安全保障委員会

平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　高木　義明君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　河合　正智君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　小池百合子君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岩橋　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部参事官）　　　森元　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————

○川端委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から、外務大臣に対し申し上げます。
　去る五月三十一日の本委員会において、外務大臣が、質疑者の要求があるにもかかわらず、その質疑終了前に了承を得ることなく退室したことは、極めて遺憾であります。
　今後、かかる事態が生じないよう厳重に注意をいたします。
　この際、外務大臣から発言を求めます。

○田中国務大臣　おはようございます。
　五月三十一日の安保委員会において、今川議員の質疑終了前に、突然予定が入り、総理訪問のために議場を退席せざるを得なかったことにつきまして、おわび申し上げるとともに、事情御賢察の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
　　　　　————◇—————

○川端委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩橋修君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省総合外交政策局国際社会協力部参事官森元誠二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長田中均君、海上保安庁長官縄野克彦君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○川端委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。

○石破委員　おはようございます。
　訪米を控えられました外務大臣並びに防衛庁長官に幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、外務大臣にお尋ねをいたします。
　外務大臣は、先般の当委員会におきまして、このようにお述べになりました。これまでに我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のために機能してきた日米安全保障体制の信頼性の向上に引き続き努め、日米同盟関係の強化を図ってまいります、このようにお述べいただいたかと存じます。今回の訪米がこのような大臣のお気持ちにさらに資するものであり、そしてまた日米同盟強化というような大きな果実が得られますように心から期待をするものであります。
　一つ冒頭に申し上げておきますが、外務大臣の御発言の中で、繁栄、安全、平和という言葉がありました。あわせて、我が国の独立というものもきちんと御認識をいただきたいと思っております。
　昭和三十二年にできました我が国の国防方針、基本方針ですが、その中には「わが国の独立」という言葉がきちんと書かれております。繁栄も平和も重要であります。安全も重要であります。しかし、その根幹となるのは、我が国の独立がきちんと保たれる、であらばこそ我が国の繁栄も平和もある。そのことをどうか御認識をいただきたいと存じます。
　大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は、ここで同盟というお言葉をお使いであります。同盟というものについて、大臣はどのようにお考えでありますか。かつて、政府の答弁書の中にも同盟の定義というものが出てまいりました。大臣は、同盟というものはどのようなものであるというふうにお考えになり、同盟の本質とは何であるとお考えになっていらっしゃいますか。

○田中国務大臣　お答えいたします。
　国際法上にそのような定義がしっかりと法的に確立されているとは思いませんけれども、一般に同盟関係、同盟ということを言います場合は、共通の利益を有する複数の国家間において緊密な協力関係を持つということであるというふうに考えております。
　そして、今のお尋ねの日米間の問題ですけれども、これは総合的な関係をとらえて、同盟あるいは日米で合同の同盟関係というものをしっかりと築いていきたいという意味でもって日常的に使用されているというふうに理解しております。

○石破委員　今、五十六年の答弁書をそのまま引用なさったと存じます。五十六年の答弁書には、そこには集団的自衛権というものを明確に否定しておる、そういう意味では同盟とは言えないというようなくだりがあります。そしてまた、軍事的ということよりも、むしろ全部、総合的にというようなとらえ方、それはあえてそういうような定義をしたのだろうと思っています。
　しかしながら、世の中には協商関係というものもあります。私は、同盟というものの本質は、やはり軍事力というものを抜きにして語ることはできないのではないか、そしてまた、集団的自衛権というものをあえて否定した同盟の定義、その日本国政府の見解というものがこれから日米関係において問われるであろう、そのように思って質問をした次第であります。
　さて、大臣は、日米安保の信頼性の向上、同盟関係の強化、こういうふうにおっしゃいました。言葉はそのとおりです。具体的にはどのようなことをお考えでいらっしゃいますか。

○田中国務大臣　具体的には、今その独立というお言葉を先ほど委員使われましたけれども、私はむしろ、自立した関係、それは何かといいますと、私の認識でいきますと、追随というよりも自分で自発的に、例えば沖縄の状態等が極めて典型だと思いますけれども、そういう実情においてどういう問題があり、どういう点が改善されるとよりよい関係ができ上がるかという点について、主体的にもっと意見を言うという関係、そしてまた、先方がおっしゃっている、この場合アメリカですけれども、アメリカがどのような考えを持っているかについてもしっかりと聞いてくる、そしてそれを前広に国の中で議論をするということだというふうに思っておりますけれども。

○石破委員　合衆国がいろいろな国と同盟を結んでいますね。その中で、日米安保といろいろな違いがあります。その中で、いろいろな自立した関係がありますよ。例えば、ＮＡＴＯ諸国もそうでしょう、韓国もそうでしょう、日本だけが自立、自立というわけではなくて、合衆国がいろいろな国と同盟関係を結んでいます。その中にあって日米安保の特色とは何だとお考えですか。

○田中国務大臣　お答えいたします。
　憲法の範囲内であると、我が国の。ということですけれども、要するに、多分御指摘は双務性がないということを思っておられるかと思いますけれども、やはりこれは我が国の憲法の範囲内であるということです。

○石破委員　そのことも特色の一つです。
　しかしながら、では、ＮＡＴＯ条約と比べてみた場合に、ほかの条約と比べてみた場合に、応援発生事由、応援義務の発生事由、そしてまた適用範囲、適用の地理的範囲、そういうものについてもいろいろな違いがあることは大臣御存じだと思います。そのことについてどういうようにお考えですか。

○田中国務大臣　お答えいたします。
　それぞれの国情とか、それからそれぞれの地政学上の問題とか事情というものがありますので、日本と、日米とは違った関係のものをＮＡＴＯなりほかが持つということは当然だというふうに思います。

○石破委員　それぞれ当然のことであります。ですから、外務大臣には、もちろん既になさっておられることと思いますが、御訪米前に、日米安全保障条約は、ぜひ日本語、そしてまた英語、両方きちんと読んでいただきたい。そしてまた、ＮＡＴＯ条約と那辺に違いがあるかということであります。
　例えば、ＮＡＴＯ条約におきましては、締結国に対する武力攻撃、それを全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する、アグリーという言葉が使われていますね。そしてまた、援助する、ウイル・アシスト、こういう言葉が使われておるわけであります。それでは、日米同盟はどうなのか、日米安保はどうなのかといいますと、武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認識するという言葉になっているのです。レコグナイズという言葉になっているわけですね。そしてまた、ＮＡＴＯにおいてはウイル・アシスト、援助するという言葉になっていますが、日米同盟ではウッド・アクトという言葉ですね。そういうようなえんきょくな表現が使われておるわけですね。
　そしてまた、日米安保の特色は、日本の施政下の地域、こういうことになっています。つまり日本の施政下の地域ですから、それ以外で、例えば日本の施政下外にあるところで日本の船が攻撃をされました。日本の自衛隊が攻撃をされました。その場合に、すなわちそれがすぐアメリカが応援をするという理由にはなっていない。その国の、日本の施政下だけ、このように限定された条約というのはほかに例を見ない。そのことが日本の事情、特殊性、そしてどういうようなメリットということになっているのか。そのことについて御見解はいかがですか。

○田中国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日米安保は我が国の憲法というものがすべて前提になって結ばれていますので、ですから、それなりの特色があるということはもう申し上げるまでもないというふうに思います。
　先ほど私が片務性か双務性かということを申しましたけれども、アメリカは我が国防衛の義務があるということは安保条約の第五条で決まっておりますし、他方、我が国は、アメリカに対して、我が国及び極東の平和と安定のために施設でありますとか区域の使用を認めるということ、これは安保条約の六条、これはもう御案内のとおりですけれども、それによって米国の義務とバランスをとっているというのが実情でございます。

○石破委員　ここでそれぞれについて議論をするつもりはございませんが、日米安保は日本国の施政下にある領域が適用範囲であります。
　繰り返しますが、施政下外において日本国の船舶や日本国の護衛艦やそういうものが攻撃を受けたときに、すなわちそれを助ける義務は米国にはございません。そのことは一つの大きな特色であります。
　そのことが我が国にとってどうなのか。憲法上、憲法上というふうにおっしゃいますが、本当にそれが外務大臣のおっしゃる我が国の平和、安全、繁栄、それに寄与するものであるかという観点から御認識をいただき、これから先、米国ともお話をしていただきたい、そのように私は思ってお願いを申し上げておるわけであります。
　そしてまた、周辺事態安全確保法というのがございました。このことにつきましては、中谷現防衛庁長官、随分御努力をなさいました。このことは中谷長官にはお尋ねをいたしません。外務大臣の御認識を承りたいと存じます。
　周辺事態安全確保法、あれは私どもも本当に一生懸命努力をして成立させました。あれはなくてはならない、そういうような法律であったというふうにかたく思っておる次第であります。しかしながら、あれはあのままで本当にいいんだろうかということであります。
　例えば、日本海公海上、周辺事態において、周辺事態というのは、そのまま放置すれば我が国の安全に重大な影響を与える、そういうような事態ですね。そういうような事態において、米軍が日本海の公海上を航行しております。行動をしております。そこへ日本の自衛隊が補給をいたしました。そのために航行いたしました。ところが、アメリカの艦船に突如として敵国の航空機が飛来をして攻撃を加えました。そうしますと、補給のために行っておる日本の船は即座に引き返さなければいけない。これが条文どおりの読み方のはずであります。
　そこで、大臣、お尋ねしますが、国会の議論の中では、まあそういうことになるだろうねということでありました。しかし、実際にそういうことが起こった場合、そのまま放置すれば我が国が重大な事態に至る、そういうような事態において合衆国が行動しておる。そのために、補給をするために日本の船が走っておる。直前まで来ました。近くまで来ました。さあ補給しましょうということになった。米軍もそれを待ち望んでおる。しかし、その米軍が攻撃を受ければ、さよならと言って帰るわけですね。
　それが、仮に、大臣もアメリカでお暮らしでしたからおわかりかと思いますが、合衆国の国民がそれを見たとしたら、同盟関係はどのようになるとお考えですか。

○田中国務大臣　個別的、具体的な状況にならないと、具体的には私の立場では意見は申し上げかねますけれども。
　ただ、自衛隊と共同で活動している米軍が公海上で相手国から攻撃を受けたとか、あるいはその逆の場合も今おっしゃったわけですけれども、我が国の個別的自衛権の行使の要件、もう御存じのとおりですから繰り返しませんけれども、それを満たす場合には、自衛隊が相手国による攻撃を排除するということは個別的自衛権の行使として認められていますので、ですから、これはやはりいろいろなケースを想定しながら、今の御質問に対しても考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、こういうことについて、まさしくこういう委員会で、いろいろな意見があるわけですから、議論を、研究をしていただきたいというふうに考えております。

○石破委員　恐らく大臣も御案内かと思いますが、アメリカの国民のほとんどの人、九九％の人はそういう事態において、つまりアメリカの船だけが攻撃をされた事態、もちろん日本の船もやられれば当然個別的自衛権ですよ、しかしながら、アメリカの船だけがやられた場合ということを私は前提として申し上げている。そのときに、日本の船は当然アメリカの船を助けるねというふうにアメリカ国民のほとんどは思っているはずです。間違いありません。私、どんなアメリカ人に聞いてもそう言います。そういうのが仮にテレビで放映をされたとしたら、日米同盟というのは一瞬にして危機に瀕するであろうというふうに私は思います。そう考えるのが普通の考え方であろうというふうに思っておるのであります。
　同時に、例えて言いますと、同じような例ですが、米軍機が傷ついて、例えば日本の空港におりました。小松なら小松でもいいです、おりました。そしてまた飛び立ちたいということを言ったときに、その飛行機に対して、油をつぐことも整備をすることも発進準備中の飛行機に対してはできないということになっているわけですね。
　繰り返して申し上げますが、そのまま放置すれば日本が重大な事態に至る。そのことのために米軍は戦っているわけですよ。もちろんアメリカの共通の利益ということを前提にしての話ですがね。そのときに、じゃ、油もつぎません、整備もいたしません、ここにこのままいてちょうだいという場面が放映をされたとしたらどうなるだろうかということです。お答えは要りません。
　しかしながら、日米同盟というのは本当に、特に合衆国は民意の国ですから、国民がどのように考えているかということ、それが最も大事なのであります。紙の上では、議論の上では確かにそれでいい。整理はつきます。しかし、その場になってみなければわからないというような、そういうようなお話で、本当に国の独立と平和と安全が守れるとは私は思っていない。
　そういうようなことを国会でも議論をしていきたいが、外務大臣にもぜひそのことを御認識いただきたいと思います。いかがですか。

○田中国務大臣　ですから、憲法の範囲内、それから個別的自衛権の範囲内でしか行動ができませんので、今お尋ねのようなことについて、国会の場において前広に皆様で研究、討論をしていただきたい、かように考えております。

○石破委員　もうそのことについては、それではまた最後にお尋ねをいたしましょう。
　しかし、今は日米安保が結ばれたときと違いまして、ミサイルは一遍にどこでも落ちるんですよ。あっという間にどこでも落ちる。そして、スホーイ27なんぞという戦闘機はマッハ二・三で飛ぶのですね。日本海を渡るのに十数分しかかからないわけです。そうすると、後方地域なぞというような概念が、大臣、後方地域なぞという概念はある意味では瞬時に吹っ飛んでしまって、そのまま日本有事になりかねない。そのことを我々はよく認識しながら議論を進めていかねばならない、このように思っております。
　一つ技術的なお話になりますが、お尋ねをいたします。
　日米安全保障条約と今議論をされております有事法制、その関係についてどうお考えですか。そして、外務省はどのように対応なさいますか。

○田中国務大臣　この有事法制ですけれども、これは今後、内閣官房を中心として十二分に検討していくものであるというふうに承知いたしております。
　そして、日米は共同で対処するということになりますので、有事法制を考える際には日米安保体制の、これはもう円滑かつ効果的な運用というものが欠かせないというふうに存じます。

○石破委員　今議論をしておりますのは、有事において、防衛出動下令時において自衛隊はどのように行動ができるかということ、どのような制約があるかということを議論しているわけですね。しかしながら、そのことは、米軍もどうなのですかということなのであります。そしてまた、有事版のＡＣＳＡみたいなものはどうなりますかということであります。つまり、その部分がきちんとしなければ、米軍の行動に係る有事法制をきちんとしなければ、実は有事において日米の共同の行動はできないに等しいということであります。
　したがいまして、そのことをいかに急ぐかということだと思っていますが、いかがですか。

○田中国務大臣　おっしゃるとおりと思いますけれども、極めてこれは重要なイシューだというふうに思いますので、早期に整備されればよろしいですけれども、こういうことについても、やはり十二分に議論、検討も皆さんでしていくというのが前提になるというふうに思います。

○石破委員　これは私どもにも責任はあるんですが、研究が終わってから、例えば防衛庁の公表文が出てから、二十数年何もしないで来たわけですよ。有事というのはいつ起こるかわからない、あした起こるかもしれない、あさって起こるかもしれない。そのときに十分な議論をすることは必要ですけれども、そのことのために外務省として全力を挙げて御努力をいただきたい、そういうお願いをしたいのであります。

○田中国務大臣　はい、よくわかりました。

○石破委員　それでは、ミサイル防衛構想についてお尋ねをいたします。
　五月一日にブッシュ大統領はこのことに対して演説をいたしました。ブッシュ大統領の演説の内容につきまして、大臣はどのように評価をなさっておられますか。
　私は、ブッシュ大統領のおっしゃることは、今までの相互確証破壊の時代は終わったんだということ、ＭＡＤ、相互確証破壊の時代は終わりましたということ、そしてまた防御力、それが必要なんだ、防御力そのものが抑止力を強化するのであって、たくさんのミサイルを持つことが抑止力というよりは、防御力を持つことが抑止力を強化するのである、そういうふうにおっしゃっておるのだろうと私は思っています。そしてまた、一方的にミサイルを削減するということもおっしゃっておられるわけですね。
　ブッシュ大統領の演説は、大臣御精読のことだろうと思っています。このことにつきまして、大臣はどのような評価をなさっておられますか。

○田中国務大臣　現在承知しておりますだけでも、四十一でしたか四十幾つかの国がミサイルを持っているというような状態の中で、大きなやはり世界に貢献する力を持っているアメリカがそういうことに危機感を持たれて、新大統領が核の不拡散という意味でこのミサイル防衛構想を出されたということは私は理解ができますし、やはり世界を平和に、戦争のないところに導いていくためには、抑止力としてそういうふうな考え方があるということは理解もいたします。
　ただ、これにつきましても、近々訪米をさせていただきますので、そのときにパウエル長官を通じて、どういうふうなところにポイントがあるか、フェース・ツー・フェースで確認ができればというふうに考えております。

○石破委員　現在伝えられる限りで、ミサイル防衛構想の持つ日本にとってのメリットは何ですか。どのようなものだとお考えですか。

○田中国務大臣　これもフェース・ツー・フェースでお話をしてみないと、報道だけでは、また役所の情報もありますけれども、わかりかねるところもあるので、やはりはっきり伺ってみたいと思いますが、これは私の考え方でいきますと、ともに研究をするということ、開発ではなくて、それは私は、科学技術庁のときもそれをすごく思ったことなんですけれども、研究をすることによって民生に役立つようなとてもいいことが、例えばほかの面とかの、安全保障に直接つながらないにしても導き出されることもありますし、そういうふうな、ともにやはり研究をする方向というのをこちらが理解しているということは、決してすべてマイナスではないというふうに私は感じております。