内閣委員会

平成三年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　岩本　久人君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　三石　久江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　樋口　武文君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　森　　敏光君
　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　位協定課長　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　第一課長　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局国連政策課長　　高須　幸雄君
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　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
　（中期防衛力整備計画に関する件）
　（ゴルバチョフ・ソ連邦大統領の国会演説に関する件）
　（海上自衛隊掃海艇の海外派遣問題に関する件）
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○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川仁一君　昨日、ゴルバチョフ・ソ連大統領が国会で演説をされました。これは日ソの歴史上初めてのことであります。長官もお聞きになっておられたと思いますが、国会を通じて国民に語りかけられたこの演説は真摯なもので、率直に自分の考え方を述べられたものと私は感じました。
　そこで、長官はゴルバチョフ大統領の演説をどう受けとめられたのか、今後の日ソ両国の平和条約を含む友好関係を樹立するという立場からもひとつ御感想、御所見を伺いたい。

○国務大臣（池田行彦君）　昨日のゴルバチョフ大統領の国会における演説、私も議場で聞かしていただきました。ただいま委員御指摘のとおり、ソ連の国家元首が我が国に初めてお越しになりまして国会の場でなさった演説でございます。
　また同時に、その内容におきましても、ゴルバチョフ大統領がペレストロイカというものを不退転の決意で進めていこうというお気持ち、またそれが単にソ連の国内だけの問題にとどまらず、世界史的な位置づけの上でその持つ意義あるいは進めていこうというお考えを述べられたということでございまして、私も深い感銘を持って聞いた次第でございます。また、日ソ両国の友好関係の増進につきましても、みずから来日してこの問題に真剣に取り組もうという姿勢、それがまた昨日の演説の中にもあらわれておったというふうに考えます。
　しかしながら、両国の関係の間には領土の問題も含めましてまだまだ解決しなくてはならない課題があるわけでございますから、昨日の演説はまことに重要でございますが、今後両国がさらにそういった懸案というものを解決して真の友好関係を築くために多くの努力を積み重ねていかなきゃならない、このような感想を持った次第でございます。

○小川仁一君　まだ交渉も総理を中心に進められておりますし、またきのうのきょうでございますから、十二分な御検討はなかなか大変だと思いま
すが、この演説の中で軍事問題、防衛問題にかかわる問題提起に対して防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
　ゴルバチョフ・ソ連大統領は安全保障体制を訴えられました。これはきのうの配付資料の二ページでございますか、その基本的な要素として核兵器の廃絶と防衛に十分なぎりぎりまでの通常兵器の制限、その他の事項を述べておられましたが、防衛庁長官はこの面に関して肯定的に受けとめられましたか、それともどういうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　昨日の演説の中で安全保障の問題についてもかなりの部分で言及がございました。今お話のございました「防衛に十分な限度ぎりぎりまでの通常兵器の制限、」云々というところはそういった関係の一番最初の部分にあったかと存じますが、これは今回新たに発言されたのではなくて、ペレストロイカを開始したときからそういう考えで進んでおるんだというそういうコンテクストの中でお話しになっておったかというふうに思います。
　そのほか、ゴルバチョフ大統領は昨日も、安全保障分野におきましては多くの会議、例えば日米ソの三国間協議であるとか、あるいは中国、インドを加えた五カ国の会議であるとか、あるいはアジア・太平洋諸国の外相会議、さらには北東アジア、日本海水域における安全保障協力会議というふうにいろいろ多様な会議の開催について御提案があったわけでございます。私もそういったところを注目して聞いておりましたけれども、しかしながら、そういった御提案が具体的にどういうふうなものをお考えになっておるのか、昨日の演説では必ずしもつまびらかにいたしません。大統領が安全保障についてその持っておられる意欲のあらわれとしては受けとめさせていただきますけれども、具体的にその内容を十分把握しないままに私どもの方から今これについてのコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいた方がよろしいのではないか、このように考える次第でございます。
　それからなお、ソ連自身の軍事力についてもいろいろのお話がございました。これまでこのような削減を実行してきた、あるいはこれは計画的にいっておるというお話がございました。そういった点につきましては、私どもずっと見ていましたら、これまでにいろいろな機会にソ連側で表明されてこられたものをいわば集大成といいましょうか、集めて御発言されたような感じでございまして、特に新しいものがきのうの演説で出てきたというふうには考えておりません。
　そしてまた、そういうふうなソ連の軍事力削減ということそれ自体は私どもも評価するものでございますけれども、しかしながら、現在においても依然として極東におけるソ連軍の軍事力の水準というものが自国の防衛に必要な力をはるかに上回る高い水準にあるということには変わりがないわけでございまして、この点につきましては、ソ連側におきましてさらに一段といわばユニラテラルな削減の御努力を期待したいな、このように私は考えておる次第でございます。

○小川仁一君　総括的にお答えをいただきましたが、個々一つ一つ幾つかの点をお伺いしてみたいと思います。
　まず、日ソ間の問題に移りたい、こういうふうにゴルバチョフ大統領がおっしゃって、「わが国の新たな軍事ドクトリンは、当然東方正面にも適用されるものであり、それは専守防衛を建前としております。」とも言っておられるんです。
　そこで、昨日のお話の中で一連のこの軍備の廃棄、例えば中距離ミサイルの削減等のお話もなさいましたが、これは防衛庁としては従来からの考え方と大きな食い違いがありますか。また、こういったような軍備の縮小、軍縮の事実はどのように評価しておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　実は私も今委員から冒頭に御指摘のありました、ソ連としても「新たな軍事ドクトリンは、当然東方正面にも適用される」、そしてその次に、「専守防衛を建前としております。」というそのくだりを聞きまして、ちょっといわば耳をそばだてたわけでございます。
　御承知のとおり、我が国は専守防衛ということでやっているわけでございますが、ソ連も専守防衛と言われますと、核兵器を保有し、攻撃型空母や長距離を飛ぶミサイルなどを装備しておって、そういった態勢と専守防衛という言葉がどういうふうに結びつくかなといった、素直にと申しましょうか、素朴な疑問を持った次第でございますけれども、その後、会議の後でちょっと聞いてみましたら、何かこの部分のロシア語とは専守防衛というよりもむしろ合理的十分性というふうに翻訳した方がいいんじゃないか、そういうことを私はロシア語の知識のある人から伺いました。そういう言葉になるならば、なるほどわからないことはないな、こんな感じを持った次第でございます。
　さて、それで引き続きましてその後に、今御指摘のＩＮＦ廃棄条約にかかわる問題であるとか、あるいは地上軍あるいは艦艇の問題等々につきまして具体的なソ連の削減の努力についての言及があったわけでございますが、これは私先ほども申しましたけれども、概括的に申しまして特に新しいものはない、これまでいろんな場でソ連側から表明され、私ども承知しておったものが大部分だと思います。
　ただ、強いて申しますならば、「太平洋艦隊の戦闘艦艇一六隻が退役し」という部分は、これは従来から言われておりましたけれども、「その内訳は大型水上艦九隻、潜水艦七隻」という部分は、これは新しくこの演説で明らかになったんだというふうに私は承知しております。さらに申しますならば、カムラン湾の利用も減少しておる、これはもう事実としてみんなが承知しておることではございましたが、ソ連の首脳の口から直接そういった発言があったということは、それは新しいことかな、このように思った次第でございます。

○小川仁一君　まだまだ具体的な問題を討議するには問題があると思いますが、もう一つソ連とアメリカと日本の三国間協議というお話をしておられます。アメリカもソビエトとの間で軍縮交渉を行って次々と一定の成果を上げておられますし、みずからも基地削減、軍縮問題を熟思しておられるわけです。軍縮問題についてこういう三国間の話し合いというものに対して、日本としてはこれに積極的に取り組んでいくというお考えがございましょうか、長官としてのお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　この点は先ほども申し上げましたが、昨日の演説では、日米ソ三国間の協議のほかに、五カ国間の会議であるとか、さらには広くアジア・太平洋諸国の外相会議等々というようにいろいろな提案をされておりますし、その具体的な中身が必ずしも明らかじゃございませんので、今の段階で私どもとして具体的にどういうふうに対応するか申し上げられる段階ではないんじゃないかと考えます。
　しかし、一般的に申し上げますならば、それは世界で、とりわけアジア地域での緊張緩和がさらに進むとか、安定化の努力が積み重ねられていくということは、これは望ましいことではございますけれども、しかしながら、御承知のとおりここのところ急速に進んでおります世界の安定化の努力の中でも、ヨーロッパに比べますとアジア地域につきましてはいろいろ複雑な要因がございますし、またいわば軍事面でというよりもその前に政治面でいろいろ努力を積み重ねる必要があるというふうなことが一つあるわけでございます。
　それからまた、さらに申しますならば、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ソ連の極東地域に持っております軍事力というのは自国の防衛に必要な水準をはるかに超える膨大なものであるということでは依然として変わらないわけでございます。その言葉も大切ではございます、それはやはり安定化のために努力をしようという気持
ちの、意図のあらわれが言葉でございますから、その重要性を否定するものではございませんが、しかしやはりその前にいろいろな政治の面での具体的な努力あるいは軍事力の具体的な削減をさらに進めていただくという、そういった行動が期待されるところでございます。

○小川仁一君　国会を通して日本国民に呼びかけられたということですから、それはそれなりに私は大統領の真意というものをまともに受けとめていいと思います。したがって、防衛庁としてもこれを正面から受けとめる姿勢を堅持していただきたい。他のいろいろな要素がありながらそれの進行がそれだけで進むと私も単純には考えておりませんけれども、ぜひ正面から受けとめてこれらの問題に対処していただきたいと思いますが、そういう考え方と理解してよろしいかどうか。
　また、ことしの夏、ソ連太平洋艦隊の軍事演習の招待がありました。こういったようなものにはどう対処なされるか。これはこれからの一つのアジア・太平洋地域の安全保障という問題を考える場合には一つ一つに私はまじめに対処していっていいと思うのですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　まず第一点でございますが、昨日の演説でも示されました、大統領のこの地域の安全保障のために努力をしようというその意図あるいはそういった演説の言葉を真っ正面から受けとめるべきである、それはそのとおりでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、言葉とともに行動というものもやはりお互いに伴わなくては本物の安全保障にはつながらないんじゃないかと思っております。
　それから二つ目、具体的な問題としてソ連の演習の関係でございますけれども、これはたしか昨日の演説の中では、「この夏に実施されるソ連太平洋艦隊の演習に外国軍のオブザーバーを招くことを計画しております。」という話でございまして、具体的に日本に来てくれという言葉ではおっしゃってはおらないわけでございますし、またその演習そのものが一体どういうものなのかも演説だけではわかりません。そういったものが具体的に招請があるとか、あるいはその中身がどういうものかということがある程度明らかになった段階で、我々としてはどういうふうに対処してまいるか考えてまいりたいと思います。

○小川仁一君　いずれにしても軍縮というのは世界的な傾向でございます。したがって、防衛庁長官としてはなかなか言いにくい面もあると思いますけれども、やっぱり世界的な潮流に対応して日本の態勢というものもぜひ軍縮方向でお考え願いたいということをお願い申し上げておきまして次に移ります。
　これに関連しますけれども、いわゆるソ連の潜在的脅威論というのがございますが、昨年九月に出された九〇年度版の防衛白書から、十年間にわたって自衛隊増強の理由であったソ連の「潜在的脅威」という文字が消えました。やっと防衛庁も世界の趨勢がわかったのだな、こう思ったのですが、同年六月二十九日の安全保障会議において防衛庁が出した資料では、極東ソ連軍の存在はと書いて、我が国にとって「潜在的脅威」と説明しております。この白書と説明の落差について御説明願いたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましても、ソ連がここのところ、何といいましょうか、ヨーロッパにおいてもあるいはアジアも含めて、世界的にいわゆる新思考外交と言われるような現実的な外交を展開し、従来とは違った行動をとっていることは承知しておるわけでございまして、我々としてもそういった現実的な新思考外交がさらに大きく展開されていくこと、あるいは具体的には極東ソ連軍のさらなる実質的な削減が進む、こういったことを期待いたしまして、昨年の防衛白書におきましては「潜在的脅威」という表現を使用しなかったものでございます。
　しかしながら、現時点における極東ソ連軍のレベルをあるいは力をどういうふうに見るかという点につきましては、先ほど来私も申し上げておりますし、先般委員御指摘の我が方の資料におきましても述べておりますように、ソ連の極東地域を防衛するに必要な力というものをはるかに超える水準にまだあるのじゃないか。確かに削減の方向には進んでおるけれども、量的な面でもまだまだ過大なものである。ましてや、質的な面を見ますと、近代化をどんどん進めておるわけでございまして、そういった意味では極東ソ連軍の力がなお大きいということは事実としてあるのだと思います。

○小川仁一君　私たちもいろいろなものを読んでわかっているつもりでございますが、防衛庁というか、我が国の政府の認識はどうもちょっと世界の常識とかけ離れているような感じがいたします。昨年七月のＮＡＴＯ首脳会議ではソ連をパートナーと位置づけております。また、その直後のヒューストン・サミットでも政治宣言からソ連の脅威は消えております。この宣言には日本も署名しております。ソ連軍の評価、とりわけ極東ソ連軍の評価について、近代的、質的向上等を今お話しになりましたが、戦力等もあわせて御説明願えればありがたいと思います。

○政府委員（畠山蕃君）　極東ソ連軍についての現状についての御説明でございますが、確かに量的には一九八九年をピークといたしまして若干の減少が見られていることは事実でございます。
　例えば地上兵力、兵員数で言いますと、大綱策定当時三十万であったものが、一九八九年に三十九万になっております。しかしながら、一九九〇年、現段階と考えていただいていいわけでありますが、三十六万という形にわずかながら下がった程度であります。それから、師団数にいたしましても、大綱策定当時、一九七六年に三十一個師団であったものが四十三個師団に一たんなり、それが現段階では四十一個師団というような状況でございます。それから、海上兵力につきましても、大綱策定当時七十五隻であったものが百隻になって、現段階で九十隻になっておるということでございます。潜水艦についても同様の傾向が見られます。作戦用航空機につきましてもほぼ同様の傾向でございまして、現段階で二千二百四十機という膨大な機数を擁しているところでございます。
　こうした事実を認識いたしますと、先ほど来防衛庁長官から答弁申し上げておるとおり、自国あるいはこの地域におきます防衛という任務をはるかに超える能力を依然として擁しているものと言うことができるかと思います。
　なお、さらにつけ加えますと、これらの量的な問題以外に、第四世代の飛行機とか原子力潜水艦のウエートが高まったとか、そういう質的な向上にさらに配意しているという事実において変わりがないということでございます。

○小川仁一君　ＮＡＴＯとかサミットでそういう状況が出たことと、日本の対応というものの違う政治的な意味がございましたら、長官何かお話ししていただきたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来申し上げておりますように、ヨーロッパにおきましては、現実にベルリンの壁も崩壊し、そしてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間の対立という構図も崩れてきておるわけでございます。また、これは軍備管理の面におきましても、具体的な軍縮の交渉が進みましてもまだあちらこちらで障害になっておるところがございます、若干難渋している部分はございますけれども、現実に削減が進んでおる、こういうことがございます。
　しかしながら、ウラル以東におきましては、そのような軍事面での具体的な話にはまだいってないわけでございますし、さらに、先ほども申しましたけれども、その前段階にまず政治的な面でいろいろ解決しなくちゃいけない諸問題があるのは御承知のとおりでございます。とりわけ我が国との間におきましては、北方領土という問題を解決した上でなければ、まだ平和条約の締結にもいってないわけでございますので、まだまだこちらの方では政治的な面での積み上げが必要であろうというふうに考えております。
　それから、先ほどから申し上げておりますよう
に、極東ソ連軍の軍事的なレベルは自国の防衛に必要な力のレベルをはるかに上回るものであるというのも現実でございます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたＮＡＴＯ等におきましてパートナーという言葉が使われたとするならば、それはヨーロッパの現実を踏まえた上で、そういったことはあり得るかと思いますけれども、私ども、極東あるいはアジア地域におきまして、将来的にそういう方向に進んでいくということは期待するわけでございますが、現段階におきましては、やはり冷厳な事実というものを踏まえた上でそういった事実をどういうふうにいわばいい方向へ進めていくかということを考える段階じゃないか、こう思っております。

○政府委員（内田勝久君）　ただいま委員の方からヒューストン・サミットでのサミット諸国の見解について言及がございまして、大臣から答弁がありましたとおりでございますが、事実関係につき一点だけ補足させていただきますと、ヒューストン・サミットの場におきましては、極東ソ連軍を含むアジア・太平洋地域の情勢がヨーロッパとは異なっているということにつきまして議長声明の中でも言及されております。その点について若干引用させていただきますと、この議長声明は、「アジア・太平洋地域においては、欧州において東西関係を特徴づけてきた和解、兵力引き離し及び緊張緩和というプロセスと同一のプロセスがいまだ見られていないことにつき」云々とございまして、この点についてのアジア・太平洋方面における懸念と申しますか、問題点の指摘をしているということでございますので、補足させていただきました。

○小川仁一君　今、防衛局長から話があった極東ソ連軍の戦力、どうも私が調べたのと防衛白書のデータがかなり大きく違っております。例えば、主要水上艦艇をとってみても、九〇年度の白書は九十隻となっていますが、アメリカ国防省の出している「ソ連の軍事力」では六十二隻、ミリタ」丁・バランスでは六十九隻、ジェーン海軍年鑑では七十七隻、こういう食い違いが出ているんです。こういう問題はどうお考えになっておられますか、御説明願いたいと思います。

○政府委員（内田勝久君）　私ども、防衛白書を通じて国民の皆様に御理解をいただいている各種そういう事実ないし情報でございますが、これは防衛庁あるいは日本政府として得た各種の情報に基づいて確認した事実を私どもなりに総合的、客観的に分析いたしまして、一定の基準に基づいて取りまとめて公表させていただいているものでございます。
　ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」あるいはミリタリー・バランスあるいはジェーン海軍年鑑というようなものもございますが、こういった資料につきましては、それぞれの発行の機関が、あるいは米国政府が独自の基準とか手法、そういったものに基づいて軍事力の算定をしておりますので、我が国の基準と若干差が生ずることはやむを得ないというように私ども考えておりますが、私どもといたしましては、大きな流れとしてといいますか、傾向として、私どもが指摘している事実とミリタリー・バランスあるいはＳＭＰ、「ソ連の軍事力」で述べられていることと大きく方向がかけ離れるといったことではないのではないか、そのように考えている次第でございます。
　いろんな事実関係についての私どもなりの分析をしているわけですが、その分析をするに当たっての定義と申しますか、一つの基準というものが若干異なったところがございます。必ずしも彼らのといいますか、それぞれの機関の持っている一定の基準あるいは定義というものを承知していないということも事実でございますが、私どもは私どもとしての一定の基準、一定の定義に基づきましてこれを公表している、こういうものでございます。

○小川仁一君　じゃ、基準とおっしゃいますと、日本の基準、定義、そういうものを示していただきたい。例えば主要水上戦闘艦艇の世界的な定義は排水量で一千トン以上というのが常識的になっておりますが、日本の基準はどういうふうになっておりますか。

○政府委員（内田勝久君）　各国それぞれ定義を持っている、あるいはそれぞれの発行機関による基準というものがあるということに尽きると思いますが、ただいま委員御指摘の主要水上艦艇というのはほぼ一千トンというのは、特に決まった定義というのは存在していないと私ども承知しておりますが、ほぼ一千トン以上ということは委員御指摘のとおりかと思います。

○小川仁一君　じゃ、そういう基準その他についてございましたら、後で文書でお知らせを願いたいと思います。基準があいまいのままにいわゆる装備内容を比較いたしますと、やっぱり食い違いが出て、お互いに疑念を持ちますから、お願いをしておきます。

○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの資料の御要請でございますけれども、私どもといたしましてもできる限り調べまして提出させていただきますけれども、先ほどの基準あるいは定義という問題も、これはソ連の側において十分なトランスパレンシー、透明度と申しましょうか、きちんとした公表をしていただいておりますならば我々もきちんとわかるわけでございますが、御承知のとおり、グラスノスチと申しましても、まだこういった軍事の分野におきましては十分な透明度がないということも、先ほどから御指摘のあるようないろんな見方が分かれてくる原因にもなっているわけでございます。私どもとして努力はいたしますけれども、そういった意味で必ずしも御満足いただける基準になるかどうかという点はお考えいただきたいと思います。

○小川仁一君　私は日本の基準を示していただきたいと申し上げたので、まあいいです。後で文書でいただきます。
　それでは、次に新中期防関係について質問いたします。
　去年の十二月十九日に「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定なさいました。四次防を決めるときはこんなことはなかった。今回に限ってこのような基本的な考え方を閣議決定した理由をお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（米山市郎君）　昨年の十二月十九日、新中期防を決定するに際しまして、今のお話にございましたような「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定いたしているわけでございます。これは、平成三年度以降の防衛力整備に際しまして、政府として国際情勢の変化についての認識を示し、これと大綱の基本的考え方との関係を整理したものでございまして、今後の防衛力整備に当たっての指針となるそういう性格のものとして閣議決定をし、これによりまして新中期防を策定したということでございます。

○小川仁一君　今御説明をいただきました基本的な考え方、これでは「極東ソ連軍の動向については、質的向上は依然として続いているものの、量的には削減傾向がみられる。」というところがございます。先ほど指摘したように、アメリカやイギリスのデータでは既に何年も前から極東ソ連軍の主要な装備の減少を指摘していますが、やっと共通の認識にたどり着いたというのが日本の今の現状のようでございます。ところが、防衛庁長官の所信表明では「ソ連軍の膨大な軍事力の存在がこの地域の軍事情勢を厳しいものとしていることに変わりはありません。」と述べておられます。ですから、基本的な考え方と防衛庁長官の所信表明でおっしゃられたところにちょっと食い違いがあるというふうに感じますが、長官、いかがですか。

○国務大臣（池田行彦君）　食い違いはないわけでございまして、私どもはそういった量的な削減が進んでおるということはちゃんと認めておるわけでございますけれども、しかし依然として高いレベルにあるということは否定できないわけでございます。
　それから、随分前からそういった極東ソ連軍の
削減が続いておるんだが、やっと今になって日本がという御趣旨の御指摘ございましたが、決してそうではございませんで、先ほど防衛局長の方も答弁いたしましたけれども、例えば地上兵力で申しますと、大綱策定時の一九七六年時点では兵員数三十万であったのが一九八九年には三十九万とピークになり、それが現在三十六万になっている、こういうことでございますし、作戦用航空機なんかで見ますと、大綱策定時には二千三十機だった、それが一九八九年には二千四百三十機になり、それが現在二千二百四十となった。依然として大綱策定時に比べればまだ一割程度の高いレベルに量的にもあるわけでございます。さらに、その中で質的に見ますと、航空機について言えば第四世代のものが大体半分ぐらいを占めたということになっておる等々の質的な向上もあるわけでございます。
　そういった意味で、私どもは、量的な削減がなされておるということはそれはそれとして評価するけれども、それもまだ十分ではないし、そしてまた全体的な水準として極東ソ連軍の防衛に必要な軍事力をはるかに上回るものを持っているということは変わりないわけでございます。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）

○小川仁一君　そちらから賛成の御趣旨の御意見があったようでございますが、しかし基本的な考え方というものと、それから国際情勢の認識というもの、大綱の中にある国際情勢の認識というものはやっぱりこれは食い違いがありますよ。「対話と協調」、こういう考え方では、現在の大綱を修正するか大綱の別表を下方修正しなければならないと考えますが、この点についてはいかがですか。