財政金融委員会

平成十三年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　吉田　之久君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小池　光一君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）

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○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（伊藤基隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁藤原作彌君、同理事黒田巖君、同理事増渕稔君、同理事小池光一君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、日銀の総裁に対して、また、関連して財務大臣あるいは金融担当大臣にも御質問させていただきたいと思います。
　質問通告なかったんですが、どうも朝になりますとアメリカの情報が入ってまいります。グリーンスパン議長が、連銀の総裁が議会で発言をなさっております。特に日本の経済に対して、あるいは日本の金融に対して、それが非常に問題だ、これは早く回復してもらわなきゃ困ると、こういう趣旨の発言があったというふうに私はけさの報道で知ったわけであります。それゆえ質問通告もできておりませんが、この問題に関して特に、これはＮＨＫの報道であったと思うんですが、もし日本経済がさらにある意味では失速をするというか景気が順調にいかない場合には、一段の金融緩和も日銀に対して要請するかもしれないと。
　折しも、四月の下旬にはＧ７の会合が毎年アメリカで開催をされるわけでありまして、そこには日銀総裁あるいは財務大臣も出席をなさるやに聞いております。その意味で、恐らく情報を得たばかりでまだ十分な分析をされておられないのかもしれませんが、この点に対する日銀総裁、そして財務大臣にもそのことに対する御意見、感想も含めてお聞かせ願いたいと思います。

○参考人（速水優君）　けさ、新聞で見たばかりで、まだ内容をよく見ておりませんので。
　グリーンスパン議長とは時折お目にかかって話をする機会がございますが、今回の議会証言では、日本は再び成長軌道に戻るだろうという見方を示しておられると同時に、世界で第二位の経済が低迷し続ければ他の国に影響を与えないことなどあり得ないということも言われたと聞いております。また、アジア地域にも連鎖的な悪影響が出かねないというふうにも述べられたようでございます。
　ＦＲＢの方も、今自国の足元が非常に難しい、苦しい時期に来ておるわけでございまして、私どもも、アメリカの影響で昨年の暮れあたりから、輸出の減を中心にして、日本経済が私どもが予想していたよりもかなり早く緩やかな上昇がとまって、足踏み状態というのが現状だと思います。そういうことを私どもの問題として考えると同時に、アジア全体、世界全体も考えながら政策を打っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（宮澤喜一君）　私も、これはヤフーですか、ちょっと今見ておりますが、今総裁も言われましたように、この人が毎々言っていることと同じラインでありますけれども、この際、特に日本経済が一種の停滞状態にこうやって陥っているということは世界に影響を与えざるを得ないと。成長の要因から停滞に陥っているということが世界の経済に下を下げ押しするような影響を与えていると。そこで、自分は成長の軌道に戻ってくれることを確かに希望しておりますし、最後のところはそれに成功するんではないかと思っていますけれどもと、こういうようなことでございますね。
　ですから、二月にシシリー島で彼が言っておりましたこと、それは、つまるところは財政も随分やったし、日銀も新しい施策を出したが、結局、金融の問題ではないのかと。銀行のあり方、それは今議論になっております債務の処理ということなんですが、どうもそういうところができていないんじゃないかということもしきりに言っておりましたので、今回どこを何とは言っておりませんけれども、そういう問題についての停滞が、恐らく最近でいいますと株価を見たり、十—十二はとにかくプラスにはなりましたけれども、非常に強いプラスでもなかったといったあたりを見ながら心配してこういうことを言っているんではないかと推測をいたします。

○峰崎直樹君　いずれにせよ、パレルモから約二カ月たつんでしょうか、その上で日銀としてもロンバート貸し出しだとか、さらには三月十九日には大変大胆な、恐らく歴史に残るであろう決断もされたわけでありますが、それを踏まえても、なおかつグリーンスパンさんが日本に対するこういう注文を出されているというところに我々日本としての責任もあるのかなと思います。
　その中身についてまたこれからもいろいろと議論していきたいと思いますが、財務大臣が今おっしゃったバンキングシステム、銀行の不良債権問題ですが、どうしても確認をしておきたいと思っておりますのは、我々民主党としては、不良債権処理と言うときに、どうも銀行の抱えているきちっとした資産査定が十分なされていないんじゃないのか、こういう疑念を絶えず持っておるわけであります。その上で、実は、先日は柳澤大臣にもお聞きしたんですが、きょうは日銀総裁もおられますので、お二人から確かめたいことがございます。
　一つは、経済財政諮問会議の場で日銀総裁が、不良債権問題については十分な査定、引き当てがなされていないのではないか、いわゆる銀行が、そういう発言があったやに聞いておるわけでありますが、まだ詳細な議事録が明らかになっておりませんので、そのあたりそのようになされたのかどうか、その点まずはお聞きしたいと思います。

○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　私、三月十四日の諮問会議で、特に詳しく言ったわけではございませんが、その前に、三月七日に講演をいたしまして、今大切なことの一つとして不良債権問題を、直接償却をやらなきゃだめだということを申したつもりでございます。
　その趣旨は、金融システムをさらに強固にするために不良債権をバランスシートから切り離す必要があって、同時に、将来償却が必要となる可能性のある債権についても適切な引き当てを講じることが重要であると申しました。
　後段の引き当てに関する私の発言の趣旨は、刻々と変化する金融経済情勢を踏まえつつ、債務者の足元の経営状態や先行きの見通しを勘案して適切な引き当てを講じることが重要であるということで、金融機関はこうした観点から適切に対応してもらいたいということを言ったつもりでございます。

○峰崎直樹君　三月十四日ですか、経済財政諮問会議がありました。その場でのやりとりといいますか、そこでは、この日本の金融機関が十分な引き当てをきちんとしていないのではないか、こういう質問をなさっておられませんか。

○参考人（速水優君）　していないのではないかとは申しておりませんけれども、柳澤大臣はその席でも、マニュアルがあって、マニュアルに沿ってきっちりやっているということを説明してくださっておりました。
　私がむしろ申し上げたかったのは、そういういわゆる償却予備軍というようなもの、数字が出ておりましても、分子よりもむしろ分母が取引先の変化とか経済情勢の変化で変わっていくのであって、それをよく金融機関が見ていくように指導すべきではないかというようなことを言ったつもりでございます。

○峰崎直樹君　金融担当大臣にお聞きします。
　今お話しなさったようなことで、今、日銀総裁のそういうお話があった後で、柳澤大臣はどのようにその点についてはお答えになったんでしょうか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本銀行総裁が御質問をされたわけではございません。金融機関の強化という問題について、今、大略、総裁御自身がお話しになられたような趣旨でのお話があったわけでございます。
　私は、問答というかそういうことではなくて、いわゆる個別引き当てという破綻懸念先以下の債権以外のところは一般貸倒引当金を引き当てているわけでございますけれども、これも過去三年間のこうしたところに分類された先の破綻の実績、率、これを常に移動平均していまして、そういうことで算出される引き当て率というものが各金融機関が引き当てるべき引き当て率、一般貸し引きの引き当て率ということになっておるわけで、それが今行われていることでございますといったような趣旨での発言をさせていただいたということでございます。
　追加しますと、したがって、総裁がおっしゃっているような経済状況というのは、そういう形で反映されることになっているということを含意させていただいたわけです。

○峰崎直樹君　日本銀行もたしか銀行に対する考査をやっておられますよね。そうすると、私は、日本銀行の総裁は、そういう銀行の考査をして、その上でその引き当てが十分なっているんでしょうかねと、こういう発言をなさったということは、ある意味ではやはり十分なされていないのではないかなということの裏返しじゃないかというふうに受けとめたんですが、その点、日銀総裁、もう一遍しかと発言の真意をお聞かせ願えればと思います。

○参考人（速水優君）　私の発言の趣旨につきましてやや具体的に申し上げますと、各金融機関の自己査定作業において、金融検査マニュアル等に即して、債務者の経営実態や、それを踏まえた引き当てについて注意深く不断の見直しを行って適切に対応してもらいたいと、これは各金融機関ですね。
　いずれにしましても、各金融機関は、刻々と変化していく金融経済情勢を踏まえまして、不良債権処理に適切に対応する必要があるということでございます。こうした点に関して、私どもとしましても、今後とも考査等の機会をとらえて、金融機関の経営者に対して繰り返し申し入れていきたいというふうに考えております。
　この発言の趣旨は、刻々と変化する金融経済情勢のもとで、各金融機関とも引き当ての現状を絶えず見直す姿勢が重要であるということを申したつもりでございまして、この点につきまして柳澤大臣との間で基本的な見解の相違はないということをあのときに理解した次第でございます。

○峰崎直樹君　基本的な認識に違いはないとおっしゃっているわけですから、それはそういうことで受けとめておきたいと思います。
　それでは、先日、私どものこの委員会で日銀総裁が、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明ということで、文書も提案されて読まれました。その中で、日銀総裁、この三ページ目から四ページ目でありますが、要するに日本経済の構造的な改革のおくれということを指摘されているわけですね。
　ずばりお聞きしますが、構造的改革のおくれというのは一体何を指しておられるんでしょうか。

○参考人（速水優君）　経済の構造改革、これはよく使われる言葉ですが、いろんなとり方があるのかもしれませんが、私は、基本的には人や物、資本というもののスムーズな配分を通じて、経済が持つ力を十分に発揮できるような環境を整えていく、供給面から生産性を高めていくプロセスであるというふうに理解しております。
　こうした構造改革を進めていく上では、次のような点が重要だと思います。
　一つは、まず経済成長の源泉は民間部門の活力であって、民間の創意工夫によるイノベーションを通じて経済の力は最大限に発揮されていくんだと思います。
　第二に、そのためには市場メカニズムをフルに活用することが不可欠だと思います。
　第三には、構造改革というのは痛みを伴うものであります。その改革の波に洗われた人々や企業に対して、みずからの競争力が発揮できる分野へ再度挑戦する、敗者であっても再度挑戦する機会をつくって与えていくということが大事なんだというふうに思います。
　構造改革のために、具体的な方策は多岐にわたっていると思いますけれども、現段階で私が重要と考えておりますことは次の二つでございます。
　一つは、まず不良債権問題を解決していくこと。そのためには、不良債権のバランスシートからの切り離しを一段と進めていきますとともに、将来、償却が必要となる可能性のある債権に対して適切な対応を講じることが重要であると思います。
　第二には、千三百八十兆円に達する個人の金融資産を活用していくことではないかと思います。そのためには、市場の効率化、活性化を進めて、人々が前向きのリスクテークを行っていける環境を整備していく必要があるというふうに思います。
　現在、政府におかれましては、緊急経済対策の取りまとめを行っておられるものと認識しております。私としましても、この対策が不良債権問題を初めとする構造問題の解決や市場の活性化といったような観点に十分配慮したものとなることを期待しておる次第でございます。

○峰崎直樹君　日銀総裁は、私、最近、本当にそういう積極的な日本の問題点の指摘をされるようになって、大変ある意味ではいろんなことがわかるようになってきたんですが、同じこの四ページの「おわりに」というところに、「実際、過去十年間、日本経済は、景気循環という観点からみて、何度か回復の動きがみられましたが、結局、力強い回復を迎えることなく、景気後退に直面するという事態を繰り返してまいりました。」、こういう指摘をされているんですね。
　それはやっぱり構造改革のおくれがそうさせているということなんでしょうか。それとも、マクロ経済の手法として、先ほど民間のイノベーションといいますか、力を発揮するということを優先してこなかったと。もっと言えば、公共事業を中心とした需要拡大政策というものを何年かとってきたわけですね。我々は余り効果ないんじゃないかということを随分指摘してきたわけですが、そういった今政府のとってきた経済政策に対して、日本銀行としても恐らく言い分がかなりあるんじゃないかと思うんですね。その点、もしあれば日銀総裁からまずお聞きしたいと思うんです。

○参考人（速水優君）　失われた十年という言葉がよく世間で使われております。確かに、イギリスの場合でもアメリカの場合でも、八〇年代に彼らはサッチャリズムとかレーガノミクスとかといったような強いリーダーがいて、規制を緩和し、規制撤廃をやって、そのかわりフェアな自由競争で生産性を伸ばしていくということをいろんな面から政府が指導し、かつ民間がそれに乗っかって、新たな技術革新も加えてイノベーションをやってきて、それが九〇年代に花を開いて、徐々に、イギリスであれば英国病から脱却して、財政も黒字になる、成長も伸びていく、米国は双子の赤字を脱却して、財政は黒字になる、成長も五％を超えるような成長に伸びてきた。
　その間、日本はバブルの崩壊というのが八〇年代の終わりから九〇年代にかけて起こったわけで、そのバブルを崩壊するために引き締め政策、財政の面でもかなり手を打ってきたわけですけれども、バブルの崩壊後、デフレ現象がずっと続いていた背景には、やはり資産価格が上がらなかったということと、もう一つはやはり規制が、規制の撤廃と言いながら規制の緩和はもう十年、ここへ来てかなり進んでいると思いますけれども、ずっと残っていた。本当の競争というのは、世界がグローバリゼーションで、ベルリンの壁以降は東西も南北もなくて、全部一つの市場になって競争して、競争に勝ったものが伸びていくというような世界に変わりつつあるときに、あいにく日本は国内でバブル崩壊後のデフレ現象がずっと続いていた。それを補うために、金融は極力金利を下げ、資金供給をふやしてきた、財政の方も予算を大きく組んで、国債を発行しながら予算を組んで公共投資を大いにやったというようなことが、ここまで低成長のまま、九〇年代は恐らく成長率は一・五％前後だったと思いますけれども、多少の上がったり下がったりはありましたけれども、全体として見れば、九〇年代は、従来七％とか五％とか二十年前、十年前には伸びていた日本の経済が一％前後の伸びに変わっていってしまったということが起こっておるわけで、私どもとしては、それに対応すべくその場その場で手を打ってきたと思うんですけれども、それが必ずしも日本経済を引っ張り上げていく民間の構造改革に移っていかなかった。少しずつは伸びてきているんでしょうけれども、米、英で見たようなそういう民間主導の構造改革というものが見られなかったということが問題であったというふうに思っております。

○峰崎直樹君　財務大臣にお聞きしますが、今、日銀総裁のお話を聞いて、過去十年間、日本経済は、景気循環という観点から見て、何度かの回復の動きは見られた、しかし力強い回復を迎えることなく景気後退に直面するという事態を繰り返してまいった、こういう御指摘を受け、今、サッチャリズムだとか双子の赤字から脱却したアメリカの改革を述べられております。
　それと対比して、九〇年代、私も何度もお話をしているんですが、マクロ政策としての財政政策を随分これまでやってこられたわけですけれども、その観点から、今の日銀総裁の見解について、同じような見解をお持ちなんでしょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　ある局面における分析、見方、私は、日銀総裁のある局面という、長い局面ではございますけれども、そうだと思って伺っておりますが、一ついずれ解明しなければならないのは、やはり一九八五年のときに、これは十五年になってしまうわけですが、あのときに日本の通貨価値が急激に変動した。今日、あのときの倍とかなんとかということに評価されているわけですが、この出来事がやはり大きくて、これに日本経済が対応する過程でバブルが起こったわけですし、財政も金融もみんなそれに何とか対応しようとした。大変いい景気になりました。
　その裏側でバストになったわけですから、そのもとにあるものはやっぱり一九八五年のプラザ合意というもので、日本の通貨というものがあれだけ大きく変動したことが日本経済にどのような影響を与えたかという大きな問題の中で、今、総裁のおっしゃるような対応がいろいろに起こった。バブルもあり、バストもあり、その間の財政膨張もありますし、金融膨張もありますし、不動産の恐るべき高騰、その下落、その元凶にある部分にプラザ合意のあそこを外して考えるわけにはやっぱりいかないんだろうなと。それはもう少し時間がたちませんと分析ができないかと思いますが、そういうことをやはりつけ加えるべきかなと。
　それからもう一つ、総裁がおっしゃった、その間に構造改革ができていなかったと。構造改革というのは結局言えば競争ということであるし、リスクテーキングだということなんですけれども、リスクテーキングということが日本の経済界に極めて少なくて済んできた。それは競争にも関係があるかもしれないんですが、しかしそれは産業界もそうだったんだろうか。金融界がそうであったことはもう自明ですし、それには行政の責任もあると思いますが、産業界は実は非常に果敢に競争してきたんではないかという私は思いがあるものですから、全体で構造改革がだめだったのか、あるいはその中のある一部にそれが顕著であったのか、これはやっぱり検討してみる必要があるということをつけ加えさせていただきます。

○峰崎直樹君　六百六十六兆まで肥大化させてしまった、またぞろ昨今でも与党の内部の一部から景気対策として補正予算といったような議論も出始めているわけですね。そうすると、この過去十年間というのは、ある意味ではバブルの崩壊後の構造改革、痛みを伴うと先ほど日銀総裁おっしゃったことを、実はスペンディング政策を通じて公共事業、建設国債、赤字国債を大量に発行しながら、そういう進めてきたことの十年間のやっぱり失敗だったんではないかということ、恐らく言い分ももちろんあるんだろうと思うんですが、そのことを、日銀総裁の過去十年間の景気についてはということを、そういうふうに私はさっきのお話を、サッチャーだとかあるいはレーガンのお話を聞いていると、サプライサイダーの構造改革、供給サイドの構造改革ができておらぬのじゃないかと。それに対して、絶えず今まで自民党を中心とした与党は財政をスペンディング政策を通じてやってきたけれども、これではもうどうにもなりませんぞと、要するにそういう政策をきちんと改革をしなきゃだめなんじゃないかということをおっしゃっているように聞こえたんですよね。
　そういう意味で、プラザ合意から始まって円高をもたらした影響をしっかり分析しなきゃいかぬというのは、私もそれはそのとおりだと思うんですが、一つお聞きしてみたいなと思っているのは、何度も指摘して財務大臣恐縮なんですが、九二年八月のいわゆる軽井沢における自民党のセミナーにおける発言で、公的資金を投入したらどうだと、こうおっしゃったその先見の明というのは、これはもうだれしもが恐らく認める点だと思うんです。そうすると、そのときにはこの構造改革、根本にはどうやら不良債権の問題があるぞ、あれだけバブルの絶頂に行っていたんだから、下がってしまう、これはきっとバランスシートも傷んでいるに違いないという思いもおありになったんだと思うんですね。
　私が当選したのは九二年七月でございましたから、その後たしかゴールドマン・サックスにおるデビット・アトキンスなんかの本を読んで、要するに日本のバブルというのは、もうバランスシートが傷んでいますよ、ポンジーユニットと、こういうふうに彼は言っていたと思うんですが、そういう状態になっているから、これを解決するのには証券化だとかいろんな手法があるよということも早くから指摘をされていましたよね。ですから、そういうことがなぜできないのかなと私個人もその当時思いながらもいたんです。
　宮澤大臣、九二年の八月にそう思われた背景というのは、やっぱりこれは構造問題に手をつけなきゃだめだなと、そう思われた時期があったんじゃないですか。もう一度そのあたりを教えてください。

○国務大臣（宮澤喜一君）　ずっとそれらの時間を回顧して、政府がやってきたことあるいはおまえがやってきたこと、結果としてうまくいっていないんだから失敗じゃないかと言われることは、私はそう受け取っても別に良心にやましいことはありません。確かにうまくいっていなかったわけですから、ソーファー。
　ですが、それ以外にどういう方法があったのかなということは、やっぱりいつか検証しなければならないことであろうなということは依然として言わせていただきたいので、実際、毎日円高が続く中で、私は当時大蔵大臣で、十億ドルぐらいの金を毎日ドルを買うために、毎日じゃございません、使っていますが、これは二千億円余りでございますから、そんなことをやっていて、しかも円が三日に一遍三円上がるなんというそういうディフェンス、それからあと補正予算をしたりいろんなことをいたしまして、とにかくこれで円高に対応したという努力、そのものは大変な過剰流動性を起こすことはそのとおりでございますし、日本銀行もつき合ってくださった。
　その後それが全く逆転しまして、今度はバブルになるわけで、そういう経緯の中でこれだけ大きな、今日まで終わっていないわけですから、財政が金を使ってしまった。結果としてよかったらいいが、まだちゃんとなっていないじゃないかと。残念ながらそのとおりでありますので、その手法そのものが間違っていたと、どこが間違っていたかということは長く反省されなければならない事態でございますが、ただ公共事業をしたから悪かった、そうかもしれませんが、もっともっときっと検証があるに違いないということは思っております。
　それは、この手法じゃまずかったんだよと峰崎委員がおっしゃれば、確かにここまでうまくいっていないわけでございますから、工夫の余地があっただろうとおっしゃれば、きっとそれはそうに違いないというお答えが私は正直なお答えだと思うんですが、それならばどうすべきであったのかということがなかなか十分思い至らない。
　今日でも私は、実はこの手法は間もなく成果を得ると思っている当人ですが、それはともかくといたしまして、そういう感想を持っております。

○峰崎直樹君　その点については前にもちょっと財政のところでお話ししましたね。建設国債と赤字国債の区別はもう意味をなさないのではないかというような議論だとか、あるいは重化学工業時代における港湾やダムやそういったものをつくることの意義よりも、今日、情報化社会と言われている時代における将来の投資というのは、資源配分というのは恐らくそういったところに費やすよりもということで随分議論をしてまいりましたから、その点はまた財政のところで議論をさせていただきたいと思いますが、きょうは日銀総裁を中心にして議論をさせていただくということなので、また日銀総裁の方へ戻っていきたいと思うんです。
　いずれにせよ、構造改革おくれているねということでありながら、三月十九日にああいう決定をされました。私はそのときに、要するに物価を安定的にゼロの状態というか、ゼロ以上にするということなんですが、この手法をやってさらに四兆円から五兆円と当座預金の積み増しをふやす、そういう努力をしてもなおかつゼロ以上にならない。努力をこれからされるわけですから、まだ先のことを仮定で言うのはなかなか大変かもしれません。そのときに非常に心配するのは、日銀の保有する長期国債の残高を銀行券の発行残高を上限とする、こういう歯どめをつけているから大丈夫だという御指摘なんですが、そこで、幾ら上限まで持っていってもゼロ以上に上がらないというふうになったときは、これは一体どういう判断をされるのかなと。まだ先の話ですが、もしその点についての御見解があればお聞きしておきたいと思います。

○参考人（速水優君）　長期国債は、御承知のように、これまで毎月四千億買って買いオペをやってきたわけでございます。この考え方は、銀行券の発行に見合うぐらいのものを長期国債で日銀が買っていくのは、これはインフレ現象でもないし自然な動きだということでずっと続けてきたわけでございます。それで、ここへ来て、昨年あたりから政府短期証券がどんどん市場で買えるようになりましたし、日銀引き受けのやり方が変わって、市場が引き受ける、それを日銀が買っていくということで、今専ら買いオペは政府短期証券、一年以内の国債が多いわけでございます。
　三月、期末もこうやって無事乗り越えましたけれども、今までまだ従来やってきた四千億の長期国債を超える長期国債買いというのはやっておりません。短期国債や手形その他で十分間に合っておるわけです。買ってきたバランスと銀行券の今の残高を比較してみますと、持っておる長期国債は四十五兆ぐらい、銀行券の方は五十五、六兆円でございますから、まだかなりの開きがございます。
　その辺のところは、今後、札割れが起こったりしてほかに買うものがなくなってきたら長期国債を少しふやして買っていくというようなことを行っていくつもりでございます。今後の情勢次第でございますが、そんなにこれを使っていくつもりはございません。使わないで済むと思っております。今の当座預金を四兆から五兆にふやしていくという仮定でも、現に期末には五兆七千億ぐらいと当座預金がふえたんですけれども、その場合なんかでも買わないで済んでおります。
　今後とも、国債価格の買い支えとか財政ファイナンスを目的とした長期国債の買い入れということは一切やるつもりはございません。今申し上げたように、必要な資金を供給する意味で、長期国債を買い入れの対象にして、増額もできるようにしていくつもりでございます。

○峰崎直樹君　日本銀行は、昨年十月から、物価の問題について、日本銀行の政策委員の皆さん方が物価の見通しを出して、そして一番極端な上と一番下を外して平均値を出して大体の目標値と、こういう試算を出されておりましたね。
　そうすると、今度はゼロ％以上というか、要するにゼロ以上ということになると、そういう政策委員の皆さん方のいわゆる物価予想なんというものを出すこと自身余り意味を持たなくなると思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（速水優君）　今度、消費者物価を対象にして、消費者物価が前年比ゼロ％を安定的に超える見通しがついたときまで今度の新しい政策を続けるということを言ったわけでございまして、現在のところ御承知のように各種の物価はやや下がりぎみでございます。これは需要サイド、需要が弱くて下がっている分と、供給コストが下がって、今の技術革新とか流通革命とか、そういう大きな変化が市場経済の中で流通段階で起こっておることも確かでございますので、それを見きわめるのは非常に難しい。今まで日本は内外価格差と称して物価が高いと言われてきたわけでございますから、消費者物価、特に繊維その他が下がっていくことは庶民の生活にとってはプラスであるわけでございますが、そうかといって、企業の立場を考えますと、企業が売り上げをふやし収益を上げていかないと景気がよくならないんだというようなことを考えますと、どの部分はいいけれどもどの部分は困るというようなことはなかなか難しいんですね。
　それで、そうかといって、デフレデフレといって気がついてみたら通貨が出過ぎていてインフレが起こってくるというようなことも十分あり得るわけでございますから、時間軸という意味で消費者物価がゼロ％まで達したら今の政策はやめますということを決めたわけで、これは非常に重要なポイントだと思っております。
　委員方に今後も引き続き、年に二回、先行きの見通しを出してもらうことにしております。次回は四月に出すことになると思いますけれども、それは、当年度の成長率と当年度の物価上昇率を、皆さんのお考えを出していただくということでありまして、かなり違った数字が各委員から出てくる可能性は十分あり得ると思っております。それはそれなりに見ていただくのには、それを平均してこうだということをあわせて発表していくことは、私どもが何を心配し何を考えているかということを知っていただく意味でも意味があることだというふうに考えております。

○峰崎直樹君　ちょっと今のお話の中で、デフレだデフレだと言っておるうちに通貨の供給量がふえてインフレになっちゃったと。実はそれが我々も非常に心配なところなんですね。そのとき、やはり日銀としては、これ以上もう上がってはだめだなというような何かメルクマールといいますか基準みたいなものは設けられているんですか。