予算委員会

平成九年三月六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　山田　俊昭君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　石渡　清元君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　笠井　　亮君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　及川　一夫君
　三月五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　田村　秀昭君　　　　　永野　茂門君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　内閣審議官　　　　白須　光美君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長事務
　　　　　　　代理
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長事務代理　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　国土庁防災局長　　福田　秀文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　祐君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　陽君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　海上保安庁長官　　土坂　泰敏君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三百八十一分、平成会二百九十四分、社会民主党・護憲連合百九分、民主党・新緑風会九十八分、日本共産党七十四分、二院クラブ二十五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（大河原太一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。永野茂門君。

○永野茂門君　おはようございます。平成会の永野でございます。
　質問に入ります前に、委員長の許可を得まして、証人喚問等について委員長の御見解を承りたいと思います。
　本院の友部議員に対する被疑事件に関しましては大変に遺憾に存じております。新進党は、司直による捜査に先立ちまして、昨年十一月十九日、参議院議員会長が友部議員に辞職勧告を行ったことは既に御承知のとおりであります。残念ながら、本人はこれを拒否いたしました。
　一月二十八日には、参議院平成会として議長に辞職勧告決議を行うよう要請をいたしまして、全会派の賛同を得ています。現在手続中になっていますけれども、私たちは一日も早く辞職勧告決議を実現するよう議長に対して強く要望しているところであります。
　また、疑惑解明に全力を挙げる観点から、友部問題だけでなく、厚生省汚職、泉井事件の証人喚問を求めてまいりましたが、本予算委員会の理事間協議で、泉井、厚生省疑惑についての実施へ前向きに協議するとの合意に至ったと聞いております。
　私たちはその実現を強く求めていますが、委員長にその見解をお伺いしたいと思います。

○委員長（大河原太一郎君）　オレンジ共済問題を初めとする案件の、ただいま委員からお話しございました証人喚問問題については、それぞれ理事間協議を行ってまいりまして、その順序その他、あるいは質問する証人等について現在協議中でございますが、いずれにいたしましても理事間の協議によって進める、そういう考えでおるわけでございます。

○永野茂門君　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に総理、日本の一大危機を六つの改革で乗り切ろうとすること、まことに大事でありまして、国民の先頭に立っての御努力御苦労さまに存じます。
　最初に、危機管理について質問をいたします。
　私どもは、今まで多くの災害危機を乗り越えてきたわけでありますが、阪神・淡路大震災等において多くの教訓を得たわけでありますけれども、残念ながら、常に後手後手、同種の欠陥を繰り返し露呈して、いわば平和ぼけから抜け出していないという状況であります。危機管理については、いろいろと反省をして今後の誤りなき管理をやらなきゃいけないと思っております。
　既にナホトカ号の事故、油の流出災害、あるいはまたリマの人質事件等につきまして、累次の今までの衆議院の審議その他において、意見あるいは討論は尽くしておると言ってもいいぐらいに出ておりますが、極めて重大な問題でありますので、私の感ずるところについて御質問を申し上げて、御回答をいただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、除去作業などに努力してこられました、また現在も努力が続いておる関係者に感謝の意を表しますとともに、若干の犠牲者も出ましたけれども、心から追悼の意を表します。
　第一問は、危機管理において非常に大事な事前の準備の問題でありますが、今回のナホトカ号問題につきましては事前の準備がほとんどなされなかったような感じを受けておるわけでありまして、次のようなことについて運輸大臣にお伺いをいたします。
　まず、対応能力がもうほとんど内海向けであって、外洋向けではなかった。特に日本海に対しては何も準備ができていなかったと言っていいぐらいのことだったと思います。しかも、外洋の汚染除去の船舶は一隻しか準備されていなかった。これの理由はどういうことであったのか。
　それから二番目には、シベリアに対する油の補給が、冷戦前と違いまして中国等からの油を日本海を通じて持っていくということが多くなってきております。これに対して、石油の量とまでは言いませんけれども、船舶の量、これをどのように把握し、どのように見積もっておりましたか。
　それから、この事故対策、そして人命救助、汚染情報の収集でありますとかあるいは薬剤の散布等については、海上自衛隊と海上保安庁が緊密に連絡しながらやったと承知しておりますけれども、平時からの訓練はどういうように共同訓練をしておったか。この三つの準備状況について運輸大臣にお伺いします。

○国務大臣（古賀誠君）　三点御質問をいただきました。
　お答えの前に、私からも今回のナホトカ号の重油流出事故に当たりまして、委員の先生方はもとよりでございますけれども、多くの国民の皆様方の御支援、そしてまた御協力をいただきましたことに心からお礼を申し上げたいと思っております。
　先生も触れられましたけれども、その中にあって不幸にしてお亡くなりになった民間ボランティアの方々にも心から改めて弔意を表する次第でございます。
　まず、お尋ねの一点目でございますけれども、先生御指摘のとおり、防除の資機材等につきまして、残念ながら、船舶交通のふくそういたします太平洋側、また一たび事故が起きたらその影響が甚大な地域、こういうところに配備させていただいておりまして、結果といたしまして太平洋側と日本海側との差が生じていったことは御指摘のとおりでございます。しかし今回、このような荒天の、しかも外洋での事故、しかもその事故が甚大な被害をもたらした、こういう現実の中で、私たちは今後の取り組みに対して大いに反省点として検討していかなければいけない点を御指摘いただいたと思っております。
　なお、二点目のシベリア向けのタンカーについての把握の問題でございますけれども、残念ながら、今日現在でそうした把握を詳細に出されている統計等もございません。把握をしていないというのが現実でございます。今後、どういう把握の状況ができるか外務省等とも御相談をいたしながら、把握についても検討していきたいというふうに思っております。
　それから三点目の問題でございますけれども、御承知のとおり、本年一月二日の未明にこの事故が発生をいたしまして、海上保安庁それから海上自衛隊ともに御協力をいただいて油の防除作業等に取り組んできたところでございますが、日ごろの訓練につきましても、海上保安庁は民間等との合同の訓練等を実施いたしておりまして、海上自衛隊とも平成八年の実績で申し上げますと七回にわたって合同の訓練をさせていただいているという実績を持っているところでございます。

○永野茂門君　今のお話を承りますと、いろいろ反省しておられますし、そして事実、準備が不十分であったと思います。今までの世界におけるこの種の事故におきましても、決して内海でありますとか湾内でありますとかだけではなくて、約半数は外洋において事故があったわけであります。そういうことについて、いずれにしろ十分な準備をし、そしてまた再び起きないようなことをやっていただきたいと思います。
　そこで、今の質問に関連いたしまして、第一の問題の準備する船舶その他の資材等を含めまして、その研究は既に進んでおりますか、それをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（古賀誠君）　お答えをいたします。
　今回の事故の重大性にかんがみまして、あらゆる角度から反省点を含め検証をしながら改善に向かってそれぞれの機関で検討を始めさせていただいているところでございますが、その中で、今御指摘いただきましたような荒天の中での外洋の油回収船等、技術的にまた実際にそれが実用化できるか等を含めて検討に入らせていただいているところでございます。

○永野茂門君　結構でございます。とにかく早いところで、忘れないうちにいろんなことの準備を始めるということが重要なことだと思います。
　次は、同じく危機管理で非常に重大な初動の問題でありますが、これも率直に言って初動が十分うまくいったとは、うまくいったというよりは、もっとはっきり申しますと、まずかったんじゃないかということが指摘されると思います。
　そこで、一番基礎になります汚染の見積もり、船が折れるという事故が起きた直後人命救助をやったわけですが、その後すぐ油は漏れ始めたわけでありまして、これの見積もりがどういうように行われたか、そしてまたなぜその見積もりがうまくいかなかったかということが第一。そしてまた、その次は、清龍丸の出発もおくれましたし、現地到着はさらに天候のかげんもありましておくれたわけでありますけれども、この対応のおくれはなぜであったか。
　それからもう一つは、対策本部。これはもう当然、即日、油の流出が始まったという段階で、それを察知したならば危機を危機として認識する、これは最初に申し上げました油がどういうように流れていくかということの見積もりの問題が一番基礎になりますけれども、それが悪かったからといえばそれでおしまいですけれども、とにかく対策本部ができたのは大変におくれたわけでありまして、それはなぜであったかというようなことについて承りたいと思います。

○国務大臣（古賀誠君）　即応態勢についての御指摘だろうというふうに思いますけれども、事故が発生いたしましたのが、ただいまも申し上げましたように一月二日の未明でございまして、まず最初に、当然のことでございますけれども、人命救助に当たらせていただきました。三十一名の乗組員の救助を行ったわけでございます。同時に、これはタンカーの事故でございますので、油が流出するということは当然のことでございます。そういうことを踏まえまして、浮流油も二日の未明には既に海上保安庁の方では把握をいたしておりまして、当然浮流油の防除作業に取り組んできたわけでございます。
　対策本部のおくれにつきまして御指摘でございますが、御承知のとおり、まず四日の日には第八管区に、また六日には第九管区に、そして現地の対策本部を九日に設置させていただいております。また、七日には本庁におきます対策本部を設置させていただき、十日に私を本部長とする対策本部を設置させていただいた、これが事実関係でございます。そうした対応を行ってきたわけでございますけれども、結果として多くの重油が沿岸に漂着をしているということでございまして、四日、五日をかけましてそれぞれ関係する府県においては注意の喚起も行ってきたところでございます。
　同時に、船首部には油が残存しているということはわかっているわけでございますから、船首部の曳航、何とか着底することのないように沖合に向かっての曳航についてもそれぞれの努力を行ってきたところでありますが、荒天、しかも荒天の中でも大変な暴風の自然気象の中で、残念ながら福井県三国町に船首部が着底をした、こういう状況にあるわけでございます。
　考えてみますと、それぞれ対策本部等の設置について今御指摘の点は私どもも謙虚に反省をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、可能な限りの対応をしてきたことにも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　具体的に清龍丸のおくれについて御指摘がございました。御承知のとおり、名古屋を出まして若狭湾までは本来でありますと約七十時間で着くということが言われておりますが、現実には百時間かかったわけでございます。これにつきましては、ちょうど日本海での荒天が続いておりまして、荒天の中で進むことができずに約三十時間の避泊を余儀なくされたということがおくれをさらに大きなものにした一つの大きな理由だというふうに承知いたしているところでございます。

○永野茂門君　いずれにしろ、危機対応で一番大事な初動が、いろんな要因があったにしろ大変にうまくいかなかったということでありますが、一つだけつけ加えてお聞きしたいのは、ロシアに対してこういう種類の対応をいつどのように要請されましたか、承ります。

○国務大臣（池田行彦君）　ロシアに対しましては、たしか一月五日に東京で大使館に申し入れたのが最初だと思います。その後、東京であるいはモスクワにおいてたびたび、そうしていろいろなレベルで、実は私自身が申し入れたのもございます。ロシア側に対しまして、事故の原因の究明であるとか、再発防止であるとか、あるいは賠償あるいは補償の問題に対して適切な対応を船主に求める働きかけであるとか、それから油の防除の作業にもロシア船が三隻参りましたけれども、そういった関係とか、いろんな問題につきましてそれぞれの段階においてロシア側の努力あるいは協力を重ね重ね強く求めてきたところでございます。

○永野茂門君　ロシアに対していろいろ御要請をなさったようでありますが、やっぱり一番最初にやらなきゃいけないのは、災害が広く広がらないように、汚染が広がらないように処理船を派遣してもらうということが一番大事ではなかったかと思います。
　いずれにしろ、こういうようなことになってきたわけでありますが、非常に大きな損害をこうむっておるわけであります。私は、総理が大変にお忙しい中、しかもリマの事件を抱えての時期でありましたけれども、いずれにしろ総理のリーダーシップが正面に強く働くことができなかった、こういうことが被害が大きくなった一つの大きな理由だ、原因だと、こう思います。
　そこで、総理官邸に指揮管理センターと申しますか危機管理、あらゆる危機管理について指揮、情報のセンターを持っておるということは極めて重要であると思いますし、阪神大震災以来これは非常にやかましく言われていることでありますが、これの準備がまだ整っていないというのはどういうことでありましょうか、総理に直接お伺いしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今ナホトカ号の事件に関連してお尋ねをいただきました。この事件、一月二日の午前中に私が報告を受けましたとき、まず人命救助の問題がございました。そして、人命救助に成功した、一名行方不明という状態でありましたが、他の方々を救出したという段階で、油の流出が認められるという報告を確かに私も受けたわけでございます。
　そして、結果として、その船首部の曳航が成功せず、三国町に漂着、着底をする、そして流出した重油の量につきましても、当初の情報が正確さを欠いておりましたために被害状況を拡大した、これはおしかりを甘受する以外にありません。こうした場合の直後における情報の収集、分析、あるいは対処体制の一層の整備を図るといった努力を今後も危機管理の面から必要とする、今しみじみ痛感をいたしております。
　そこで、今官邸におきましては、緊急事態の発生に際して、情報の収集、集約及びその初動対処を迅速に行いますために、昨年の二月、別館の三階に危機管理センターを設置いたしました。このセンターでは、内閣情報集約センターの要員が二十四時間体制で情報の収集、集約などに当たりますとともに、緊急事態発生時には関係省庁の幹部を含めて必要な要員が参集をし、総理の指揮のもとに初動態勢に当たるという形になっております。
　しかし、その後、これを実際に運営してみましてスペースの点でも機材の点でも不備であるということから、現在この危機管理センターの拡張、通信機器の増設などの工事中でございまして、三月中には完了いたしますが、今後これが完成をいたしますと一層その機能を発揮し得るものになると考えております。
　しかし、要は仕組みの問題よりも判断の問題、この点に対する議員の御指摘は私は貴重な御助言としてちょうだいをしたい、そのように思います。

○永野茂門君　今後とも、この種の事故あるいは災害が大きくなる前に、あるいは起こる前の防除が非常に大事だと思いますので御努力をお願いしたいと思います。
　補償でありますとか損害賠償といいますか、そういうようなものについての御質問を考えておりましたが、時間が非常に速く過ぎておりますので終わりの方に回します。
　また、事故防止でありますとかあるいは起こった場合の各国の除染作業などの共同についてどういうような組織をつくったらいいんだろうかということも提案したいと思っておりましたけれども、時間の都合で次に移らせていただきます。
　次は、ペルーの日本大使公邸の占拠・人質事件のことに移らせていただきます。
　これも同じようにいろいろと問題を抱えておった、こういうように私は認識しております。と申しますのは、昨年、パリにおいてもテロ対策の問題、特にＣＢＲについてそういうものを保有して持ってくるような、あるいは爆発物を持って入るようなテロに対してどういうような対応をすべきかということについて会議があり、引き続いて日本においてアジアの国々の方々を集めてそういうことについていろいろと調整をした直後の問題でありまして、そういうものに従って、パリ会議あるいは東京会議の後を受けて、恐らく外務省の方からは在外公館にも本庁の方にもこういう措置を速やかにとれということを指示してあったはずであります。その指示の実施状況、措置状況につい
　て外務大臣にお承りをいたします。

○国務大臣（池田行彦君）　昨年七月に開かれましたパリにおけるテロ対策の閣僚会議でございますが、この際にはハイジャック、航空機の問題等々含めまして二十五項目について合意がなされ、その後いろいろフォローアップが行われておるわけでございます。しかし、この会議自体では実は在外公館の警備対策ということは取り上げられたわけではございません。
　しかしながら、在外公館の警備対策につきましては非常に大切な問題である、とりわけペルーの大使館の場合には過去に三件ほどそういう事件もございましたし、かねてからこれは重点的に警備対策を講じなくちゃいけないということで、施設にいたしましてもあるいは警備の人員、要員等につきましても外務省としてはいろいろ対策は講じておりましたし、またペルーの警察、治安当局ともいろいろと平素から連携はしておったわけでございます。
　しかしながら、結果として今回のような重大な事件が起きたわけでございますので、私どもといたしましては、今回の経験を踏まえ、反省も踏まえまして、ペルーはもとよりのことといたしまして、全体としての在外公館の警備対策の強化を一層図らなくちゃいけない、こう考えております。
　そして具体的には、今御審議願っております九年度予算におきましても、そういった要員の増員、また八年度の補正、追加措置によりましていろいろ機器とか施設面の増強をお願いしたわけでございますし、また省内にも官房長を中心といたしまして特別委員会を発足させた次第でございます。
　ただ、ペルーにつきましては、御承知のとおり、大使を初めとして館員の多数が人質の状態でございますので、まだ十分に原因の究明なり、それを踏まえての対策ということは進められない状況にございますが、いずれにいたしましても大きな問題意識を持ちまして将来にわたって万全を尽くしてまいらなくちゃならないと考えている次第でございます。

○永野茂門君　今いろんな会議において、在外公館についてどういう措置をせよということは入っていなかったと、それは当然でありまして、我が国がそういうことに基づいて、特に在外公館については外務省自身が内部的にいろいろと指示し指導することであることは言うまでもありません。
　そこで、今非常に微妙な段階にありますので今後のことについてお尋ねすることは差し控えますけれども、とにかく発生する前においてどういう警備状況にあったんだろうか。一般的に言えば、非常に重畳を重ねるぐらいの、重畳重畳の警備をやるような情勢であったと私は前から判断しておりましたけれども、そういう判断はなかったのか。それから、ペルー警察との間にいろんな調整が行われていて、かえってペルー警察の判断が甘かったがゆえに大使館の方が十分な警備措置を行わなかったのか、その付近についてもお伺いいたしたいと思います。
　特に、パトロールを全然やっていない、隣の家から爆破音とともに入ってこられたな人というのは、これはナンセンスな警備状況でありまして、こういうことについてどういうように、細部はまだ調査中だというお話でございますけれども、少なくもどういうような感じをお持ちになっているかということを承りたい。

○国務大臣（池田行彦君）　まず、ペルーあるいはリマの状況はどうであったかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これは治安上も非常に問題のある要警戒地域であるという認識は持って対応してまいっておりました。
　しかしながら、ペルー自体の情勢の変化という点から申しますと、ペルーでは一九八〇年代、センデロ・ルミノソであるとかあるいは今回のＭＲＴＡとかいうようなテロリストグループがしょうけつをきわめまして、件数でいってもう年間に何千件というようなそういった事件が起こっておりました。それがフジモリ政権になりましてからテロ対策を強化する、また一方においてそれの遠因になるであろう貧困との戦いも進めていくということで、件数とか犠牲者から見ますと激減しております。九四年、九五年あたりから三けた、三百件あるいは百何十件ということになっておりまして、全体としては、趨勢としてはその後ずっと改善が図られておったのは事実でございます。
　そういったことをも踏まえまして、ペルーにおきましても、政府としてこうした戦いはもう基本的に勝利に向かいつつあるんだということが宣言されたこともあったわけでございます。しかしながら、今回のような事件が起きた、こういうことでございます。
　それから、二つ目の御質問でございますが、警察とのあるいは警備行動のことでございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、従来からこの地域は非常に危険の伴う地域だということで、国家警察のテロ対策局であるとかあるいは情報局であるとか、そういった治安当局とも頻繁に情報交換を行っておりましたし、また警備当局そのものとも連携は保ち、また最低年一回は公館襲撃事件を想定した訓練、これも行っておった、こういうこともございました。
　それから、警備体制としても、通常時におきましても警察官四名、パトカー二台による公邸周辺の警戒というものはペルー側警察で行われておりました。もとより、我が方としてのそういった要員もいるわけでございます。そういったパトロール等は行われておったということでございます。
　それからまた、事件の起きました当日は、当然のことでございますが、ああいう大きなパーティーをいたしましたので、警察当局に対して警備の強化を依頼しまして、今申しました通常の体制に加えた警備も行われておったわけでございます。それが残念ながら隣接する家屋に救急車を装った車でテロリストが乗りつけ、そしてそこから塀を爆破して飛び込んで襲撃が起きたということで、全く意表をつかれたと申しましょうか、対策はそれなりに講じておったわけでございますが、ああいった事件が起きた、こういう事情でございます。

○永野茂門君　危機を危機として認識していなかったと断ぜざるを得ないわけでありまして、いずれにしろ今後のこういう警備措置は十分にやっていただきたい、こういうようにお願いいたします。
　テロ対策問題で最後にお伺いいたしますけれども、パリ会議でも非常にやかましく言われました化学剤でありますとか生物剤でありますとか、あるいは放射性物質、さらには高性能爆薬等を使った非常に危ないテロがこれからは非常に多くなるということで、欧米においても非常な警戒心を持って対策しているわけであります。これは我が国のオウムの事件でありますとか、あるいはオクラホマにおける事件等から来ているわけでありますが、うがってといいますか本質的にこれをつかみますと、大量破壊兵器をテロが持って歩く、そしてそれによっていろんなことをやるということでありまして、これは普通の戦争以上に怖いあるいは防ぎにくい問題かと思いますが、この重要性について総理はどういうように御認識になっているか、お伺いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨年、地下鉄サリン事件が発生をいたしますまで、我々はサリンといった主として化学兵器として使用される物質が日本に存在しているとだれも予想をいたしておりませんでした。化学兵器禁止条約を批准いたします際にも、国内法の手当てをいたす段階で、むしろそういうものは存在しないと思いつつ法的な手当てを行うというのがその当時の考え方であったと存じます。
　しかし、現実にこうした事件が我が国において発生をいたし、多数の人命を失うといった事態を生じました。今、委員からはその他の大量破壊兵器に類するものも含めて御指摘をいただきましたが、まさにこうした社会、公共への危険性の極めて高い、治安の根幹を揺るがしかねない犯罪というものに対しましては、この種の事案の防止に向けてのあらゆる努力が必要であるということを認識し、今後もそうした努力を続けてまいりたい、治安当局自体におきましてもそうした努力が積み重ねられている、そのように承知をいたしておりますが、一層努力をいたしていくつもりであります。

○永野茂門君　危機管理につきましては、もう一問、防衛庁長官にお答えいただきたいという質問を考えておりましたが、時間の都合でこれは省略いたして、以上をもって危機管理関係は終わります。
　いずれにしろ、今後、今までの教訓に基づいて、また教訓以上の事件が通常起きてくるわけでありますから、そういうことについて万々の心構えを持ってお進めいただきたい、こういうように申し上げておきます。
　次は、外交・安保関係に移らせていただきます。
　総理は所信表明の中で外交・安保の方針にかかわるようなことをいろいろとおっしゃっておりますが、改めて外交・安保について基本的な方針を承りたいと思います。総理にお願いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　我々は今おかげさまで、世界の中においてさま、ざまな地域紛争の起こっております現実社会の中でも平和を享受いたしております。そしてそれは、従来から我が国が日本国憲法のもとにおいて他国に向ける武器を持たないというみずからの誓いのもとに専守防衛に徹してきた。そして、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないという基本理念を持ちながらこの五十年余りを過ごしてきた。そして、それを支えてもらってきたものは日米安保体制というものであり、これが我が国の安全を確保する上で極めて大きな役割を果たしてきた条約であり、これを根幹とした日米関係の重要性というものは幾ら強調してもその度合いは過ぎるものはないと考えております。
　そしてその上で、日米安全保障条約が存在する姿というものがアジア太平洋地域における安定の確保の上に非常に大きな役割も果たしておりまして、これはアジア太平洋地域における一つの日本の貢献と位置づけることもできるでありましょう。そしてその上で、我々は、我々の隣国であります韓国あるいは中国、またＡＳＥＡＮの国々、それぞれに個別の友好関係を築きながら今日まで参りました。そして今後、私は、アジア太平洋地域というものを考えてまいります場合に、従来以上に日米、米中、中日というそれぞれの関係が非常に重要なものになると考えております。
　そして我々は、そうした中で日米安保体制というものを堅持いたしながら、我が国を取り巻きます国際環境というものの安定を確保するために外交努力を引き続き払っていく、これが我が国の安全保障政策の根幹であり、こうした基本的な考え方を今後ともに持ち続けてまいりたい、そのように考えております。

○永野茂門君　所信表明でお述べになっていることをまとめていただきまして、よくわかりました。ただ一つだけ、国連を通じて国際社会を先導しというお言葉が所信表明の中にあります。これは非常に大事な言葉であると思っておりますが、いかがでございますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今その部分を別に忘れたわけではございません。ただ、非常任理事国に日本が多くの国々の支持を受けまして現在就任をいたしました。そして、先般、まず最初の議長としての任期を日本は終了いたしました。
　当然のことながら、国連の機能というものは安全保障の面だけではなく、非常にこれからの国際社会において大きな役割を果たしてもらう、そして東西二大陣営対立の時代が終息したこれからこそむしろ国連の役割はますます増していくのではないだろうか。その中において我々は、それぞれの分野においてでき得る限りの国連を中心とした努力というものをしていきたい、そう考えておりますことは間違いありません。

○永野茂門君　外務大臣、何かおつけ加えになることはありますか。

○国務大臣（池田行彦君）　今、総理から御答弁をされましたその基本方針を踏まえて、外務省としても最大限の努力をしていくところでございます。

○永野茂門君　行き過ぎたことをお聞きしまして、失礼いたしました。
　今、日米防衛協力の指針の作業が始まっておりますが、この作業の進捗状況と、現在までに問題点が出ていると思いますが、それについて御説明を承りたいと思います。外務大臣あるいは防衛庁長官の方からお願いいたします。