予算委員会

平成九年三月十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　石渡　清元君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　須藤美也子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　小林　　元君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　一井　淳治君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省中等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　資源エネルギー・
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
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　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○院外における証人証言要求に関する件
○院外における証人出頭要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、来る三月二十一日午前九時三十分に、株式会社託正代表齋藤衛君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、院外における証人証言要求についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、委員を派遣し、参議院議員友部達夫君を証人として来る三月二十一日午後二時に、その現在場所において証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の諸手続及び派遣委員の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

○委員長（大河原太一郎君）　次に、院外における証人出頭要求についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、委員を派遣し、年金会オレンジ共済組合専務理事友部百男君を証人として来る三月二十一日午後二時に警視庁に出頭を求め、証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の諸手続及び派遣委員の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————

○委員長（大河原太一郎君）　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。近岡科学技術庁長官。

○国務大臣（近岡理一郎君）　三月十一日午前十時六分、動燃事業団東海再処理施設のアスファルト固化処理施設において火災が発生いたしました。この火災は十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、その後放射性物質が施設内に拡散したため、施設内の作業員に微量ではあるが体内被曝があったことが確認されました。
　さらに、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓などを破損し、放射性物質が施設外に放出された。施設周辺の放射線モニタリングの結果によると、一時的にわずかに上昇が見られたが、それ以降は通常の変動の範囲内であった。
　このような火災、爆発事故が発生し、地域住民を初め国民の方々に不安を与えたことはまことに遺憾であり、また事故後の通報、連絡に関し、動燃から従事者の被曝の状況等について迅速かつ正確な情報を伝達すべきところ、対応に不十分な点があったことは非常に遺憾であります。
　このため、けさ、動燃事業団近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明に万全を期するとともに、地元住民等の不安、不信を払拭するために真剣に取り組むように指示をいたしました。
　今後、科学技術庁としては、事故の原因の徹底的な究明と再発防止のための万全の対策を講ずる方針でございます。このため、当庁に本事故に関する調査委員会を設置し、できる限り早期にこれらの解明を進めてまいりたいと存じます。また、この委員会は公開で行い、調査の状況を最大限に国民の方々に公開してまいりたい、このように存じます。
　　　　—————————————

○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。市川一朗君。

○市川一朗君　ただいま政府から御報告がありました茨城県東海村で起きた事故につきまして、事故の概要等はただいまの御報告である程度は理解できましたが、動燃の立場でいきますと、「もんじゅ」の事故がありまして、その際、安全管理を徹底するということを誓ったばかりでのまた事故でございます。
　国民の立場で見ますと、どうなっているんだろうという不安が大変あるわけでございますが、動燃の立場で「もんじゅ」の事故の教訓が生かされていないのではないかという国民の不安に対しまして、政府側の御回答をお願いしたいと思います。

○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　動燃事業団におきましては、「もんじゅ」の事故以来、施設におきましてトラブル、事故等を経験しましたときには直ちにその結果について公表するということで科学技術庁からも指導してきたところでございますし、事業団としてもそういう努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、今回、昨日の段階でございますけれども、午前中に、この再処理施設の運転に伴って生じます低レベルの放射性廃液をアスファルトで固化します処理施設におきまして火災が発生いたしました。このときにはまだその火災の状況というものも、大臣から先ほど御紹介ございましたように十数分で消火しましたし、また従業員その他に放射性物質を取り込む等のことはないと考えておりましたので、若干その辺の事情を見きわめるために事業団が時間を費やしてしまったということは残念でございます。この点は地元茨城県からも私どもからも事業団に対しては、その辺の事態の見きわめ、それから速やかなる公表についてのこれまでの指導ぶりに対して十分こたえてくれなかったということにつきましては非常に残念に思っております。
　この事故につきまして、火災が起きましたこと、それからその後同じ施設におきまして爆発ということが起きましたことにつきましては、残念ながらまだ原因はわかっておりません。この辺につきましては、昨日の段階で私どもからも五名の専門家を派遣してございますし、動燃事業団と力を合わせまして事態の把握に努めておるところでございます。
　今後、事態の収束を見ながら、原因究明につきましては、先ほど大臣からも御指摘ございましたように、専門家を動員いたしまして速やかにその原因につきましての見きわめをしたいと考えてございます。

○市川一朗君　私も政治家の一人として、国会議員として、いたずらに国民に不安を醸し出すような質問をしたくはないんですが、やはりこういう事故がたび重なりますと大変危険といいますか、危険性の問題についての国民の不安というのが高まりますので……。
　各紙いろいろ取り上げておりますが、その中で、今の御答弁でも低レベル云々というお話がございましたが、高レベル放射能の固まりといってもいい再処理工場施設の中で、低レベルの放射能を扱う部分で起きた事故というのは不幸中の幸いであった、しかし低レベルとはいえ周辺への影響が心配だというような学者、評論家のコメントが各紙に載っているんですが、この辺についてもう少しわかりやすく説明してください。

○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　再処理工場におきましては、発電所から出ました使用済み燃料を処理いたしますためにその中の燃料を酸等を使いまして溶かし出す、こういった化学的な処理を行う部門がございます。
　したがいまして、この施設の日常の運転に伴いまして廃液のたぐいが出てまいります。例えば床をぬらしましたものをふき取りましたもの、そういったものでございますとか、あるいは溶媒が古くなったもの、こういったものが、比較的放射能の低い廃棄物が出てまいるわけでございます。これをこの施設におきましては濃縮いたしまして、アスファルトで固化をしてドラム缶等に収納して管理するということを行っているところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、使用済み燃料そのものは非常に高い放射能を持っておりますし、その中には核分裂生成物が入っているわけでございますけれども、ここで扱っております放射性物質は、運転管理に伴って出てまいります比較的放射能レベルの低い廃液を扱っているということを御理解いただきたいと思います。

○市川一朗君　先ほどの答弁の中でも、動燃がというような話が科学技術庁からありまして、科学技術庁どうなっているんだ、動燃どうなっているんだという不安、直接的にはそうなりますが、しかし国民の立場で見ますと、一体政府はどうなっているんだ、それから日本の国は大丈夫なのかというようなそういう不安が出てくると思います。
　ここは政府の立場で国民にしっかりとした御答弁をいただくにはやはり総理にお聞きする以外にはないと思いますが、総理、ひとつお願いします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　こうした事故が起こり、その事態処理の中で必要以上に国民に不安を感じさせるような状況が生まれましたことを、この場をかりておわび申し上げます。
　その上で、先ほど科学技術庁長官から全体の状況並びに今後国としてとろうとしております対応について御報告を申し上げました。
　私は、この中で一番問題だと思いますのは、本当に不幸中の幸いという言葉が今一番当たるかと思いますが、本当の大事に至らずに済んだ、しかもその低レベル放射性物質を扱う部分ということで比較的危険度の少ない場所で起きた、これは本当にある意味では不幸中の幸いと言えるのかもしれないと思います。
　ただ、午前中に一回、そしてそのときには微量ではあっても体内被曝が十名の方に及んでいた、そして同じ施設で夜間に入りましてから再び爆発が起きた、一体この間のチェック体制はどうだったのか、連絡体制はどうだったのか、こうした点にも問題があろうと存じます。
　同時に、何といいましても私はここで一番遺憾だと存じますのは、動燃事業団「もんじゅ」の事故で、まず第一に通報のおくれと同時に、事故そのものを隠ぺいしようとした。そのために大変厳しい世間からの御批判を浴びましたけれども、それ以上に、原子力行政に対する信頼というものを大きく損ないました。それ以来今日まで、その痛手を取り返すために関係者は随分努力をしてきたはずであります。にもかかわらず、今回、事故後の通報、連絡に対して、動燃から従事者の被曝の状況などについて迅速にそして正確に情報を伝達しなければなりませんのに、科学技術庁に対する連絡においてもこれが十分に行われたという状況ではありません。これは私は非常に遺憾なことだと思います。
　そして、科学技術庁は、先ほど御報告を申し上げましたように直ちに事故調査委員会を発足させる、そして国民の不安を取り除くためにもこの審議は全部公開で行うという意思を今御報告申し上げました。これがそのとおりに守られることを私は心から願いますし、そうした努力をすることによって、今回の事故並びにその後の対応の中で国民の中に生じております不安を少しでも早く取り除く努力をしてまいりたい、おわびとともに、そのような意思を持っておりますことを御報告申し上げます。

○市川一朗君　事故は起きてしまったわけですから、反省をするとすれば情報の公開その他、そういった問題についてしっかりとした体制をつくっていただきたい。
　それから、こういうのが起きますと、一動燃の問題、科学技術庁の問題というより何か政府全体の危機管理の問題じゃないかなという感じがしますが、その辺、国民の不安に十分こたえるように、私、後でまた質問させていただきますけれども、これからきっちりとした体制をとっていただきたいということを要望いたしまして、次の予定した質問に移らせていただきます。
　まず、文部大臣にお尋ねしますが、今国会の補正予算の審議の際に、当予算委員会で同僚の石田美栄委員が学校教育における中高一貫教育制の問題を取り上げました。文部大臣は慎重な御答弁だつたような印象もありましたけれども、中高一貫教育制の問題も視野に入れまして、改めて私は、六三三制そのものについて文部大臣はどう評価しておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（小杉隆君）　戦後の五十年間、六三三四制度のもとで、私は、日本の国民がひとしく教育の機会を与えられた、そういう教育の機会均等ということと、それから国民全体の学力水準を高めたということには相当寄与したと思っております。その結果として戦後の日本の社会経済の発展があったというふうに認識をしております。しかし、一方において、いじめ、受験競争の激化あるいは登校拒否、こういったマイナス面も出てきております。
　そこで、私どもとしては、今日までの六三三制の評価をしつつも、今の制度の中でやはり見直すべき点も多々あるんではないか、余りにも画一性の中で個性を育てる教育がおろそかにされてきたんではないか。そういう反省の上に立って、中央教育審議会で、現在の六三三四制度を基本としながらも、その中で中高一貫教育というような新しい一つの試みをやってみたらどうか、つまり今までの単線型の画一的な教育制度の中にもう少し複線型、つまり中高一貫教育とかそういった新しいタイプも導入してもいいのではないかということで現在検討を進めているところであります。

○市川一朗君　六三三制の前は、ちょうど六三三制はこれで五十年になるんですが、私も小学校四年生だったので、文部大臣の方がもう少し上ですからもっと詳しくわかっていると思いますが、あの前は小学校を卒業すると中等学校へ行くんです、行かない人は高等小学校へ行く、そうでない人は社会人として就職する。何かあの機会に大人として遇されたんじゃないかと思うんです。満十二歳でそうなるわけです。
　昔は数えですから、十四歳とか十五歳、歴史小説を読みますと、大体十四歳ぐらいが元服なんです。毛利元就も次男でおくれたといって十五歳で元服です。私は曹洞宗の檀家なんですが、道元さんが十四歳で得度しているとか、大体そのころに大人として扱ってきたんです。アメリカでも十二歳というのにこだわっているわけです。それがどうも六三三制の採用のときに、小学校の延長線みたいになったんじゃないかなというのをちょっと感じていたわけです。
　先ほどの答弁で、そういったことも含めて検討するというニュアンスも若干承ったんですが、総理、この問題は、総理が盛んに言われておられます、私も同感している面で、五十年前に導入された諸システムがそのまま残ってきて、それがいろいろ問題になっているという一つの代表例じゃないでしょうか。いじめの問題なんかは、六三三制のまさにあのときできた新制中学で起きている事件なんです。
　総理の基本的な考え方を改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、まさに小学校の二年で敗戦でございましたから、そこまでがいわゆる国民学校、そしてちょうど小学校在学中が、教科書を含めまして非常に混乱を重ね、カリキュラムの編成がしばしば変わるという時期でございました。それだけに、恐らく当時、親はそうしたことも考えながら中高一貫の私学というものを選んで私に受けさせたのではないかと、後になってそう思います。
　そして、自分の子供たちを、一番下の子供だけ小学校の四年にかわります時点で東京に連れてまいりましたけれども、上の子供たちは全都市立の小学校、中学校、そして県立の高等学校へという道を歩ませました。一人その中で中高一貫の私学を選んだ者がおります。そして、その子供たちを見ておりまして、私はどれもそれなりにみんな一生懸命な教育をしていただいていると思います。
　その上で一番感じますのは、中高一貫の場合に、間に高校受験というものが入らないだけ、よりゆとりのある中学、高校という時代を過ごせるのではないだろうか。大学受験というものの持つ重みは、これはどの場合にでも同じでございましたけれども、中高一貫の教育を受けました一人と他の子供たちの場合を見ておりまして、学生生活におけるゆとり、そしてそのゆとりの中で、自分のクラスだけではなく同学年あるいは上級生、下級生、例えばクラブ活動等を通じてのつながりを深める、そういうチャンスはやはり中高一貫の私学に学んだ子供が一番多く持てたような感じがいたします。
　それだけに、私は中高一貫教育というものを、自分自身もその中で育ちましたし見ておりまして、非常に望ましいものだと思いますけれども、それだけが私はすべてではないと思います。そして、むしろいろいろな形態があり得てもいいのではないかと。
　先ほど尋常小学校、高等小学校あるいは中学、古いといいますか敗戦以前のシステムについて幾つかの仕組みがあったということを例示に引かれながらの御質問でありましたが、私はこれからの日本の教育というものも単線ではなくて複線あるいは複々線の部分があってよいのではないか、そのような感じを持っております。

○市川一朗君　五十年前に導入されたままできょうまでずっと来ているというのはいっぱいあるんですけれども、もう一つ、厳密に言えば少し違うんですが、中央省庁も似たようなものですね。そう言っていいかと思うんです。
　現在労働省、建設省、自治省と最後三つ並んでいるでしょう。あれは戦後内務省が解体されてできた順序で、あれを見ただけで自治省で終わっているというのはよくわかるんです。逆に前を見ますと、運輸省、郵政省、これは逓信省が分かれた。それから通産省、農林省、これは農商務省が分かれた。大体細分化の方向でずっと来ていて、それで内務省が解体されて一気に警察庁も入れて四つになって、そこでとまっているというのが一つの流れだと思うんです。行政改革は単に数合わせじゃない、数を減らすだけじゃだめだという意見はいろいろありますが、しかしそれにしてもやっぱり細分化し過ぎなんじゃないかなという感じを私などは持つわけです。
　それと、さっきの事故ですね、どうも官邸ともうまくいっていないんじゃないかという感じが新聞等でも出ておりますが、ああいう危機管理の問題なんかも、結局、官房長官、たくさん集めないと会議が動かない、始まらない、しかし集めるとたくさん集まり過ぎるからなかなか今度は動きが悪いということでいらいらすることが多いんじゃないかと思いますが、この際、そういう観点も含めて考えてみたらどうかなと思いますが、官房長官、いかがですか。

○国務大臣（梶山静六君）　どちらに偏っていいかという問題がありますが、細分化をすれば分化をしたなりのまとめは難しくなる。統合すれば統合したで細部にわたる専門家の分野がおくれる。どちらにしても、絶えずこれを繰り返さないと私はうまくいかないと思うので、集中をすればその後は必ず分化をしなきゃならない。分化をして、それが進めばさらに集約をしなきゃならない。この反復をするゆとりがあるのかどうなのか。あるいはそれが硬直化してなかなか直せない状態になつている。これがむしろ一番問題ではないかと思うので、どちらかが絶対ということではない。
　その点、むしろアメリカのように大統領選挙が終わればすぐ全部が変わるという、考えてみるとこれほど信頼の置けないものはないなと思いながら、変革をする可能性に極めて恵まれている。その意味でアメリカというものはしたたかな強さがあるのではないかと思います。私たちの体制はどちらかというと変えることの大変難しい体制になってしまったという、そういうことの今実感を持って毎日毎日を見ているんですが、大きくすればいいのかな、小さくすればいいのかなというのは絶えず心の中で迷う問題であります。

○市川一朗君　危機管理の責任者としては、大事な問題は慎重に御発言するというのもまた危機管理の一つだと思いますので、慎重な御答弁、どうもありがとうございました。
　亀井建設大臣、もともと警察庁出身で今、建設大臣、旧内務省でしょう。それから、建設省と同じ建物で仕事もある程度ダブっている運輸省で政務次官と大臣もやられましたね。今のような問題、実感としてどう考えておられますか。

○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、戦前は警察を中心に自治、建設、労働、厚生等が一つのあれでやっておったわけですが、ＧＨＱの占領政策ということもあったと思いますけれども、そういう中で分化をしていった。
　私は、総理の今度の行革の基本的な考え方として、国家機能別にこれを再編成されるということがあるべき姿ではないかと思います。そういう意味では、二重投資を交通行政で避けるという面からも、また国土保全という面で建設省とあるいは農林省等がきっちりとかみ合っていくという面からも、私はやはりこの際思い切ってそのあたりを統合して新しい組織をつくっていくべきだと、このように考えております。

○市川一朗君　私は戦前のような内務省がいいとは思っていませんけれども、小泉厚生大臣、厚生大臣として郵政省の話もいろいろ言っておられます。厚生省と郵政省を一本化するのがいいかどうか、その辺はいろいろ議論があると思いますが、この辺についての国務大臣としての御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　国務大臣として橋本内閣の行政改革、これを進めていかなきゃならない。地方に任せるものは地方に任せていこう、民間に任せていくものは民間に任せていこう、そして新しい時代の変化に対応した行政機構を整備していこうというのが橋本内閣の方針でありますから、その方針に沿って私も進めていきたいと思っております。

○市川一朗君　中央省庁の再編の前に、やはり行政事務のスリム化という問題を今国民が大きく求めていると思いますけれども、その辺で中央省庁再編問題だけでお聞きするというのは行革担当の大臣にはあるいはちょっと物足りない質問かもしれませんが、武藤総務庁長官、いかがでございますか。