外務委員会

平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午前十一時二十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　外務政務次官　　町村　信孝君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
二月四日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（太田昭宏君紹介）（第三六四号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（松本善明君紹介）（第三六五号）
　日米物品役務相互提供協定の改定反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三六六号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六七号）
同月八日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（伊藤茂君紹介）（第四四五号）
　日米物品役務相互提供協定の改定反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四八三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　午前十一時二十一分開議
　　　　　————◇—————

○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成十一年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官町村信孝君。

○町村政府委員　平成十一年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　平成十一年度一般会計予算において、外務省予算は、七千五百九十五億二千二百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・六％の増となっております。
　新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの陰の部分への対応も急務となっています。こうした課題を前に、我が国は、高まる国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい、積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　この使命を果たすため、平成十一年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の強化及び外交施策の充実強化の二点を最重点事項とし、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交実施体制の強化でありますが、外務省定員につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で八十六名の増員を図り、十一年度末の外務省予算定員を合計五千二百三十四名といたしております。
　機構につきましては、在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を行うこととしております。
　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制・海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備に要する経費として、対前年度比三・三％増の四百二十四億七千四百万円を計上しております。
　また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な通信・情報収集等機能の推進のため、六十五億四千八百万円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の推進、対ロシア政策の推進、平和・安全、軍縮のための協力、そして国際文化交流の推進であります。
　まず、平成十一年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比〇・二％増の一兆四百八十九億円を計上しております。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・三％増の五千五百八十二億円となっております。これは、微増とはいえ、アジア経済危機、アフリカ諸国支援等の面での我が国の積極的な姿勢を示すものと考えます。
　このうち、無償資金協力は、対前年度比一・〇％減の二千三百七十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千九百九十八億円、食糧増産等援助費が三百八十一億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比〇・五％増の一千七百七十億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき一名の純増、機構改革等を図ることとしております。
　なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。
　次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進については、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億三千六百万円を計上しております。
　また、平和・安全、軍縮のための協力でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献を積極的に行い、また国連の活動に対する支援を一層強化し、さらに地域の安定に向けた取り組み等を行うため、総額五十億九千六百万円を計上しております。
　最後に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進するために留学生受け入れ数の増大を図るべく、留学交流環境の整備のための経費として、一億二千二百万円を計上しております。
　以上が、外務省平成十一年度予算重点事項の概要であります。

○中馬委員長　以上で説明は終わりました。
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○中馬委員長　次に、国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。

○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。外務大臣の演説に対しまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今、国会議員が地元で国際問題に関して国政報告をすると、決まって有権者の皆様から質問が飛んでまいります。その一つが、北朝鮮からテポドンが日本に向けて発射されたときに、日本はこれを一体迎撃する能力があるのだろうかという質問が決まって有権者の皆様から来るわけでございますが、これについて外務大臣はどのように御承知されておりますでしょうか。

○高村国務大臣　極めて残念なことでありますが、迎撃する能力はない、こういうふうに思っております。

○河野（太）委員　そうしますと、ミサイルが発射される前にこれをたたかなければいかぬということになるのかと思いますが、一九五六年、衆議院の内閣委員会において、当時の船田防衛庁長官が「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁をされております。その前段に、「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨」ではない。「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」、そういう答弁が一九五六年にございました。
　この見解を今の内閣も同様にお考えでございますか。

○高村国務大臣　憲法解釈そのものとしては、そのとおりだと思っております。

○河野（太）委員　それでは、テポドンに核兵器あるいは化学兵器、生物兵器が装着をされ、これの発射準備が進められ、なおかつその目標が日本の国土であるということが可能性として非常に高く、なおかつ北朝鮮から、これを日本に向けて発射をする、そういう脅迫があった場合に、これを先制してたたくということは自衛権の範囲である、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。

○高村国務大臣　今いろいろ前提条件をつけてお話しになりましたが、現実の場合というのはもっといろいろな状況があるわけでして、そういう仮定の場合を想定して、ある一定の条件を、かなり条件を絞られましたけれども、それでもなおかつ仮定の状況を想定して、この場合は自衛権の範囲内であるとかないとか言うことは私は差し控えた方が、外務大臣としては申し上げるべきことでない、こういうふうに思っておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。

○河野（太）委員　それでは、本来ならば日本政府はそういう場合には毅然とした態度をとるということを北朝鮮に向けて示すことが日本の強さにもなると私は思っておりますが、そこはいろいろな状況があるということも承知しておりますので、願わくばそこまでの状況に達しない、そういうことにしていきたいと思います。
　その場合、今の日本と北朝鮮の関係でございますと、枠組みの中で粛々とＫＥＤＯの作業を進めていくということであろうかと思いますが、現在の北朝鮮をめぐる状況を考えますと、このＫＥＤＯに対する資金拠出を中止せざるを得ない、そういう状況も考えていかなければいけないだろうと思います。もし何らかの事情でこのＫＥＤＯに対する拠出を日本も行わない、そういうような場合に、日本政府はその後どういうシナリオを想定していらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。

○高村国務大臣　我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な手段としてＫＥＤＯを維持していくことが重要であると考えております。この観点から、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要があるというのが基本的な立場であります。
　他方、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要であります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念に対処していく方針であります。
　今御質問の、我が国が北朝鮮に対して有しているカードについて包括的に御説明することは、これもまた極めて誤解を招きやすいということで、適当ではないと考えております。
　ただ、申し上げたように、最も現実的、効果的な枠組みはＫＥＤＯである、こういうふうに考えておりますので、ぜひともこれを維持するようにしたい、まず第一選択肢としてこう考えておるということを申し上げておきます。

○河野（太）委員　それ以上お伺いすることは控えますが、仮にＫＥＤＯがうまくいかなくなっても、それ以外に北朝鮮と交渉をする何らかのチャネルを外務省はお持ちになっている、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。

○高村国務大臣　残念ながら、そんなに太いチャンネルを持っているわけではありません。ただ、全く接触ができないというわけでもないわけでありますが、そういったことについても、お互い何を考えているのかわかり合えるような、そういうチャンネルをもう少しつくっていきたい、そういうふうに考えております。

○河野（太）委員　交渉事、特に外交交渉でございますから、正面切った交渉、あるいは裏のチャネル、いろいろなものを駆使して、何とか日本と北朝鮮の間がこれ以上悪化しないように御努力をいただきたい。しかし、いざという場合には日本にもそれなりの覚悟があるということは、政府から北朝鮮に対して何らかのメッセージを出していただきたいと思います。
　さて、冷戦後の国際社会を考えていきますと、北朝鮮の問題を含め、日本とアメリカの同盟関係、あるいは日本とアメリカの安保条約が基軸になってくると考えます。しかし、どうも日本とアメリカの間で幾つか基本的なスタンスが違うような気がいたします。一つは、究極的に核廃絶を目指そうと考えている日本と、核兵器をあくまでも力の源泉であると考えている節が見られるアメリカの立場は、突き詰めていくと、これはなかなか一つにならないのではないかと思います。
　ＣＴＢＴ以降、核の廃絶に向けた動きというのはやや停滞をしている、臨界前の実験その他が行われる等を含め、やや核廃絶に向けての動きがとまっているのではないかと思うのでございますが、今後もこのような状況でいいのか、あるいは、日本政府としては何かこの核廃絶に向けて一歩踏み出すお考えがあるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

○高村国務大臣　我が国は、核兵器のない世界を実現するために努力を積み重ねているわけでありますが、米国も核兵器の究極的廃絶という目標は共有しているというふうに考えております。また、核抑止力についていえば、現実の国際社会の中では、我が国としても米国の核を含む抑止力のもとで自国の安全を確保する必要があると考えているわけであります。このように、核軍縮につき両国は共通の目標を有しており、また、核抑止について両国の立場は基本的に一致していると考えております。
　我が国といたしましては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し積極的に寄与することが必要と考えておりますが、このような考え方は両国とも共有しているものと考えておりますし、例えば、インド、パキスタンの核実験の際の対応等を初め、これまで米国とは緊密に協力しており、今後も引き続き協力していきたい、こういうふうに考えております。

○河野（太）委員　現在の日本とアメリカの核をめぐる状況あるいは国際社会の現実を見ておりますと、日米間でまず現実的に最初の一歩となり得るであろうと思われるのは、米国が核兵器の先制不使用を宣言して、米国は核兵器を保持しているが、これを第一撃として使うことはしないということをまず明言するべきではないかと思います。私の承知している限りでは、中国は先制不使用ということを言っているようでございますが、アメリカはいまだに核の先制使用もあり得るという立場を崩していないのではないかと思います。
　冷戦が終わり、ソ連の核兵器の脅威も減りました。ヨーロッパにおける対立の構図もなくなってきた現在、アメリカが、アメリカ政府は核兵器は保持しているものの、これを先制使用することはないと宣言することは、そしてほかの核保有国がそれに倣って核兵器の先制使用をしないと宣言することは、核兵器の使用に対する敷居を高くしていくことになるであろう。これは、日本もアメリカも目指すところ、究極の核廃絶に向けてともに協調して歩める第一歩であろうと思いますが、日本政府はいかがお考えでございますでしょうか。

○高村国務大臣　核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知しているわけでありますが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としても、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和的な国際社会をつくっていくことが重要だと考えているわけであります。直ちに日本政府として核先制不使用とか、それについていろいろ言うということは考えておりません。

○河野（太）委員　アメリカの核の抑止力に守られているという事態は、アメリカの核の第一撃で守られているのではなくて、核兵器が使用されたらアメリカは核兵器でこれに対して報復をする、そういう意味での第二撃を主とした核の抑止力であるのではないかと思います。そういう状況が正しいのであれば、先制不使用を宣言しても差し支えはないのではないかと考えます。
　また、日本政府が率先して、アメリカに対し、先制不使用だ、これを宣言しろと迫るのは難しいかもわかりませんが、仮にアメリカ政府が先制不使用という考えを打ち出したときに、日本政府はこれを支持する、これは可能でございましょうか。

○高村国務大臣　米国が核の先制不使用を打ち出すという全くの仮定の状況、現実には当面はありそうもない仮定の状況だと思っておりますので、それが我が国の安全保障に大きくかかわる米国の核抑止力に関する問題であるだけに、直接お答えするのは余り適切でないと考えておりますが、別にアメリカが先制不使用を宣言したからといって日本が反対する理由はないと思っています。

○河野（太）委員　究極的な核廃絶を目指すという国是のようなものがあるわけでございますから、日本政府もこの問題に少し積極的なお立場をとっていただいて、究極的な核廃絶に向けて一歩も二歩も大臣のイニシアチブで進んでいただければと思っております。
　大臣の演説の中で、グローバルな問題への取り組みに対して最も重要な枠組みの一つが国連であると大臣もおっしゃっておりますが、私も同感でございます。しかし、最も重要な国際的な枠組みである国連に対し、日本はアメリカを除く常任理事国四カ国が拠出している分担金の合計額以上の拠出を行っているにもかかわらず、依然として日本が国連で果たしている役割というのは非常に限られたものでございます。私は、日本が安全保障理事会の常任理事国になるべきだし、なる資格はあるし、もっと言えばならなければいけないと思っております。
　おととし、昨年と安保理改革の議論が盛り上がりましたが、少しその状況が変わってきたような気もいたします。現在の安保理改革の状況は、大臣、いかが推移しているとお考えでございましょうか。

○高村国務大臣　国連改革につきましては、安保理、財政、開発の三つの分野の改革を全体として均衡のとれた形で進めることが重要であるというふうに考えております。
　このうち、今御指摘の安保理の機能強化のためには、その実効性及び正当性の向上を図ることが必要であって、そのためには常任議席、非常任議席双方の拡大が必要であると我が国としては考えているわけであります。
　我が国の常任理事国入りの問題は安保理改革に関する議論の中で扱われておりますが、我が国の常任理事国入りについては大方の支持がある。その反面、拡大後の安保理の規模だとか拒否権の扱いだとか、あるいは新常任理事国の選出方法、安保理改革の具体的なあり方について、いまだ各国の意見が十分に収れんしていないというのが現状であります。しかしながら、安保理改革の早期実現は、国連加盟国の総意ともいうべきものであります。また、安保理改革を実現するためには、多くの加盟国の支持を得られるような案が提示されることが必要であるということであります。
　我が国としては、国連の場での議論や多くの国との協議を精力的に重ねることにより、そのような具体的な案を早期に取りまとめられるよう、一層の努力をしていく考えであります。

○河野（太）委員　安保理改革の一つの大きな問題に、拒否権の取り扱いがあると思います。現在の五カ国は拒否権を持っておりますが、今後新しく安保理の常任理事国になる国は拒否権を持つべきなのか、それとも拒否権がなくても構わないのか、大臣はいかがお考えでございますか、差し支えなければよろしくお願いします。

○高村国務大臣　我が国としては、同じ責任を負う常任理事国が権能の上では異なった扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があると考えております。これが基本的な立場であります。
　他方、拒否権というのは、過去しばしば乱用されたわけでありますが、その乱用は厳に戒められるべきであって、このような観点から、我が国は従来より、拒否権が自国の国益を実現するために行使されるべきでないというようなことを表明してきているわけであります。
　拒否権の問題は安保理改革全体に深くかかわっている問題であって、最終段階において安保理改革の全体的な文脈の中で総合的な政治判断を行う際に、初めて最終的な判断をしたいと日本国としては考えているわけであります。

○河野（太）委員　お考えはよくわかりました。この安保理改革の問題は、このままほっておくと動きがだんだん鎮静化してしまうのではないかと思います。
　私は、日本が国連にこれだけの財政的な貢献をしているわけでございますから、義務的な分担金をアメリカのように滞納することは決して好ましいことではないですし、そうしたことはすべきでないと思いますが、任意で拠出している任意拠出金については、これは日本政府がある程度の政策的な裁量で左右して構わないことだろうと思います。
　日本を安保理の常任理事国に入れろというのではなくて、安保理改革のための枠組み決議案をきちっと総会で採択をしろ、そのために、あるいはそれまでは日本は任意拠出金の取り扱いについて少し考える、そういう立場を、行政府が出しにくければ与党、立法府がそうした立場を出していくことも私は可能であると思いますし、イタリアのように正面切って日本あるいはドイツの加盟に反対している国と共同歩調をとる国に対するＯＤＡの取り扱いについても、少し日本は厳しく考えていかなければいけないんだろうと思います。そういうことを糸口にして、この安保理改革の動きをもう一度モメンタムを取り戻していただきたいと思っております。
　さて、大臣の演説の中では、日本とロシアに関するコメントが非常に少ないようでございます。北方領土に関する問題は進展しつつあるのか、それとも足踏み状態という認識であるのか。それから、現状では日本とロシアの関係は、エリツィン大統領との個人的な関係に負うところが多々あるのではないかと思います。もし万が一ポスト・エリツィン体制を考えなければいけない、そんな状況になった場合に北方領土問題はどのような影響を受けるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○高村国務大臣　北方領土問題に関しましては、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き精力的に交渉を進めており、一月二十一日にはモスクワにおいて、国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回会合が開催されたところであります。今月二十一日からのイワノフ外相の訪日の際も、この問題について外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。
　最近の日ロ関係が、首脳レベルでの信頼関係が牽引車となる形で、あらゆる分野で着実に進展してきていることは事実であります。同時に、このような状況は、閣僚レベルを含む種々のレベルにおける対話などを通じ、さまざまな施策を重層的かつ着実に実施してきたことの結果として生じてきているものであり、引き続き維持していきたいと考えております。
　問題はそんなに簡単なことではないと思っておりますが、政府としては、今後とも両国間のハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野における関係を一層強化しながら、東京宣言とモスクワ宣言に基づき平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう全力を尽くしていく考えであります。

○河野（太）委員　ありがとうございます。
　北方領土の問題も核の問題と並んで日本の国民に対し大変大きな影響を与える問題でございますので、ぜひこの問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、昨日、私の事務所に国連の事務次長補の方がいらっしゃいました。いろいろな雑談をしている中に、先方から話が上がりましたものが、国連で働いている日本人の職員の皆様の中に何となく人事の停滞感のようなものがあるのではないかという話をされました。日本の拠出金あるいは日本が職員数として本来得られるべき数に職員の数が足りていないのも事実でございますが、日本人として国連の中で頑張っていただいている方々の中に、明石さんあるいは緒方さんに続く人がなかなか出てこないというのも事実だろうと思います。
　外務省はいろいろな方策で国連職員の問題に取り組んでいただいているようでございますが、そろそろもう少しそれを一段レベルアップしなければいけないのではないかと思いますし、全体的に日本人を採用してくれ、あるいは日本人をどうしてくれと言うのではなくて、そろそろ国連職員の中で個人名を挙げて、こいつを次にどこかのポストへ出してくれ、あるいはこの人を次にここへ出してくれ、そのような具体的な動きを外務省、代表部あわせて行っていかなければいけないのではないかと考えた次第でございますが、この国連における邦人職員の問題について、外務大臣はどのようにお考えなのか。雑駁な感想でも構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。

○高村国務大臣　今委員がおっしゃったのと同じような感じ方を私もしております。
　国連にかかわらず、国際機関における日本人職員、邦人職員の数が絶対値として少ない、それからまたレベルの問題もいろいろ問題がある、そういうことで、国連関係者あるいは国際機関の関係者にお会いするたびに、もう少し邦人の採用を考えてほしいということは私が直に申し上げているところでありますが、そのとき必ず、それはもっともだ、こういう御返事をいただくのですが、逆に、では日本人に本当にそれだけの候補者がいるのですかというと、国内の方にも問題なしとしないということもあるわけであります。
　国際機関で働いた経験のある方たちに集まってもらって、ちょっと簡単なレセプションみたいなものをやっていろいろな意見も聞いて、そういった集まりからまた広げていくとか、いろいろな形でこの問題を進めていきたい。大変大事なことでありますから、国連を初め国際機関に働きかけるとともに、日本の国内でそういうことを望む人が多くなるように、そして国際機関に入って、その人が将来希望を持ってやれるような、そういったことをどうやってつくっていくかということは私たちもさらに考えていかなければいけない、こう思っております。

○河野（太）委員　ありがとうございます。
　ぜひ大臣、ニューヨークへ行かれました際には邦人職員と懇談をしていただいて、彼らを励ましていただき、また今まで以上にこの問題に大臣みずからあるいは大使みずから取り組む機会をふやしていただければと思います。
　最後の質問でございますが、もう毎回私はこの質問ばかりで恐縮でございますが、外務省の情報公開の問題でございます。
　新年度の予算にこの情報公開の問題について予算がどのように計上されているのか、あるいは今後外務大臣は外務省の情報公開にどのように取り組まれていくお考えか、それをお聞かせいただきたいと思います。