法務委員会

平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　国税庁次長　　　　福田　　進君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（大阪高等検察庁前公安部長の逮捕に関する件
　）
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

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○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、高橋千秋君、木庭健太郎君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君、浜四津敏子君及び青木幹雄君が選任されました。
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○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長古田佑紀君及び国税庁次長福田進君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高野博師君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、大阪高等検察庁前公安部長の逮捕に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　おとといの当委員会におきまして、森山法務大臣から本件事件につきまして概要の御説明をいただいております。したがいまして、本日、時間もございませんので、それを前提にして、二、三質問させていただきたいと思います。
　まず、ずばりでございますが、本件につきまして検察当局が知ったのはそもそもいつごろだったのかという点でございます。捜査の端緒とその経緯につきましてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（古田佑紀君）　本件につきましては、三井検事が不動産取引に絡んで暴力団関係者から金員の提供や酒食の提供などを受けているという趣旨の情報が、今年に入ってからでございますが、大阪高検に寄せられたものでございます。そのような情報がありましたため、大阪高検におきましては慎重に内偵を進めていたところ、犯罪に問うべき行為があることが明らかとなり、大阪地検に指示して捜査を行わせることとなったものでございます。
　本件につきましては、暴力団を取り締まる立場にある高等検察庁の現職幹部が、暴力団関係者と不動産取引を行い、不正な手段によって不動産登記に係る登録免許税率の軽減を受けるため虚偽の住民登録をし、これを利用して区役所からの税率の軽減を受けるための証明書をだまし取って、更には、暴力団関係者との交渉に利するため、職権を濫用して交渉相手である暴力団関係者の前科調書を不正に取得したということが認められる大変重大な事件であるということから、検察当局におきまして、ただいま申し上げました事案の内容にかんがみ、強制捜査が必要であるということで今回の逮捕に至ったものでございます。

○市川一朗君　現在取調べ中の事件でございますから刑事局長の立場でなかなか詳しくは言いにくい部分もあるかと思いますが、一応、今の程度でお伺いしたことにしたいと思いますけれども、いろいろ新聞報道等から見まして、この三井検事というのは大変問題のある人物なんじゃないかなということを、国民の皆さんも思っていると思いますし、私も思うわけでございます。しかも、それが高等検察庁の公安部長という要職にあるわけでございまして、監督責任の問題につきまして森山法務大臣はどう思っておられるのか、率直な御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森山眞弓君）　今回、幹部検察官が重大な不祥事を起こしまして、このことは大変重大なことだというふうに受け止めておりまして、全く残念だと言うばかりでございます。三井検事が、私的な分野とはいっても、このような行動をやっていたということについては、予想もできないようなことでありまして本当にびっくりいたしました。
　三井検事の人事上の措置につきましては、強制捜査に着手しましたこの二十二日付けで大阪高等検察庁公安部長職を解きまして同総務部付としておりまして、捜査の結果を踏まえながら適正に対処したいと考えております。
　この事件の監督責任につきましては、検察当局におきましてその全容の解明に向けて徹底的な捜査を遂げるものと承知しておりますが、その結果を踏まえて、このような事態が生じた原因や背景を解明した上で様々な角度から検討を加え、適切な措置を取ってまいりたいというふうに思っております。

○市川一朗君　この件に関しましては、本事件に関しまして報道機関によりまして様々な報道がされておるわけでございますが、その報道の中で、この三井容疑者は、たまたま四月二十二日に逮捕されたわけでございますが、その逮捕された二十二日に検察庁の調査活動費についてテレビ局のインタビューを受ける予定があったという報道もされておりますが、当局として、そのような事実があったのかどうか、お尋ねします。

○政府参考人（古田佑紀君）　三井検事がテレビ局を含むマスコミ関係者と接触をしているというふうな風評、これは承知しておりましたけれども、御質問のように、二十二日の日にテレビ局との面会約束があったとか、そういうような詳細については、これは全く承知しておりません。

○市川一朗君　本件逮捕につきまして、今の調査活動費に関する報道の問題が背景にありまして、三井検事に内部告発させないための口封じではないかといった報道もあるわけでございますが、私もある程度前々からいろんな報道を読んだり聞いたりした記憶はありますが、検察庁のいわゆる調査活動費の問題に関しましてこれまでどのような報道があったのか。
　それと併せまして、今回逮捕するに至った経緯、言い換えれば、やっぱりさっきの話にもう一回戻りますが、なぜ四月二十二日に逮捕したのかといったような視点に答えられるような意味におきまして、調査活動費に絡む一連のこれまでの報道と、そして今回の逮捕に至った経緯、その辺のところを当局としてどういうふうに把握し、どう認識しておるかということにつきましてしっかりと御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま、お尋ねは二点にわたると思いますが、まず第一点の、いわゆる調査活動費の問題について従来どういうふうな報道があったかということでございますが、私どもの承知しております限りでは、一昨年のことだったと思いますけれども、全く実体不明なあるパンフレットに調査活動費について特定の検事正に関するいわゆる疑惑が登載された、その辺から始まったというふうに承知しております。その後、これは報道ではございませんけれども、ある総会屋集団と呼ばれているところのホームページにそれを簡略にしたようなものが載り、引き続きまして、ある月刊誌、更には、昨年の秋以降だと思いますが、一部の週刊誌について同様の話が掲載されていたというのが私どもが知っている限りのこの問題の報道でございます。
　さて、この件につきまして、なぜ四月二十二日という日に逮捕ということになったのかというお尋ねでございますが、これは、捜査の内容を事細かく申し上げることは差し控えたいとは思いますけれども、できるだけ申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては今年に入ってから先ほど申し上げたような情報が寄せられたわけでございます。これは非常に重大な問題になる可能性があるということで大阪高検で内偵を始めたわけですが、まず御理解いただきたいのは、何分にも同じ職場の中に勤務している者についての内偵でございますので、察知などされないように非常に慎重に進めなければならなかったというところがあるわけでございます。
　それから、もう一点の問題といたしまして、相手が暴力団の関係であると。しかも、この暴力団と認められる者が別名を使っていたりいたしまして、どういう人物か、そのいろいろ登場してくる人物がだれとだれが同一かとか、そういう点についての確定ということにこれもかなり時間を要したわけでございます。
　そういうようないろんな慎重にやっていかなければならない手順を尽くしながらこの内偵を進めて、いわゆる先ほど申し上げたような犯罪行為と認められるような事案があるということが判明したわけでございまして、それに相当期間掛かっていたわけでございます。
　そういうことから、一方、また強制捜査となりますと、もちろんのことではございますけれども、それに見合うしっかりした証拠の確保、そういう周辺のことを十分尽くしてからでなければならない。ただ、これも暴力団が絡むだけにそう簡単なことではないわけでございまして、そういう点でも慎重を期して捜査を進めた結果、結局四月二十二日に逮捕ということに至ったものでございまして、端的に申し上げますと、いろんな捜査上の困難、そういうものがあったためにその時点になったということでございます。

○市川一朗君　森山法務大臣に、先ほど基本的な点につきまして一つお尋ねしたのでございますが、改めて本件事件に関しましての法務大臣としての基本的な所見をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（森山眞弓君）　今報道されているようなことが事実だといたしますと、誠に言葉もないほどびっくりする話でございまして、にわかには信じ難いというのが最初の感じでございました。
　他人の刑事責任を追及するべき検察庁の幹部である人がそういう人にはあるまじき不祥事を起こしたということで、本当に、残念といいますか悔しいといいますか、申しようもないような無念な気持ちでございます。
　また、日本の安全あるいは治安の維持ということのために一生懸命に努力している検事がたくさん毎日懸命に働いているわけでございますので、それを承知している私といたしましては、この人一人のこのような行動のために全国の検事、また、ひいては法務省全体の名誉が甚だしく傷付けられたということが誠に残念であり、憤りを感じるところでございます。
　このような事件につきましては、検察当局においてその全容の解明に向けて徹底的な捜査を遂げるものと承知しておりますが、その結果を踏まえて厳正な措置を取っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　今、市川理事から質疑がありました。重複しないように、むしろその質疑を前提として質問を進めていきたいと思います。
　検察当局は、三井検事が当日、テレビインタビューの予定があることは知らなかったということですが、そのテレビインタビューだけではなくて、三井検事が検察首脳の調活費の問題についてマスコミにいろいろ情報を提供していたとか、そうした日ごろのことについてはどの程度把握していたんでしょうか。

○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたように、この問題をめぐっての過去のいろんな記事等、そういうことからこの三井検事が何らかのかかわりを持っているのではないかということは、これはその可能性はあるというふうな具合には考えていたわけですけれども、それが実際、三井検事であるかどうかということについては確認はされていないという状況であったわけでございます。

○小川敏夫君　法務大臣にお尋ねしますが、今回、三井検事の強制捜査に当たりまして、直前に事前の報告があったと思うんですが、この三井検事に関しては、調活費の不正問題ということについて彼がいろいろ動いているということについての報告まで受けましたでしょうか。

○国務大臣（森山眞弓君）　そのような具体的な話は、私は直前まで、その前の日の晩まで存じませんでしたし、特に個人の名前までは全く知りませんでした。

○小川敏夫君　その逮捕の直前について、検事を逮捕する際に、当該検事がそうした調活費の問題について取り上げている人物であるということについては、その時点では報告を受けたわけですか。

○国務大臣（森山眞弓君）　逮捕の直前にそのようなことがあるらしいということを聞きました。そして、その人がそういう疑いが持たれているらしいということも聞きましたが、詳細についてはそのときは分かりませんでした。

○小川敏夫君　じゃ、質問をまた変えまして、この調査活動費なんですけれども、捜査に資するための情報を入手するために調査する活動の費用だと思うんですが、ただ、私、考えまして、検察庁というのは、事件のほとんどが──これは当局に、大臣ではなくて。事件のほとんどが警察で捜査した事件の送致を受けてそれを行うと。部屋の中で取調べを行うのがほとんどでして、何らかの捜査をすることがあればすべて警察を指揮して行うんで、検察庁というのは構造的に調査活動費はほとんど不要な機能だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、多くの検察庁で処理しております大多数は警察送致事件であることは、これは間違いございません。
　ただ、警察送致事件にいたしましても、これを適正に処理いたしますためには、やはり各種の犯罪の全体的な状況、あるいは地域での特殊性、そういうふうな問題ということもいろんな角度で把握をしなければならないということも、これもまた事実でございます。もちろん、そういう情報は様々な形で入手はできるわけですけれども、中には非常に入手しにくい情報も現実問題としてはあるわけでございます。
　また、一方で、検察庁におきましてはいわゆる独自捜査も、これも実行しているわけでございまして、こういうような場合につきましては、ある特定の事件の情報そのものをということは非常に重要になるわけですが、それと同時に、そういうふうな情報が得られるようなといいますか、端緒が得られるようないろんな周辺情報とか、そういうものも常々把握しておくということが必要でありまして、そういうような情報をできるだけ的確に、しかも言わば外に悟られないように入手しておくというのが率直に申し上げますと大変重要なことで、そういう意味では、おっしゃるとおり警察送致事件が大多数にいたしましても、やはり検察庁におきましてもそういう意味での調査等、活動等を行うという必要性は、これはあるということでございます。

○小川敏夫君　当局としてはそういう御説明になるのかもしれませんが、例えば東京地検ですと特捜部があって独自の捜査をするんでしょうけれども、そうした東京、大阪地検以外の地方ですと独自捜査というのはほとんどないんじゃないかと。そうであれば、今すぐではなくて後で結構ですけれども、各地検の、全体の検察庁の取扱件数の中の警察からの送致件数、警察以外の司法警察もありますけれども、それから、検察庁の独自捜査の取扱件数を後で教えていただきたいと思います。
　特にこの調査活動費、いろいろこれまで報道なんかがされているのを見ると、地方の検察庁の検事正というようなことが出ておるんですが、地方ですと独自捜査、総論的に情報収集が必要だといっても、実際の実態は、検事はさっきも言ったように警察から送られてくる事件について庁内で取調べをする、必要があれば警察に指示して行うので実際にないんじゃないかと思うんですが。
　更にその調査活動費についてお尋ねしますけれども、これは、調査活動費は検察庁の中のだれが使うようなシステムになっているんですか。

○政府参考人（古田佑紀君）　調査活動費の執行の責任者はその庁の長、つまり、地方検察庁であれば検事正、高検であれば検事長、そういうふうな、要するに各庁の長ということになっているわけでございます。

○小川敏夫君　それは、調査活動費の責任者が検事正なり検事長ということですか。そうではなくて、調査活動費そのものを使う人が検事正あるいは検事長、こういうことですか。

○政府参考人（古田佑紀君）　実際問題として、責任者は今申し上げたように各庁の長ではございますが、その執行についてはそれぞれの長の判断で様々なやり方があるわけでございます。ただ、基本的に申し上げますれば、調査活動費の支出に当たっては各庁の長が責任を持ってその要否を判断して支出をするというのが原則でございます。

○小川敏夫君　ちょっと、私の質問に余り明確ではなかったんですけれども、それは、責任を持つのは検事正か検事長ということだけれども、実際に使うのは、じゃ、検事正以外に実際に捜査に携わる検事がおるわけですよね、そういう実際に捜査に携わる検事も使うわけですか。ただその責任を検事正が取るということですか。

○政府参考人（古田佑紀君）　これも先ほど申し上げましたように、実際にどういうふうな情報をどういうふうに入手してそれについてだれが判断するかというのは、ある程度各庁の長の裁量に任せられているところがあるわけでございまして、そういう意味で、一律に全部こうだというふうにはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、基本的には、調査活動費の場合には定期的に情報を提供をしてくれるいわゆる協力者、こういうふうな方を複数確保いたしましてという形態がかつて非常に多かったわけでございます。それが通常だったわけでございます。したがいまして、そういう意味では、定期的な情報提供者、それから入手された情報、それをそれぞれの庁で執務の参考として利用していたということでございます。

○小川敏夫君　どうも抽象的過ぎて分からないんだけれどもね。
　実際に検事正、検事長、これは大変に偉い方でして、実務では実際の捜査なんかはやらないですよ。実際の検察庁の、地方検察庁ですと実務の指揮者は次席検事、ナンバーツーの方がやるので、検事正は実際にそうした捜査実務にタッチしないんだから本来、調査活動費というのはほとんど要らないんじゃないかと。もし使うんであれば、実際に実務に関与する次席検事以下の部門だと思うんだけれども。
　ただ、そうした実際に取り扱うところにしたって、事件の圧倒的多数が警察から来た事件について捜査しているので、ほとんどの情報は警察を指揮すれば足りるんであって、どう考えてもこの調査活動費を使う部門が今の検察システムの中にないように思うんですけれどもね。それで聞いているけれども、余りこれに使うという明確な御返事がないので、ひとつ納得がいかないんですけれども。
　質問を変えますけれども、調査活動費が毎年各検察庁に予算として割り当てられる。これが余って返ってくることはあるんですか。大体予算どおりみんな使っちゃうんじゃないですか。