外務委員会

平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上杉　道世君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　横山　鐵男君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　高村　正彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第一号）
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官吉川元偉君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じくアジア大洋州局長薮中三十二君、内閣府大臣官房審議官上杉道世君、法務省大臣官房審議官河村博君、同じく大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、海上保安庁警備救難監横山鐵男君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野東君。

○今野委員　民主党の今野東でございます。おはようございます。連日お疲れさまでございます。
　私は、きょうは、いわゆる児童の権利条約改正、女子差別撤廃条約改正について質問をさせていただくわけですけれども、その前に二、三、大臣にお尋ねしたいことがありまして、お聞きいたします。
　私、今月の八日に本会議で小泉総理に、イラク戦争はどうなったら戦後だと認識されるんでしょうかとお尋ねをいたしました。それに対して総理の答弁は「事態の推移を見守る必要があると考えます。」と、何かもやもやした霧のようなお答えだったんですけれども、しかし、あの時点から、きょう四月二十三日、状況も変わってきていると思います。
　大臣の見解をお尋ねしたいと思います。イラク戦争はどうなったら戦後なんでしょうか。

○川口国務大臣　御案内のように、イラク戦争、最終的な段階に入ってきておりまして、散発的な戦闘がまだ続いてはいますけれども、フセイン政権は崩壊をして、組織的な抵抗はもはやないという状況であると思います。
　それで、イラク戦争がどういう段階で終結をするかということについて、これは我が国としては、武力行使をしている当事者ではございませんので判断をするということは難しいわけですけれども、ブッシュ大統領はこれについては、フランクス司令官がこれについては武力行使が終わったという判断をしたときにそれは終結をするのであるということをおっしゃっていらっしゃると承知をしています。
　それから、この前ヨーロッパに行きましたときに、イギリスに対して実は私は同じような質問をしたわけなんですけれども、同じような回答でございました。そういうふうに考えていると思います。

○今野委員　ということは、フランクス司令官は、これは戦闘は終わったとまだ言っていないわけですよね。

○川口国務大臣　まだおっしゃっていないと思います。

○今野委員　ということは、まだイラク戦争は終わっていない、終結していないという大臣の見解なわけですけれども、そういう中でイラクの復興プロセスの中核を担うＯＲＨＡ、復興人道支援局に政府職員を派遣することを決めたということなんですけれども、戦争中の国の復興人道支援局、名前は復興人道支援局ですけれども、人道というのがどういうものかどうかわかりませんが、その戦争中の国の占領政策にいわゆる入っていく。
　このＯＲＨＡというのは、ＮＳＣ、アメリカ国家安全保障会議のもとに設立された国防長官の指揮下にある軍政機構ですよね。こういうところにそんなふうに簡単に派遣を決めていいんでしょうか。お尋ねします。

○川口国務大臣　先般、ＯＲＨＡを通じてイラクの復興、人道援助についてのイラク国民への協力を実施する、そのために文民を派遣するということを発表させていただきました。
　それで、それがいいかどうかという御質問ですけれども、例えば武力行使云々ということのコンテクストでの御質問であれば、これについては、先般法制局から、問題がないという見解が示されたと承知をしております。

○今野委員　法制局は時の政府の解釈に沿った解釈をしていく傾向があって、法制局が言ったからそれでは本当に正しいのかというと、そうではないのではないかという疑問もあるわけなんですけれども。
　きのう、我が民主党は外交、安保部会を開きまして、中東アフリカ局の審議官奥田さんにおいでいただきました。そしてイラクの支援についてお話を伺ったわけですけれども、ここで各議員からいろいろな質問が出ました。日本としての包括的な復興支援策を持っているのか、あるいは交戦していない国が交戦していた国のつくる復興支援機構にいきなり入っていくことはどうなんだろうか、いろいろな質問が出ましたけれども、どうも納得できるような答えはしていただけませんでした。
　私、ここで改めて大臣に、日本としての包括的な支援策を持っているんでしょうかとお尋ねしたいと思います。

○川口国務大臣　四月の二十一日に政府のイラク問題対策本部会議というのを開きました。そこにおきまして、我が国として、国際協調のもとで、イラクの復興のための支援に積極的に取り組んでいくということの基本的な考え方、取り組んでいくときに踏まえる基本的な考え方、これを発表させていただきまして、それから六つの事項につきまして、具体的にどういうことを実施していくかということを発表させていただきました。
　ということで、お答えは、持っておりますということでございまして、もし必要でございましたら、その内容については、また細かく話させていただきたいと思います。

○今野委員　それはぜひいただければと思いますが。
　こういうあいまいな状態でＯＲＨＡの中に入っていく。また、この復興支援局の中で日本に対してのさまざまなオーダーも多分出てくるだろうと思いますけれども、例えば、これについてはできないんだけれども、ここのところは協調してやりたいというようなことはその六つの中に入っているんでしょうか。後でそれをいただければと思いますけれども、そこのところをちょっとお話しいただきたいと思います。

○川口国務大臣　先ほど申し上げました政府のイラク問題対策本部で決めましたこと、これはＯＲＨＡだけに限定をされたことではございませんで、我が国政府としてのイラクの復興、人道支援についての全体としての考え方でございます。
　それで、ＯＲＨＡにつきましては、これは外務省の職員として出張をしてもらうということになるわけでございます。どのような分野で我が国の人材を送ることがいいのかということについては、今国内においても詰めているところでございまして、これは今後、もうしばらくしたらどのような分野の人をということは決定をされることになると思いますけれども、ＯＲＨＡから何か発注があってそれを我が国としてやる、そういう考え方ではないということでございます。まさに日本国として、イラクの復興の早い段階から日本の考え方を復興に反映をさせるということのために、ＯＲＨＡを通ずるイラクの国民への人道、復興支援という考え方でございます。

○今野委員　そうすると、ＯＲＨＡの中には入るんだけれども、ＯＲＨＡの言うことは聞かないんだ、日本独自のやり方をやっていくんだということですか。

○川口国務大臣　聞かないとか聞くとか、別に、聞かないために行くわけでもなく、聞くために行くわけでもないということでございます。まさに、ＯＲＨＡを通ずるイラク国民の人道、復旧復興の支援のために行くということでございます。ＯＲＨＡと連携をし、協力をしながらこれをやっていくという考え方でおります。

○今野委員　それでは、ＯＲＨＡがいろいろな、こういうことをやりましょうというのは、これはどこから来るんでしょうか。日本の提案によってさまざまな支援策が決まっていくんですか。

○川口国務大臣　これは、ＯＲＨＡ自身が持っている考え方というのもあると思いますし、我が国だけではなくてほかの国も人の協力を行っているわけでございますので、そういったさまざまな考え方が反映をされるという形になるのではないかと思います。

○今野委員　特別に日本が一つのきっちりした考え方を持っていって、そしてＯＲＨＡの中で仕事をするんだ、別にＯＲＨＡの指揮系統に入るわけではなくて、言うことを聞くというわけでもなく聞かないというわけでもなくという、非常にわけのわからない説明なんです。そうしたら、ここに参加する人はみんなばらばらに支援をやるわけですか。

○川口国務大臣　我が国のイラクの復旧復興支援、そして人道支援といったことにつきましては、先ほど申しましたように、政府で決めた、イラク問題対策本部で決めた考え方があるわけですね。それを実施していく中で、我が国のＯＲＨＡを通ずるイラクの国民への協力というのは、その一つであるわけです。
　ちなみに、何をやろうとしているかということを読み上げさせていただきますと、まず一番目に、国際機関及びＮＧＯを通じたイラクにおける人道、復興支援に対する協力。これは、一部既にもう実施をしております。国連のフラッシュアピールにこたえて一億ドルを限度とする拠出、そしてＮＧＯに対して、既にクルド地域等で働いていますので、その人たちに対して四億円の支援を、草の根の無償の支援を決めております。それから二番目に、ＯＲＨＡとの連携を通じたイラクにおける人道、復興支援や行政支援に対する協力。そして三番目に、アラブ諸国や周辺国の人々と協力をしたイラクにおける人道、復興支援。四番目に、国際平和協力法に基づく、人道救援物資の自衛隊機等による輸送を含む被災民救援のための協力。五番目に、経済的影響を受けた周辺地域に対する支援。そして六番目に、被害を受けたイラク国立博物館や文化遺産に関し、博物館の整備、文化遺産の保護、保全等について、ユネスコ等と協力をしつつ対応する。その六つを決めておりまして、それが我が国のイラクの人道あるいは復興支援に対する全体としての考え方であるわけです。
　これのうちの幾つかは既に実施をしておりますし、実施をしたものについてはフォローアップをしていきます。そして、今検討中、これから実施に移すというものもございます。
　それから、どのようなことをＯＲＨＡを通じてやっていくか。これは、まず最初にあるのは、イラクの国民がいかなるニーズを持っているかということがいかなる協力においてもまずベースにあるというふうに考えております。
　ＯＲＨＡの考え方としては、これは、イラクで新しい政権が発足するまでの間、イラクにおける人道、復旧復興支援の中核を担ってイラク国内の文民部門の活動を総括する、そして、当初はイラクの人々に電気、基礎医療といった基本的なサービスの再開から始めて、コアリションの、連合の活動とＮＧＯや国際機関等の活動と調整をしていく、そういう考え方で動いていくというふうに聞いております。

○今野委員　つまり、この六つの事項、四月二十一日の政府の会議で決めた、これをやりますよと入っていって、ＯＲＨＡの指揮命令系統の中に入るのではないんですよという理解でいいんですね。

○川口国務大臣　六つ申し上げたうちの、ＯＲＨＡというのはそのうちの一つであるわけです。先ほど来申し上げていますように、国連機関を通ずる協力、例えばフラッシュアピールに対しての拠出、あるいはＮＧＯに対しての無償の四億円の供与、あるいはイラクの博物館への協力、こういったことはＯＲＨＡとは直接には関係がない。博物館への協力はユネスコ等を中心にして行われるということになりますし、国際機関といえば他にも、例えば赤十字ですとか、それからＵＮＤＰですとか、さまざまな機関があるわけです。我が国のＮＧＯはまた独自に動いていく。
　したがって、六つ申し上げたうちの、ＯＲＨＡはそのうちの六分の一、柱のうちの、六つのうちの一つである、そういうことでございまして、我が国全体の復興、人道がＯＲＨＡとの関連で議論をされるわけではないということを申し上げたわけです。

○今野委員　復興について支援をしていかなければならないというのは、私も全くそのとおりだと思います。それならば、わざわざＯＲＨＡに入らなくてもいいんじゃないですか。

○川口国務大臣　先ほど申しましたように、ＯＲＨＡというのは、これは、イラクの今のニーズ、今の段階においてニーズにどうやってこたえていくかということから始まって、それは本当にベーシックなニーズがあるわけです、電気とか水とか医療とか、そういったことにこたえることから始まって、そしてさらに、いろいろな段階、例えば行政への支援とか、そしてＮＧＯや国際機関と連携をしながらさらに必要なことをやっていく、広がりを持っているわけですけれども、これが今の段階でイラクの人道、復旧復興支援の中核を担っているということは、これは事実としてそういうことだというふうに思います。
　ＯＲＨＡに入るというふうに、入るという言葉はいろいろ意味がありますけれども、我が国が考えているのは、ＯＲＨＡを通ずるイラクの国民の人道、復旧復興支援への協力であります。

○今野委員　このあたりの質問についてはきょうもいろいろ出るかと思いますけれども、次に、イラク戦争について、復興支援協力の話がこうやっていろいろ出されて、いろいろな方面から出ております。
　さて、このイラク戦争は歴史の上で将来どのように位置づけられるんだろうなというふうに考えますと、これはやはり侵略戦争と言われるのではないか、そういう意見が大勢を占めるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。

○川口国務大臣　イラク戦争についての議論というのは国際社会でもいろいろな立場から今後なされると思いますけれども、政府としての考え方を申しますと、これは、たびたび今までも申し上げていますように、イラクが関連をする安保理の決議の義務にずうっと違反をしてきた、継続的に、十二年間にわたって違反をしてきたということを受けまして、国連憲章の第七章に基づく関連の安保理決議に従ってイラクの武装解除等の義務の実施を担保し、この地域の平和と安全を回復するための措置の一つとして行われたということであります。
　イラクの地域でまだ散発的な戦闘が今続いておりますけれども、できるだけ早くこの地域に平和が回復をしていく、そして、イラクの国民の人たちが自由で繁栄をした生活を送っていくことができることにつながる、一日も早くそうなるということを我が国としては祈念しているということでございます。また、そのための支援をやっていくということでございます。

○今野委員　ここに、昭和十四年の二月に衆議院憲法調査会事務局から出ている「国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会」関係法規集というのがありまして、この中に「侵略の定義に関する決議」というのがあるんですね。一九七四年の十二月十四日の国連総会決議三三一四なんですけれども、これに「定義」として、侵略戦争の定義です、「侵略とは、この定義に定められているごとく、一国が他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対して武力を行使すること又は国際連合憲章と両立しない他のいずれかの方法により武力を行使することをいう。」というふうにありまして、イラク戦争を見ると全くこれに当てはまるんですね。これとの関係で、大臣は多分侵略戦争じゃないと考えたいんでしょうけれども、これはどうお考えになりますか。

○篠田政府参考人　お答えいたします。
　国連憲章のもとにおきましては、武力行使を行うことが可能になりますのは、一つは安保理事会の決定によるもの、あるいは二つ目に自衛権の行使ということでございますけれども、今回のイラクに対する米英の武力行使というのは、あくまでこれは安保理の関連決議に基づいて行われたものだというふうに考えております。

○今野委員　大臣も手を挙げていただいているので、大臣にぜひ。

○川口国務大臣　私が伺おうと思ったのは、昭和十四年とおっしゃったので、そうでしょうかというのをまず伺いたいと思って手を挙げました。