りになっておりますでしょうか。お配りいただきたいと思うんですけれども。
　　　〔資料配付〕

○下田京子君　資料をごらんいただければおわかりかと思いますけれども、江副前リクルート会長が最後まで社長にしがみついていたのが岩手県の安比総合開発株式会社でございました。私は昨年の十月十八日に農林水産委員会でこの問題について質問いたしました。きょうはさらに重大な問題といたしまして、いわゆるセカンド安比と言われます、当初県民スキー場であったものがなぜか途中で安比総合開発株式会社に移っていくという、この事業主体変更をめぐる問題について質問したいと思うんです。
　これが一つの疑惑の中心になっておりますけれども、林野庁、岩手県の観光開発公社から何ゆえに安比総合開発株式会社に事業主体変更になったんでしょう。その理由はどういうことか。

○政府委員（松田堯君）　安比地区におきます国有林野の事業といたしましてのスキー場の開発につきましては、昭和四十年代の後半から計画をいたしたところでございます。必要な手続を経まして昭和五十五年に安比総合開発株式会社が設立されまして、事業は五十六年から行われているところでございます。六十一年になりまして、五十八年ごろから今、先生からお話がございましたように事業の拡張計画がされてまいりまして、その事業主体が安比総合開発株式会社とそれから県の観光開発公社が計画主体になっていたところでございますが、それが具体的な計画になりましたのは昭和六十一年の八月でございます。管理経営方針書の中に事業主体として明記されていたところでございますが、その年の十二月になりまして県の開発公社の方から辞退をしたいと、こういう申し出があったわけでございます。
　その辞退の理由といたしましては、既に五十六年から事業が始まっているわけでございまして、その地域周辺のスキー場開発が急速度で進みつつあり、より効率的な開発を図る上から民間資金や専門的能力等を積極的に導入すべきとの指摘が多い、これが一つの理由でございます。
　もう一つの理由は、建設資金の確保が困難となるなど、計画時点に比して大きく状況が変化した。そういう状況の中で中止をしたいということで、昭和六十一年の十二月になりましてそういう申し出があり、三月の末にその正式な文書が岩手県観光開発公社から提出された、こういう経過でございます。

○下田京子君　確かに今お述べになったようなことが公式的には理由になっているでしょう。
　しかし問題は、スキー場開発のノーハウというものは県の開発公社、観光開発公社にはあるんです、七カ所も持っていますからね。資金計画にも問題はありません。しかも、気象、雪質などからいいまして申し分ないスキー場だということで、だから県民スキー場としてこれは県の観光開発公社がやるにふさわしいと判断したから営林局も了解をし、そして長官も承認したんじゃありませんか。

○政府委員（松田堯君）　昭和六十一年の八月の時点で、管理経営方針書に明記した時点ではそのような判断をいたしたところでございます。

○下田京子君　そうしますと、判断が間違っていたかということになるんですよ。決してそうじゃありません。もう三年間もかけまして鋭意検討してきているわけですよね。営林局、林野庁が承認したのが八六年の八月二十一日ですよ。ところが八六年の十一月二十九日、わずか三カ月後に岩手営林署に県から事業主体変更ということが言われてきた。で、四カ月後に今度は青森営林局に県からそういう事情変更の申し出があった。しかも、実際には、資料をごらんいただければわかると思うんですけれども、八五年の九月時点で県の政策会議でもって公社によるスキー場開発はもう断念ということが決められていたんですね。
　つまり、一年間もそのことが営林局等々には説明がなかったというんですよ。そういうことですから怒るのは当然でありますね。地元の営林署の次長さんなんかも言っていました。私が勤めて三十年この方こんなことはなかった、余りにも唐突だと、こう言われているわけですよ。そこで加藤元農相のヘリ視察となったんじゃないか。つまり、大臣さえ視察に連れていけばもうオーケーだと、こういうことで、八七年ですか、二月二十八日加藤元農相がヘリで視察、これが本当の事情じゃないでしょうか。

○政府委員（松田堯君）　管理経営方針書の変更につきましては、林野庁に承認を受けなければいけない事項と営林局長でできることと仕分けしているところでございます。
　事業実行主体の変更につきましては営林局長の権限になっておりますので、私どもこういう事実が表に出るまではそういう管理主体の変更については全く存じていないところでございます。
　したがいまして、加藤元農林水産大臣の現地視察もそういうこととはかかわりなしに行かれた。再三申し上げておりますように、当時、いわゆるリゾート法案の審議がその直後に行われたわけでございますし、二月の初めに国有林野事業としてのヒューマン・グリーン・プランの事業の通達が執行された時期でございますので、先進事例として御視察をいただいたと、こういう事情でございます。

○下田京子君　リゾート法案に関係して何を視察してきたのか、前回も私は質問いたしました。公的な文書も何もないんですね。ですから、関係者の方々は言われています。スキー場開発のノーハウがなかったのはむしろリクルート社だ、それが第三セクター方式で、役所丸抱えのヤドカリ商法で成功した事例を安比高原スキー場に行って見てきたんじゃないか、そして煩雑な行政の許認可をクリアしないでセカンド安比をリクルート社が労せずしていただいたんじゃないかと、こういうふうに言われていますよ。
　とにかく、視察は江副前会長と加藤元農相の間で決まったものだと思います。だからこそ極めて急に、リクルート社のチャーター機があるので安比高原スキー場に行こうやと、こういうふうな話が加藤元農相の方から出されましてヘリ視察になった、これはもう明らかですよね。
　ところで、ヘリの型式とそれから登録番号、どうでございましたでしょうか。念のために、私文書偽造の疑いありなどと言われておりますけれども、日本エアシステム社で出しました見積書、請書の中には出ておりますが、お答えください。

○政府委員（松田堯君）　ヘリコプターを利用いたしたところでございますが、八人乗りの飛行一式ということで契約をいたしたところでございます。
　機種について御質問がございましたけれども、東亜国内航空の、現在のＪＡＳでございますが、アエロスパシアルＳＡ３６５Ｎ型機でございます。

○下田京子君　もう一機。

○政府委員（松田堯君）　飛行一式で契約をいたしたところでございますが、私も大臣と同行いたしましたので、そのときの事実関係を率直に申し上げる次第でございますけれども、羽田へ参りますとヘリコプターが二機ございまして、別に何の疑念も抱かずに搭乗をいたしたところでございます。
　もう一機の機種につきましては存じておりません。

○下田京子君　片一方だけわかっていて、序一方わからないなんというのは無責任きわまりないですよ。
　林野庁が四十万円支払って加藤元農相が乗ったと言われるヘリは、今お話しのとおり、私どもの調査によりましても、型式はアエロスパシアルＳＡ３６５Ｎ、登録番号がＪＡの９６２５です。これは江副前会長が毎月三百万円をエアシステムに払ってチャーター契約を結んでいるものです。ですから、いわば江副の専属ヘリなんですよ。で、林野庁が支払った四十万円というのは何かといえば、これはパイロットの経費を除く燃料費などの全くの実費であるということがわかりました。
　もう一機分なんですけれども、これは型式がシコルスキーＳ７６Ａ、登録番号ＪＡの９５９８です。こちらは二割引きで約三百万円リクルート社
が支払っている。こういう事実が確認されております。違うんでしょうか。

○政府委員（松田堯君）　私どもは八人乗りの飛行一式ということで契約をし、搭乗をして行ったということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、現地へ行きますと二機用意してあったので、その際は八人も乗るということになりますと大変窮屈になるということで、航空会社の御好意であると、このように率直に考えていたところでございます。
　リクルートと東亜国内航空の関係のかかわり合い、今、先生御説明のありました内容については私ども存じておりません。

○下田京子君　無責任ですよ。二機準備してくれたのは航空会社の好意だろうなんてことでごまかされるものじゃないですよ。あげくの果てに、日本エアシステムは航空法違反の疑いありだなんということでもって運輸省から厳重注意を受けているんでしょう。問題なのはむしろ加藤元農相と林野庁じゃありませんか。疑惑絡みだから調べもしないし、いや、調べているけれどもお答えになれないのじゃないか。
　私が申し上げたいのは、問題は、なぜ江副がヘリ視察を加藤元農相に要請したかということなんであります。江副にとってはどうしてもこのセカンド安比、東斜面が欲しかったんです。なぜかといえば、既にオープンしております安比高原スキー場というのは前森山の北側にあります。ですから、西風、シベリアのあれがばあっと吹いてきましてリフトがとまるということもあるんですね。ところが、東側になりますとこの風は影響がないんです。つまり、リフトをオールスキーシーズン使える、こういう利点がある。どうしても欲しかったんです。江副商法というのは、常にナンバーワンを目指せ、ナンバーツーは死を意味することだ、世界的なスキー場をつくれと、こういうことを言ってやられてきた。ですから、セカンド安比を手に入れるためにどうしても自治体を巻き込んで、林野庁も巻き込んでやられたというのが事実じゃないか、私はこう断定してもいいと思います。
　そこで、法務省に伺います。
　わいろ罪との関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、わいろ罪の構成要件で言ういろいろな概念ですね、こういうのはちょっとおきまして、わいろという概念は一般的に金品その他の財政的利益はもちろんだけれども、これ以外にも有形無形を問わず人の需要、欲望を満たす一切の利益というふうに定義されていると思うんですが、御確認くださいませ。

○政府委員（根來泰周君）　仰せのとおりでございます。

○下田京子君　一般論としてお聞きしたいんですけれども、東京と岩手をヘリで往復すれば二機で約六百万円です、これは二割引きの料金でですよ。そこを四十万しか払っていない。といいますと、これは立派にわいろ罪のわいろに当たると思うんですけれども、どうでしょうか、これはまた構成要件を別にしましてです。

○政府委員（根來泰周君）　そういうお尋ねがございますと従来から答弁を差し控えておるわけでございまして、一般論を申し上げても、具体的問題に当てはめてこうだと言われると私どもも大変困惑するわけでございますので、それはひとつ御判断でお願いしたいと思います。

○下田京子君　御判断でということですから、間違いがないということだと思うんですね。
　二月に逮捕されました労働省の鹿野元課長の被疑事実について述べてください。