予算委員会

第百二十回国会衆議院
予算委員会議録第二十四号（その一）
平成三年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　大石　千八君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　二階　俊博君
　　　理事　増岡　博之君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　内海　英男君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田邉　國男君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　原田　義昭君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松永　　光君　　　　松本　十郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　串原　義直君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　武藤　山治君
　　　　　　山中　末治君　　　　和田　静夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　三浦　　久君
　　　　　　中野　寛成君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　荒田　　建君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　菊地　徳彌君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　長田　英機君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生省援護局長　岸本　正裕君
　　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　　務部長　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　工業技術院長　　杉浦　　賢君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　井上徹太郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省婦人局長　高橋柵太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　三重野　康君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　山口那津男君
　　冬柴　鐵三君　　　　　竹内　勝彦君
　　三浦　　久君　　　　　不破　哲三君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　冬柴　鐵三君
　　山口那津男君　　　　　日笠　勝之君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　日笠　勝之君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　小坂　憲次君
　　越智　伊平君　　　　　原田　義昭君
　　加藤　紘一君　　　　　金子　一義君
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　　村田敬次郎君　　　　　町村　信孝君
　　五十嵐広三君　　　　　中沢　健次君
　　藤田　高敏君　　　　　渋谷　　修君
　　武藤　山治君　　　　　山中　末治君
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
　　冬柴　鐵三君　　　　　山口那津男君
　　不破　哲三君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　加藤　紘一君
　小坂　憲次君　　　　　小此木彦三郎君
　　原田　義昭君　　　　　越智　伊平君
　　町村　信孝君　　　　　村田敬次郎君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　渋谷　　修君　　　　　谷村　啓介君
　　中沢　健次君　　　　　五十嵐広三君
　　山中　末治君　　　　　武藤　山治君
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
　　山口那津男君　　　　　冬柴　鐵三君
　　三浦　　久君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷村　啓介君　　　　　藤田　高敏君
　　　　─────────────
三月二十六日
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
　　　　　────◇─────

○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────

○橋本国務大臣　このたび、平成三年四月一日から同月十二日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千二百三十一億円、歳出総額は五兆四千二百十八億円となります。
　なお、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆七千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫等四機関に対し、総額一千五百八十四億円を計上しております。
　以上、平成三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○渡部委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　─────────────

○渡部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────

○渡部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。

○和田（静）委員　総理、最初に、統一自治体選挙が始まっているわけでありますが、総理が推薦をされる候補者の公約については、これは当然連帯の責任をお持ちになると思いますが、いかがでしょう。

○海部内閣総理大臣　自由民主党が推薦をしております候補者がいろいろ選挙に関して公約を述べて戦っております。自由民主党の総裁としては、それに対して支援をし、そして連帯をして行動をしているわけであります。

○和田（静）委員　そこで、総理が推薦をされています東京都知事候補が一兆円減税という公約をされているわけであります。私は、これは法改正をおやりになって、そして地方の税財政法上の整合性をずっと整えられる、その上におやりになるということであったならば、必ずしも反対をするものじゃありませんし、私たちもたくさんの減税の公約をいたしていますから、そういう立場に立って質問をするのでありますが、この一兆円減税提案についても責任をお持ちになる、そういうふうに受けとめてよろしいですか。

○海部内閣総理大臣　磯村さんは幅広くたくさんの公約をしておりますので、そのすべてについて私どもはできる限りの激励をする、応援をする、こういう立場でございますし、個々の問題については、ただいま選挙戦をやっておるさなかでありまして、各候補者がそれぞれ公約を掲げ、それぞれ論議をしておる真っ最中でありますので、その掲げておる公約の中の一つだけをとらえて、こういう場所で、また政府の立場で物を申し上げるのは差し控えさせていただくのが適当ではないか、こう思っております。

○和田（静）委員　この減税問題というのは、実はいろいろ経過がありまして、例えば秦野章さんが立候補されたときに四兆円という出し方がありました。私は当時参議院ですが、参議院の本会議で佐藤榮作総理といろいろの論戦をやらしていただきましたが、自治が尊重をされるという意味でそこに整合性を持っていくということについて、私は反対じゃないんですから、そういう意味で自治大臣、この一兆円減税というのは、もうじかに地方財政法五条にひっかかってくるわけですね。これを改正するというふうに受けとめてよろしいですか。

○吹田国務大臣　お答えいたしますが、地方自治体における諸問題につきましては、物によっては地方自治体の選択によるものもありますし、あるいは政府から、それに対しましては法律によって云々するという場合もあります。それは物によりけりだと思うのであります。

○和田（静）委員　これは一兆円減税について言っていますからね。

○吹田国務大臣　一兆円減税につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたように、ただいま選挙中であります。選挙中に私がこれについてとやかく言うということは、選挙民を誤らすことにもなりますし、あるいはまた、候補者に対する選挙干渉にもなる場合もあります。これはそういう場合もありますから、ですから、こういう場合は、こういう席では慎重であるべきである、こう考えております。

○和田（静）委員　こういう席というのは大変気に食わない答弁でありまして、この権威ある予算委員会なるがゆえに私たちは、都民が惑うことがない方向というものをお互いの論議の中で明らかにすべきである。特に自治大臣は、私はその責めを負っていると思う。
　地方財政法の五条にちゃんと手を入れれば公約は公約として生きていくわけでありますから、減税の方向も生きていくわけであります。したがって、あなたの責任において、これは改正をするのですと言えば、それで一発終わりですが、いかがですか。

○吹田国務大臣　今日、そういう改正をするとかしないとかという話し合いになってはおりません。したがいまして、このことについては答弁を差し控えさせていただきます。

○和田（静）委員　総理が、自由民主党が推されるところの候補者に対しては連帯の責任を負われる、こう言われました。そして、政策としてこれは出されているものです。私は、必ずしも政策として反対はしていませんから、しかしそこに整合性を持たせるためには、どうしても地方財政法の五条というものの修正行為が伴う。そのことは御認識になっていらっしゃるでしょうし、そのことはお認めになりますね。

○吹田国務大臣　お答えいたします。
　第五条では確かに、その財政の問題から起こす起債の問題につきましては、それはそれなりに地方自治体がその財政需要に基づいてやるんですけれども、ただ、起債を起こす場合に、所定の税をまず徴収しているかどうかとか、標準税率を適用しておるかどうかということになるわけですね。そういった点についてのことからのお話だと思いますが、それはもう法律に基づいて、制度は今すぐ手を入れてどうこうするという問題ではありませんから、現状の法律に基づいて所定の方法をとっていくべきである、こう思っております。

○和田（静）委員　それは一兆円減税は現状の現行法ではできないのですよ。そこのところを惑わされたら困るわけでありまして、現行法でできないことはしっかり修正をされておやりになるんだ、それがとにかく政権党の政策であり公約である、こういうふうなことなんですから、したがって、大臣は、地方財政法五条に深くかかわっています、この手続は必要です、こう言えば終わりなんですよ。

○吹田国務大臣　このことは、先ほども申し上げましたように、現在選挙中でなければ、私は答弁は答弁としていたしますが、選挙中ですから、やはりこの際その答弁については慎重であるべきであるし、またそれに差しさわりのある答弁をすべきではないと思いますので、今日の段階ではこの程度で御了承願いたい、こう思っておるわけであります。

○和田（静）委員　これはもうとても了承を実はできないのですが、こればかりに時間をとっているわけにいきませんからあれですけれども。
　もう一つは、東京都の施策というのは、これは地方財政法上も特別区に及ぶわけですね。そうすると、自治省はこういうものを切り離して処置することができるのだろうか、手当てすることができるのだろうか、こういう点が一つありますね。あるいは固定資産税も都区財政制度の特殊性でありますが、この五条の適用になる。そうすると自治省は、一つの団体でこのような措置を認めることが一体できるだろうか、こうずっと考えていきますと、やはり一兆円減税についてはこれは全国的な問題なんですね。そうしますと、法の抜本的な改正を今のような形で、まあお考えになっているのでしょうけれども、考えていないようなそぶりをおとりになるということになれば、これはもう都民に対するところの大変愚弄する提案であると言わざるを得ないのです、現行法上はできないわけでありますから。したがって、選挙目的の公約ということでやられるということは大変遺憾なことだと思いますよ。
　自治大臣、選挙中で争いがあるからと言われますけれども、あれだけの公約をされる以上は、政府としてはもはやこの国会に地方財政法の改正案は提出をいたしますよというぐらいの腹構えでおやりになっているんだと受けとめているのですが、そうじゃないということを確認しておけばいいわけですか。

○吹田国務大臣　何遍も申し上げますが、ただいま選挙中でありますから、ひとつこの点は、先ほどから申し上げておりますように御理解を願いたい、こう思っておるわけでありますし、法律を改正するかしないかの問題につきましては、これは後刻の問題としてまたこの席で御協議をすべき問題である、こう思っておるわけであります。

○和田（静）委員　我が党の山口書記長は、一兆円減税提案が自由民主党推薦候補からあったときに、既に私が述べたような趣旨のことを基本に置きながら見解を表明をいたしています。公約が都民の愚弄につながるというようなことのない、そういう政策論争につながっていくことを私は期待をしておきたいと思います。
　ところで、三月二十日に私は、春風に乗って海部さんから私あてに一封の私信が届きました。これは私は、これも、このことが許されるのならば大変おもしろいと思って確認をしておきたいのですが、公選法上の判断をする上で私は絶好の材料だろうと思って取り上げるのですが、これが許されるならば大いにみんながやる、あるいはやれることになる、そういう意味で、この際明確な判断をお聞きをいたしたいのですが、検察、警察に対しまして既に私は提示をいたしましたが、海部俊樹さんの名前で私あてに、「ご高承の通り、自由民主党は今春の東京都知事選挙候補者として、公明・民社両党とともに磯村尚徳民を推薦し、党を挙げて取り組んでいます。」「貴殿のご理解と」「ご協力をお願い申し上げます。」「平成三年三月」「海部俊樹」さん、こういう文章が入って、そしてこういうのが入って、こういうのが入って、和田静夫にたくさん協力をしてくれ、こういうことでしょう。
　これはまず警察にお聞きしますが、これは一体許される行為でしょうか、許されるのならみんなやるということになるのですが。

○國松政府委員　お答えをいたします。
　一般的に申しまして、文書の頒布があった場合に、それが公選法に違反するかどうかということにつきましては、個々具体的にその頒布の時期、方法、態様などを総合的に勘案して判断すべきものと思われますので、一概には言えないところがあるわけでございますが、先生、委員お示しの文書につきましては、恐らく同種のものが、既に同種の文書の頒布につきまして警視庁に告訴及び告発がなされておるところでございますので、警視庁におきまして適切な対応がなされるものと思っております。

○和田（静）委員　これは法律上はどういうことになりますかね。例えば、何日ぐらい前までならば、告示の何日前までぐらいならよろしいとかなんとかというふうに基準がありますか。私の場合は告示後に受け取ったわけでありますけれども、その辺のことはどうです。

○國松政府委員　繰り返すようでございますが、その頒布の時期、方法、態様を総合的に判断すべきものと考えております。

○和田（静）委員　それでは、これはどうですかね、いつどこから何通ぐらいが出されたというような形の調査の結果を後ほど私に報告をいただけますか。

○國松政府委員　先ほど申しましたように、同種の文書につきまして警視庁に対して告訴、告発がなされておるところでございますので、その結果につきましては検察庁の方に送付すべきものと考えております。

○和田（静）委員　総理、今度の訪米の具体的目的は何でしょう。