外務委員会

平成十四年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小西　　理君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　桂　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　黒木　雅文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　海老原　紳君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　水野　賢一君
　　　　—————————————
五月三十日
　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————

○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤重和君、塩尻孝二郎君、黒木雅文君、文化交流部長横田淳君、領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、国際社会協力部長高橋恒一君、条約局長海老原紳君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省大臣官房審議官桂誠君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、坂井隆憲君。

○坂井委員　自由民主党の坂井でございます。
　私は、ｅ—Ｊａｐａｎのことをずっといろいろやっていました。それで、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画が、ことしの五月九日にＩＴ戦略本部で新しい重点計画ができたんですが、昨年のものからずっと見ていまして、ことしのものも見ているのですが、例えば、世界最先端のＩＴ国家、すなわち高度情報通信ネットワーク社会を目指す、これは、一つは地球規模での高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けた国際貢献が行われる社会であるとか、あるいは国際インターネット網の整備をするとか、いろいろないいことが書いてあります。
　各省庁がそれぞれそれに取り組んでおりますが、いろいろ見ていますと、どこを見ても外務省の顔が余り見えない。国際的な環境整備というところもあります、電子商取引で。これからの高度情報通信社会において、そういう社会状況の中での外交のあり方というのは非常に変わってくると思うのですが、外務省はこういう点についてどういうふうに取り組んで、考えていらっしゃるのか。その辺、ちょっと大臣の御意見をお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　ｅ—Ｊａｐａｎは、私は、日本の情報化の進展、高度化に向けて非常に重要な取り組みであると思っております。
　このｅ—Ｊａｐａｎ戦略の主たる目的でございますけれども、これは、我が国のすべての国民がＩＴを積極的に活用して、その恩恵を最大限に享受できる社会をつくる、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるということを目的としているわけでございますが、その際に、国際的な協調や貢献の推進を念頭に置くことが重要であるということにつきましては、外務省としてもきちんと認識をいたしております。
　この中に、アジア・ブロードバンド計画というのがあるようでございますけれども、これは主として総務省を中心に取り組むということになっているようでして、したがって外務省の顔が見えないというふうにおっしゃられるのかとも思いますけれども、外務省は外務省として、国際的なＩＴ協力推進というプログラムは幾つか持って推進をしております。
　ＩＴ戦略のつくり方と外務省が進めようとしている協力と、うまくそこの整合性がとれていない、戦略のつくり方が、主として日本国の国民のＩＴ度を上げるということに重点があるので、重心が国際協力にない、そういうことが一つあるのかなというふうに思います。

○坂井委員　私は、今回の北朝鮮の、総領事館への駆け込み事件を見ていまして、後の北朝鮮の人たちの質問を聞いていますと、韓国の通信社に前もって連絡していたとか日本の通信社にも連絡していたとか、そういう話がありますが、これから高度情報社会の中で、やはり情報戦略というのが一番重要であって、それは、よく言われているようなソフトパワーみたいな話になるんですね。
　やはり外務省というのは、情報のとり方にしても、あるいは収集と同時にどういうふうに情報を保全するかという話もありますが、この一年の外務省の姿を見てみますと、情報がぽろぽろ漏れたり、あるいは情報のとり方も遅かったり。例えば今回の北朝鮮の侵入事件でも、テレビで放映されているから見せてくれと言ったら、どうもそういうものは保存していない。しかし、外務省の中にはちゃんと情報局があるわけですから、やはり全体に対応がのろいなと思うんですね。
　そういう意味では、外交フォーラムの二〇〇〇年のものに「ＩＴ革命と外交」ということで書いてありまして、やはり外交革命というものには未知なる情報空間が誕生するから、そういうものの戦略でソフトパワーということを頭に入れてやっていかなければいけないといいながら、非常におくれているなという感じがします。だから、やはりこういうところはこれからも十分配慮してもらいたいなというふうに思います。
　それから、ＩＴの関係でいいますと、これは私もずっとかかわってきていることなんですが、単に携帯電話とか電話網だけじゃなくて、これからは画像情報になってきています。私は実は、昨年内閣府の副大臣をしているときに、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中にアーカイブという言葉を入れました。これは、いろいろ画像処理を含めての情報の保存です。
　どういうことを考えているかといいますと、例えば北欧を見ていますと、いろいろな歴史研究を、ノルウェーはノルウェー、フィンランドはフィンランド、業務分担してやったりしています。そういう意味では、非常に各国間の協調の仕事をしている。これは単に、今回日韓の歴史研究もやるんですが、そういうものだけではなくて、どういう文献を研究するか、訳するか、そういうものをあわせてやる、それを例えばネットで公開する、こういうことをやっているわけですね。
　外務省には、お手元に届けましたけれども、例えば近隣諸国のそういういろいろな資料のコンテンツの保存、流通ということを見てみますと、中国とか台湾、韓国などは非常にそういうものの保存をよくやっています。私は、党内でいろいろ勉強しています。例えば中国は、今度オリンピックをやるものですから、中国の国がいかに文化的にすぐれているかということを今のうちにやりたいということがあって、例えば大日本印刷が中国の故宮博物館のアーカイブの仕事を受け持つ、あるいは日立製作所、これは画像情報が非常に技術的に進んでいるところですが、そういうところに中国が接近したりしていて、情報をどういうふうにしてやったらいいかとかいろいろ聞いたりしている。
　一方で、ユネスコですね。ユネスコは今、松浦さんが事務局長で行かれていますが、今回、カブール美術館というものを平山郁夫先生がネットで公開しているんですよ。これはアフガンのカブール。それは、そういうものの遺跡をいろいろネットで見せながらやっていくということです。
　私は、何でＩＴのことを言っているかというと、これからの一つの外交の中に、単にＩＴの技術をどうのこうのするとかいうことだけじゃなくて、文化政策と絡んで、あるいは歴史の共同研究と絡んで、やはりそういうことを十分やっていったらどうかなと思うんです。やはり外交というのは、まず相手のことをよく知ることから始まります。
　歴史を知ること、それはもう個人のつき合いもそうなんです。私は四月に靖国神社を参拝しました。私は毎年靖国を参拝するんですが、これは話が飛びますが、実は秀吉が朝鮮征伐したときに、加藤清正が朝鮮で負けちゃったんですね。そのときに韓国は、勝ったという記念碑をつくったんです。それを戦前、日本軍が持ち帰ってきまして、その持ち帰った碑が靖国神社にあるんですよ。今回、私は、靖国を参拝したときにそこをちょっと見に行こうと思ったんですが、靖国にそれを返してくれと韓国は言ったんですが、結局返さなかった。その結果、模造品を韓国はつくったんですね。例えば日韓一つ見ても、やはりいろいろな歴史の問題がある。
　そういうときに、今、日本と韓国の間も、日本と中国の間もそうですけれども、やはり歴史をお互いに共同研究する、あるいは難しいところであれば、まず文化的な交流をし始めて、あるいは今言ったように、北欧がやっているように、いろいろな、仏教の仏典にしてもそうですが、お互いに分担してそういうものを研究し合う、そういうことが非常にこれからの時代で必要じゃないかなと私は思っているんです。
　そういう意味で、これからの外交政策の中で、もともとＯＤＡに文化がなじむかという議論があります。外交フォーラムの二〇〇〇年の四月号も「外交も文化にあり」ということで、この中に、ＯＤＡの定義、文化に対する高いハードルがある、しかし、文化観光という概念をユネスコが仕掛けてきたんだ、こう書いてありますね。だから、この文化観光という形の中で、ＯＤＡの役割というものを見直していく。
　その中で、特にこれはアジアについて、特に中国、今回こういう問題が起こりましたけれども、中国とか韓国、やはりこういうものについて文化的な共同基盤、ＥＵみたいに一遍に通貨統合はできませんから、私は、そういうところの土台の交流から始めていただければなと思って、こういう意見を言っているんです。
　そこで、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に絡んで、土曜日は竹中大臣が韓国に行かれてＩＴ閣僚会議に出られるような話も聞いていますが、やはり外務省としても、どういうような形で各国間の協調を図っていくのか、十分考えていただければと思います。

○川口国務大臣　いろいろなことをおっしゃられて、お答えが長くなっちゃいそうなんですが、とりあえずちょっと申し上げたいことなんですが、私は、外務省の情報化ということを考えましたときに、実は、外務省に来まして一つ驚いたことがあります。
　それは、私の机の上にコンピューターが欲しいと言いましたら、二台あらわれたんですね。なぜ二台必要かといいますと、これは外務省の中のシステムと外のシステムを分断して、そういう設計になっているということでございますので、外務省の各職員がインターネットに自分の机の上でアクセスをしようと思ってもできないということなんですね。各課に一つだけ、インターネットにアクセスできるコンピューターがある。
　したがいまして、これはなかなかインターネットを、自分の家に帰れば自由にアクセスできるんでしょうけれども、仕事の過程で、机の上にインターネットにアクセスできるコンピューターがないということはやはりその距離を遠くするということがありまして、外務省の情報化を進めるということの観点からいうと、各人の机の上に二台コンピューターを入れるための予算が必要であると私は思っております。したがいまして、外務省のホームページを各職員が自分の机の上で見ることはできないということになっているわけでございます。その辺から、物理的な面で改善することが非常に必要だということが一つでございます。
　それから、おっしゃっている文化財についてインターネットでそのイメージを、アーカイブのようなものをつくる、私は非常にいい考えであると思います。ただ、これについては著作権等の問題がございますので、そういった面からの検討が必要であるかというふうに思いますので、それは今後の課題として検討してみたいと思います。
　私は、環境大臣でございましたときに、インターネット自然研究所というのを環境省でつくりました。それは、環境省の所管している国立公園の風景を一時間に一回ずつカメラを設置しまして見ることができる。ですから、日本のどこにいても国立公園の状況を四シーズン見ることができるということでして、それとあわせて国民が書き込みができる。ですから、自分の地域では桜が咲いた、田植えが始まった、季節情報を書いて国民参加型のカレンダーをつくれるというものをつくりましたけれども、ＯＤＡ等についても、それから文化財についても、そういったことで国民が見ることができるというようなシステムがつくれたら私はすばらしいんではないかと思っております。そういったことも今後の課題として考えたいと思います。

○坂井委員　大臣、どうぞ御退席ください。
　あと若干時間が残っておりますので、副大臣にちょっと。
　この情報化に絡んで、私はよく外務省のホームページも各省庁のホームページも見るんです。これは別に外務省だけの問題じゃないんですけれども、情報が極めて多くなったときには、一方でどういうポータルサイトのものをつくっていくかというのが課題なんですね。今どこの役所も縦割りになっていますから、それぞれの役所にアクセスしていってずっと中に入っていかないとよくわからない、こうなってきています。一方で各省庁の垣根も低くなってきていますから、横断的なものをどういうふうにポータルサイト的な形でつくるかというのも課題になると思うんですね。
　例えば、これからの世の中はだんだんネットワーク社会になってきていますから、もうインターネット社会で、直接諸外国の個人と個人が交流する、あるいは個人と企業が交流する、こういうようになってきています。その場合に、一つはＮＧＯみたいな動きもある。あるいは地方分権の中で、地方自治体自身が国際交流課をつくっていろいろな交流をしている。どこにアクセスすれば全体が見えるのかよくわからない。
　旧自治省は、地方自治体の国際交流のところの担当課がありますけれども、やはり全体を、外務省の中でちゃんとホームページでもリンクできるようなポータルサイトをつくってもらうとありがたいなと思うんですよ。まずそういうことから始めて、一つの国の研究とかあるいは情報を個人が知るとかそういうことに努めていただきたいなと思います。
　その辺をちょっと副大臣に要望しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○植竹副大臣　私は、外交というものは、やはり各省庁全体と、今までの外交のあり方よりも、こういう各省庁との連係プレーの中に一つのものができてくると。縦割り式の今の場合に、このホームページ、あるいはそういった情報の連係プレーというのは非常に重要だと思っています。そういう意味におきまして、私は、今まで以上にその辺を強化してまいりたいと思います。
　それには、このもとは総務省ですから、総務省ともその分担とかをよく研究、検討しながらやっていきたいと思います。さらにまた、外務省が国際間におきましても、文化交流の点、さらにＯＤＡなどのあり方についても、どうやったら一番効率的に外国に日本の行き方というものを伝えるかという点についても、これも今後の外務省のあり方として、検討課題としてやっていきたいと思います。

○坂井委員　どうもありがとうございました。

○吉田委員長　次に、上田勇君。

○上田（勇）委員　きょうは私の方からは、ロシア関係、それからインド・パキスタン情勢などにつきまして、若干時間をいただきまして御質問させていただきます。
　まず初めに、二十四日にモスクワでアメリカとロシアの首脳会談が行われまして、米ロ戦略核兵器削減条約が締結をされました。この条約については、削減の方法の実効性などを疑問視するような意見もありますけれども、私は、ブッシュ大統領も大変高く評価しているように、これまで以上にアメリカとロシアの関係が安定し、改善したあらわれではないかというふうに理解をしております。
　そこで、この条約の締結及び米ロ関係について我が国としてはどのように評価をされているのか、まず御見解を伺いたいというふうに思います。

○植竹副大臣　今回の米ロの首脳における核兵器制限の条約の締結というのは、本当にこれからの国際間のあり方という中において新しい一ページを加えたものだと思っております。特にこの中で、法的拘束力を有する形式で担保したということは大変重要なことであるかと思っております。
　今後、両国においてこの批准、履行というものがまず早期に行われることを期待しております。そして、そのような関係を踏まえた新たな戦略的枠組みを考えようというその強い意思に基づいて、我が国におきましても、国際的な軍備管理あるいは軍縮、不拡散の動きを促進して国際安全保障環境の向上が図られるということを非常に期待しておりまして、着実な努力が必要だと思っておるところでございます。
　したがいまして、我が国の今後の行き方といたしまして、こういうことが我が国の周辺その他にとりましては非常に安全で重要な役割を果たすものだと思っております。高く評価しております。

○上田（勇）委員　今、副大臣の方から、我が国に対しても非常にいい影響があるのではないかという評価でありましたけれども、私は、やはりアメリカとロシアの関係がこのように改善されていくというのは、今いろいろと課題があります日本とロシアとの関係を促進させていく絶好のチャンスではないかというふうにも思います。
　ロシアとの関係でいえば、ロシアは、インド・パキスタン紛争においてもその解決に向けて重要な役割が期待されておりますし、京都議定書の発効などにおいてもかぎを握っている国でもあります。また、積年の課題であります領土問題、平和条約締結という問題もありますし、今、非常に重要な局面ではないかというふうに思います。
　しかし、残念ながら、どうも我が国の対ロ外交というのは、北方支援事業に絡むいろいろな不正疑惑から機能不全に陥っているのじゃないかというようなことまで言われているわけでありまして、こういう好機に早くそういうロシアに対する外交体制を立て直して対ロ外交を積極的に進めるべきであるというふうに考えますけれども、副大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。

○植竹副大臣　私は、今ロシアとの間で問題になっておりますのは、何といっても北方領土の問題が最重要の一つであると考えます。そのためにも、ロシアとの間に平和条約の締結あるいは経済分野における協力あるいは国際舞台における協力というような三つの課題を基本として推進していき、さらに関係の広い分野において進展をしてまいると考えられます。
　いずれにしましても、この平和条約締結問題というものは最大の課題でございまして、そのためには北方四島の帰属の問題を解決してやっていくことが最大の問題だと考え、今後も精力的に交渉をしてまいりたいと思っております。

○上田（勇）委員　ロシアとの関係でいえば、これまで我が国としては、北方領土交渉の環境を整えるという目的から、北方支援事業、それからビザなし交流などのいろいろな事業を実施してきたわけでありますけれども、ここ最近、いろいろな不正や疑惑などのことが報じられたりいたしまして、事業の実効性あるいは適切さについていろいろと疑問が投げかけられております。
　先日は尾身大臣が国後島を訪問されて、交流事業は引き続き進めていく必要性があるんだというふうに述べられておりますし、また、現地ではこの支援事業についても大変な継続の要請があったというふうに伺っております。私は、こうした北方領土の地域とのかかわり方というのは、今後とも我が国としてこの地域に関与をし続けていくということは重要であるというふうに思いますので、こうした事業についてさらに充実させていく必要があるという面もあるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、いろいろと指摘されているさまざまな不正、疑惑、そういったことについては、そうした内容をしっかりとレビューし、見直して、その上で交流事業や人道支援事業というのはやはり必要性はあるのではないかというふうに考えているんですけれども、今後どういうふうに対応していくのか、外務省としての御見解を伺いたいというふうに思います。

○植竹副大臣　今委員お尋ねのとおり、ビザなし交流という問題につきましてお話ございましたが、これは本当に、ビザなし交流の団体は、今まででも四島交流推進全国会議及び北方四島交流北海道推進委員会等が実施しておりまして、一九九二年四月から現在まで、九千人に及ぶというような非常な人数が相互に訪問したわけでございます。したがいまして、四島の住民と日本との交流が非常に行われる。そういう中にありまして、今回、いろいろな支援委員会の問題につき不祥事があったということは大変残念であると考えておるところでございます。
　したがいまして、支援委員会のあり方につきましても、四月二十六日の専門家会議の提言を重く受けとめまして、今後支援委員会を廃止し、新しい枠組みをつくってまいりたいと考えております。しかし、何といっても支援委員会の問題につきましては、ロシア等、他の締結国との協議というものが必要になっておるわけでございます。
　現状について申し上げれば、支援委員会の事業について抜本的な改善策が講じられるまでは、現在、必要最小限の経常的な経費を除いて、基本的に実施を見合わせるということをしておりますけれども、今後の交流のあり方を継続して推進していくことが基本問題である北方四島の返還ということに大きく影響がありますので、我が国といたしても、これを新しい方向で推進してまいりたいと考えるところであります。

○上田（勇）委員　私も、こういう領土問題が存在する中で、やはり我が国としてこの地域に関与していくということ、その必要性については理解をしているところでありますけれども、これまで行われてきたさまざまな事業の効果に対してもいろいろな疑問も呈されておりますし、その事業内容が果たして、発電所の建設であるとか港湾設備だとか、そういったことがその目的に沿ったものであったのかというようなこともまた、今見直しの必要性が迫られているんだというふうに思います。
　そうしたことも、どういう関与をし続けることが効果が最大限にあらわれるのか、またどういう事業内容にしていくのか、その適正な執行を確保していくためにどういうことをするのかということを引き続きぜひ、これはやはり今は関係を進めていく非常にいいチャンスでもありますので、早急にその辺の考え方をまとめていただきまして実施していただきたいというふうに考えております。
　先ほどちょっと申し上げました条約に基づいてそれが履行されますと、ロシアの核弾頭が、現在約五千五百と言われているものが約二千にまで削減されるというふうになっておりますが、そうなりますと、配備されている核弾頭を削減して、その管理や廃棄といった問題が非常に重要になってまいります。
　ロシアは恒常的に資金が欠乏しておりますし、どうも管理体制にもいろいろな疑問が言われております。配備していた核弾頭を取り除いたのはいいんですが、万一これがどこかに横流れしてしまう、最悪の場合には、今よく言われているテロリストの手に入ってしまうというようなことになってしまうと、これはもう国際社会全体にとっての大変な脅威になってしまうわけでありますので、こうしたことについても我が国として何らかの対応をしていく責任があるんではないかというふうに思います。
　これまでも、ロシアのそういう核兵器の削減、廃棄について、我が国として二国間で合意して協力をしてきましたけれども、必ずしもその辺の運営というのはうまくいっているとはちょっと言いがたい面があるんじゃないかというふうに思います。とはいっても、配備されている核兵器を減らしていくというのは、これは我が国の外交の目的からいってもやはり非常にかなっているものであるというふうに思います。
　そこで、今回こうした条約が締結されるという段階において、ロシア側から我が国に対してそういうような協力の要請はあったんでしょうか。また、現在なかったとしても、当然これからそういった協力の要請が想定されるんですけれども、そういったときには、今の実施体制でいろいろな問題があるというのは事実でありますので、その辺をしっかりと見直して、これはやはり早急にそういうような対応方針を決める必要があろうかというふうに思いますけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。

○植竹副大臣　今委員お尋ねの核弾頭の管理、廃棄の問題は重要な問題でございます。特に、核弾頭の安全な管理、廃棄というものは、軍縮、安全保障、またテロ対策を含む不拡散及び環境保全にも利益するところが大でありまして、我が国にとっても非常に国際的関心事項であります。したがいまして、このため、サミットを含めましたＧ８の場でも議論されてまいったわけでございますが、こうした議論を踏まえまして、ロシアに対して協力を行っていきたいと思っております。
　しかし、廃棄及び関係する環境問題の解決においての協力要請というものは、九三年に設立されました日露核兵器廃棄協力委員会におきまして具体的なプロジェクトをロシア政府からの書面により要請を受けまして、いずれの方法でやるか、実施につきまして日ロ間で決定した上で事業を進めることになっております。
　そういう点にかんがみまして、五月の米ロ首脳会談や戦略核兵器削減条約署名に伴って、ロシアより新たな要請が出されている事実は、現在のところございません。

○上田（勇）委員　これは本当に、極東に配備されている核兵器もあるわけでありまして、我が国の安全にとっても非常に重要な課題でありますし、先ほど申し上げましたように、万一それがどこかに横流しになった場合に、これは日本だけじゃなくて、世界じゅうにとっての脅威になりかねないということでありますので、ぜひその辺はいろいろと、米ロとも協議をしつつ、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、残された時間で、カシミールの問題について何点かお伺いしたいというふうに思うんですが、カシミール地方では、インド、パキスタン両国、非常に緊張が高まっておりまして、両国とも核保有国であるということから、ほかのところとはちょっと比較にならない脅威になっているわけであります。アメリカもイギリスもロシアも、それぞれ、軍事衝突を何とか回避したいという意向で、外務大臣また特使を派遣するなど、積極的な外交努力を行っているわけでありますが、我が国からも今杉浦副大臣が派遣されているということであります。
　現在のところ、そうしたいろいろな国の見解を見ていると、パキスタン、インド両国の首脳は何とか衝突を回避したいという意向が非常に働いているので、直ちに武力衝突が予測される事態ではないのではないかというのが主力の見方だというふうに承知しております。しかし、どうも両国の軍部はかなり強硬な姿勢であるようですし、世論のテンションも非常に高まっているのではないかというふうに思います。昨日も、インド領内ではテロが発生したというニュースも耳にいたしました。
　そういう意味で、今、杉浦副大臣が両国に派遣されているわけでありますけれども、そうした両国の緊張関係、現状認識はどういうふうにとらえられているのか。また、今、この両国の首脳と会われているわけでありますけれども、どういうような提案をされているのか。また、その過程において、アメリカやイギリス、ロシア、中国、そうした関係各国とはどういうような連携をとられているのか。御見解を伺いたいと思います。

○植竹副大臣　委員お尋ねの三つの問題がございました。
　まず、この発端は、昨年十二月のインドの国会襲撃事件以来の印パ関係の緊張というものが、五月十四日のインド側カシミールにおけるインドの陸軍駐屯地襲撃事件によりまして非常に高まってまいった結果、今回、両国の緊張度を加えまして軍事衝突に発展する可能性があるということは、委員御指摘のとおり、大変憂慮しておるところでございます。
　我が国といたしましても、この両国の緊張緩和を図るべく、パキスタンに対しましては、カシミール過激派の活動が実効的に抑止されるようにさらなる努力を、今回の杉浦副大臣などもこの件に関しましてパキスタンに行き、また、きょうはインドの執行部と対談しておると思いますが、インドに対しましては、国際社会全体の要請を受けて外交努力を尽くすことを強く希望する旨の働きかけを行っているところであります。
　また、この杉浦副大臣の働きかけと、期せずして英国ストロー外相が両国を二十八日から訪問し、あるいは六月初旬にはアーミテージ米国国務副長官が両国を訪問する、さらにはロシアの外務次官補のサフォノフ氏が両国を訪問しまして、この問題の衝突を回避できるように努力を行っておりまして、我が国といたしましては、今後とも、米英ロの各国を含む国際社会と連携しながら、この両国間の緊張緩和と対話の再開に向けて働きかけを推進していく考えでおります。

○上田（勇）委員　インド、パキスタン両国はアジアの大国でありますし、両国とも核兵器を保有しているという国で、この衝突が一歩間違うと大変な結果を招いてしまうということでありますので、そういう意味では、今本当に、日本のアジアの中における外交の取り組みというのが問われているのではないかというふうに思います。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、もう一つ。パキスタンは、これまでアフガニスタンの国境地域に配備していた軍隊を、今カシミールに向かって緊張が高まる中で移動しているというふうにいろいろ報道されているわけでありますが、その結果、アフガニスタンの国境の警備が手薄になって、アルカイーダのメンバーがパキスタンの国内に侵入してくるというおそれが高まるんじゃないかということも言われております。
　こうしたカシミールでの緊張が高まっているということが、結果的にアフガニスタン国内でのテロ掃討作戦を長期化させたり、あるいはパキスタン国内にまでその活動が拡大をしたり、そういうような影響も及ぶんじゃないかということを危惧しているわけでありますけれども、そういったことについての認識、それから、掃討作戦の性格が変わってくると、我が国も支援活動を行っているわけでありますので、それに対する影響も当然出てくるのではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。

○植竹副大臣　今回の印パの問題が、アフガニスタンのテロに対する影響がどう出てくるか、我々も大変懸念するところであるわけです。
　そして、この移動に伴う、いわば手薄になるとかそういう点につきまして、本来のテロのあり方についてどうやっていくか、その点については、米国からは、アフガニスタンにおける闘いというものはいまだ終わってない、そういうことでまだ行うべきことがたくさんあるというような連絡を受けておりまして、我が国におきましても、先般、テロ対策特別措置法の基本計画を変更して、米軍等に対する協力支援活動等を実施する自衛隊の派遣期間をさらに半年間、十一月十九日まで延長したところであります。
　我が国といたしましては、米国とさらにいろいろ密接な連携をとりながら対処していきたいと考えておるところでございます。

○上田（勇）委員　最後になりますけれども、このパキスタン、インドの紛争、緊張が高まる中で、アメリカもイギリスもフランスも、外交官やその家族を避難させたり、在留している国民の退避を進めているというふうに言われております。
　我が国としても、邦人の保護にぜひ迅速に対応して万全を期していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○吉田委員長　次に、伊藤英成君。

○伊藤（英）委員　伊藤英成でございます。
　きょう、私の時間は余り多くないんですが、約三十分ということで、外務大臣に幾つか質問させていただきたいと思うんです。
　まず最初に、本日、日韓共催のサッカーのワールドカップが始まるわけですね。きょう開会式を迎えるわけですが、この日韓共催のワールドカップに対して外務大臣はどういう思いで、そしてまた、どういうふうにこれからの外交等を期待されるかということについて伺いたいんです。
　実は、私自身のことを申し上げますと、このサッカーのワールドカップをどういうふうにといったころでありますが、これはいろいろな方がいろいろなことを思われたと思うんですけれども、少なくとも、私が直接関与したといいましょうか、話をした部分でいいますと、当時、東京におられた韓国大使が、日韓で共催できたらどんなにいいかということを言われたんです。その問題について、本当に熱っぽく一緒にいろいろお話をし、そういうことができたらどんなにか日韓の今後のためにもという話をしたのを思い出すんです。その大使は、必ずそれを実現させるんだという熱意、熱い情熱を込めながらお話をされたのを、今改めて思い出すんです。
　今回のこのサッカーは、日韓共催たる意味で非常に意味があるし、私自身も非常に期待もするんですが、外務大臣として、まさにきょうこのときにどういうふうに思われるか、その辺についてまず伺います。

○川口国務大臣　私も、委員がおっしゃられますように、そもそも共催をするという決断をしたこと自体が大変な英断、いい決断であったと思います。
　それから、もちろん、その開催の準備、あるいは、まさにきょう開会されて実際の大会を運営していく過程で、日本と韓国の間にさまざまな共同作業があった。これは、その周辺の部分も含めてあったと思います。それにも意義があったわけですし、昨今の報道を拝見しておりますと、日本と韓国が共催をするということで、韓国についての報道がずっとふえている。恐らく、これは韓国においても同様に日本についての報道がふえているのではないかと思います。また、実際に多くの人が両国の間を往来するイベントである。
　そういった意味で、両国の幅広い交流を促進する試みであるということが一つあると思います。同時に、世界に向けて、日本と韓国が共催をする、一緒にあることをやっていくんだということを言う、その関係について世界にも認識を持ってもらうということの意味もあったと思います。そういった意味で、これを数年前に決めたという当時の英断というのは、私はすばらしいものがあったと思います。
　まあ、共催ではありますけれども、実際の試合の場では仲よくということではございませんで、これは日本がぜひ勝たなければいけないと私は思っておりまして、この大会で日本が優勝するように、その願いを込めて、きょうは赤い服を着てまいりました。

○伊藤（英）委員　きょうの勝負服は、優勝のために勝負服ということなのかもしれませんが、私もすばらしい大会になることを本当に心から思っているんですが、実は、今の大臣のお言葉よりはもっともっと大きな意味というか熱いものを、私自身はそういうことを思ったりしております。
　今回の件で、ちょっと余談になるかもしれませんが、カメルーンのチームが中津江村に来てくださった。あるいはまた、それがおくれた状況やらいろいろなことについて、本当に連日のように報道されたり、あの中津江村の皆さん方がどんなにか温かい気持ちでいろいろやってくださっているか、そのままの気持ちがいろいろなところに報道されているのを見たときに、私なんかは本当にうれしくなる。最近の日本の状況なんかを見るにつけ、日本の状況と言ったらおかしいのかもしれません、外務省の状況を見るにつけ、中津江村のあの人たちの心はどんなにかというぐらいの感じをちょっと思ったんです。
　それで、ワールドカップは本当にすばらしい成果を私としても期待するわけでありますが、瀋陽の総領事館の問題についてお伺いしたいと思います。
　この問題は、もう今までも何度となくいろいろなところで議論もされたりしておりますので、ひょっとしたら重複する部分があるのかもしれませんが、私が非常に気になっている部分もあるものですから、ちょっと伺うんです。私は、今回の瀋陽の総領事館の事件を見ているときに、ひょっとしたら、本当は外務省だけじゃないかもしれませんが、外務省の状況を象徴しているかもしれないなと思っているものですから、ちょっと伺うんです。
　まず最初に、五月八日にあの事件が起こった。そして、衝撃的な映像がビデオで放映されたんですね。もちろん、外務省としても、現地に調査にも行かれたり、いろいろな活動もされたんですが、あの調査活動をされたりするとき、あるいは調査報告をつくるときに、あの放映されたテープ、あれは手に入れたんでしたか。

○川口国務大臣　外務省は、テレビの撮影ビデオは見ました。ただ、そのテレビのもともとのテープそのものを入手しているわけではございません。