内閣委員会

平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　北出　武夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————

○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小山裕君、内閣官房内閣審議官春田謙君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治財政局長林省吾君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、林野庁森林整備部長辻健治君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君、気象庁予報部長北出武夫君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子君。

○石毛委員　おはようございます。民主党の石毛えい子でございます。
　内閣委員会、本日は私、福田国務大臣、石原国務大臣に、男女共同参画社会推進、そしてまた障害者基本計画、さらに公益法人改革をめぐって質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　最初に、男女共同参画社会推進をめぐりまして、福田内閣官房長官にお尋ねをいたします。
　一九九九年に、男女共同参画社会基本法が、多くの女性の期待をもって制定されました。そして、それに基づきまして男女共同参画社会基本計画が策定され、その後今日まで、四十の都道府県で男女共同参画社会推進条例、またそれに基づく基本計画が制定され、策定されていると聞いております。
　ところで、この間、一部の論調あるいは新聞報道などで、都道府県が策定している条例の中に、男女共同参画社会基本法あるいは基本計画に照らして逸脱しているのではないかというような主張が見られます。
　幾つか私も都道府県の条例を拝見させていただきましたけれども、例えば男女共同参画社会の推進に当たって、性と生殖に関して男女が相互に健康とそして権利を尊重して進めるというような規定ですとか、それから、男女の性別、役割分担を固定化するような表現を公衆に対してするときにはしないように努力をする、努めるとか、また、苦情処理機関を設けるとか。
　四十の都道府県が条例を制定しているわけですから、それぞれ異同、多少の違いがあるのは当然だと思いますけれども、例えば、今私が挙げましたような中身に関して、繰り返しになりますけれども、男女共同参画社会基本法、あるいはこれに基づいて策定されております男女共同参画社会基本計画の趣旨とは違うのではないか、こういう指摘が見られます。
　私は、男女共同参画社会の推進という観点から規定されているという意味にとりまして、特別に逸脱していることはないというふうに理解をしておりますけれども、この際ですから、この内閣委員会のスタートに当たりまして、官房長官の御所見をきちっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○福田国務大臣　結論を申し上げれば、私も委員と同じ考え方でございます。地方公共団体におきまして、男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえて、また各地域の特性に応じて住民の意向などを踏まえ条例を作成している、こういうように認識しております。
　そもそも共同参画基本計画は、平成十二年、これはもう御案内のとおりでございますけれども、この計画の中において、基本的施策の一つとして「生涯を通じた女性の健康支援」というものを掲げまして、「女性も男性も、各人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提」である、そしてまた、「女性が自らの身体について正しい情報を入手し、自分で判断し、健康を享受できるようにしていく必要がある。」こういうふうにしているわけでございます。
　今委員御指摘のように、地域によって多少の考え方の違いがあるかもしれないというふうにおっしゃいました。それはそういうこともあるかもしれません。しかし、基本的な考え方はそういうことでございまして、やはり私は、こういうことについて、いろいろ議論が分かれることはありますが、社会的風潮とかいったようなものがこういうような条例に対しての解釈に影響を与えるのかどうか、こういったようなことが一つ問題になるのではないかというようにも思っております。
　ですから、この基本計画、それに基づく条例を正しく理解し、そしてまたこの考え方を普及させていくということの前提として、やはり社会が健全でなければいけないということもあるのではなかろうかと思います。この健全の意味も、時代によって多少変化していくということもあるのかもしれませんけれども、やはりいろいろな意味における健康な社会というものを目指すべきであるし、その目指す方向の中にこの基本計画もある、こういうふうに理解しております。

○石毛委員　ありがとうございます。
　領域は少し違いますけれども、領域が違うと申し上げない方がよろしいでしょうか、例えば育児休業の法案は男女がともに取得できるわけですし、それから、これからの日本の社会を考えますときに、二〇〇七年ですか、日本は人口減少に入っていく、その人口減少、それから、働く方たち、労働力不足をどのように補うかということでいえば、百二十万人、女性が新たに労働市場に登場してきてくれるように推奨策をとらなければならない、こういう観点も披瀝されるようになっております。
　そしてまた、男女共同参画社会基本法、また都道府県の条例が制定されまして、これから市町村でも基本計画を策定していく、そういう段階に現在はあろうかというふうに思っております。ぜひ、男性も女性もともに相互の人権、人格を認め合い、そして力を合わせていく、男女共同参画社会を推進していく、その中で、それぞれ男性も女性も主権者、主体として積極的に人生を刻み、そして社会の中で責任、役割を果たしていく、そういう観点でこの男女共同参画社会の形成が積極的に推進されますようにと考えるものでございます。どうもありがとうございました。
　それでは、私はきょうは、障害者基本計画をめぐりまして、その策定のプロセスと申しましょうか、そのあたりで少し、福田国務大臣、障害者施策についても所管でいらっしゃいますので、議論をさせていただきたいと思います。
　それで、障害者基本計画は、いつ策定になるかということを大変注目されておりましたけれども、関心あるもの、本当にこの策定に関して注目をしていたわけでございますけれども、昨年の暮れぎりぎり、十二月二十四日に閣議決定をされております。
　この障害者基本計画の策定の経過とほぼ並行いたしまして、大臣も御存じでいらっしゃるところだと思いますけれども、アジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合が、十月の二十五日から二十八日まで、滋賀県の大津市で開催されております。
　少し参加者などを紹介させていただきますと、三百五十三名という大変多くの方が参加をされて、ＥＳＣＡＰ加盟国あるいは地域から、二十七カ国及び地域で閣僚級の方九名を含んで百二十八名が参加をされて、ＮＧＯほかの方も二百十二名、そのほかに国連からの参加の方もいらっしゃいますから、合わせまして三百五十名を超える参加ということでございます。
　つけ加えさせていただきますと、その前年ですか、日本からも、このＥＳＣＡＰのアジア太平洋障害者の十年の会議の中で、さらに十年間延長するという提言をして、その延長が決まった、そういう経緯の中でこの政府間会合が持たれたわけでございます。
　この政府間会合で、最終日に報告書が採択されたということでございますが、その報告書の一番のエッセンスといいましょうか、本質でございますけれども、どういうことが言われているかといいますと、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会の促進を目指す「びわこミレニアムフレームワーク」、これが採択になったということでございます。インクルーシブとかバリアフリーとか、片仮名文字がたくさん使われておりますけれども。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、質問取りの事務方の方に伺いますと、正式にこの報告書の採決は、この四月に行われるＥＳＣＡＰの総会ということだと伺っておりますけれども、字句修正などあっても、内容的な変化はないということで、私は、十月の政府間会合で採択された内容が、これからのアジア太平洋障害者の十年で実現していく中身だというふうに理解してよいと思っております。
　このインクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会の促進を目指す「びわこミレニアムフレームワーク」、これが、ちょうど時期を並行して行われておりました障害者基本計画の策定プロセスを経まして、基本計画にどのように反映されているかということ、そのことについての御認識をまず官房長官にお尋ねしたいと思います。

○福田国務大臣　委員の御紹介ありましたように、昨年の十月に、アジア太平洋障害者の十年最終年のハイレベル政府間会合が開催されました。そこで採択されました「びわこミレニアムフレームワーク」、こういうものがございまして、ここでは、アジア太平洋地域での障害者施策の取り組みを一層推進するために、すべての人のための障壁のない、かつ権利に基づく社会に向けた行動課題をうたったものでございます。もう委員御指摘のとおりでございます。
　今回の新しい障害者基本計画では、このフレームワークの趣旨も踏まえまして、その「基本的な方針」において、まず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の考えに立つということ。次に、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重されること。さらに、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去すること。こういうことなどを明らかにいたしております。また、各分野別の施策においても、この方針に基づいて一層の取り組みを進めていこう、こういうふうに考えているところでございます。

○石毛委員　官房長官からは、おおよそ、障害者基本計画の「はじめに」の部分で基本的方針として触れられています、そこでの記述内容を御指摘いただいたと思いますけれども、どうも私には、本当に、ミレニアムフレームワークでアジアの地域で実現しようというふうに議論をし、採択をしたという内容が実現されているかどうかということに対しまして、疑問を持っているということでございます。
　例えば、これは政府間会合の結果を内閣府の方からいただきました仮訳ではございますけれども、この中では、例えば、障害者に対する機会均等や平等な扱いと公正に関する法律、政策を制定及び施行するというような、こういう文言がございます。
　参加をしていた方から伺いますと、この施行するというのは、日本政府の発言によりまして、どうやら、採択された文章では検討するというふうに変わったようではございますけれども、そこは、中身について本質的な変更をしたものではありませんから、おいておいていいかと思います。つまり、障害者に対する機会均等や平等な扱いと公正に関する法律、政策を制定という、こういうような言及というのは障害者基本計画の方には見られないということをまず指摘したいと思います。
　それから、私は、二十一世紀の社会、当事者、市民が政策の決定に参画していくということは大変重要なことだというふうに考えるものでございますけれども、例えば、ミレニアムフレームワークの方では、障害者による団体、途中、省略しますけれども、団体等が、障害に関する政策の実施やモニタリングを促進し、調整するため、障害に関する国家の調整委員会を設立し、強化するという、障害に関する国家の調整委員会を設立というようなこともフレームワークの中では言及されておりまして、それをアジア太平洋障害者の十年の行動計画の中に位置づけていくということになると思いますけれども、こうしたことが障害者基本計画の中には具体的な事項として指摘されていないというふうに私は認識しております。
　少し具体的な中身に入って、官房長官には、具体的な中身であるという点でお答えしにくいかと思いますけれども、そこのあたり、どのようにお考えになりますか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○山本政府参考人　ただいま石毛委員から、中身にわたりましてお話がございました。
　ミレニアムフレームワーク、先生御指摘のように、非常に包括的で、内容も非常に詳細な、なおかつ前向きな内容となっております。これに向かって、我が国も含め、アジア太平洋の諸国が今後十年間取り組んでいこうというのが基本であろうと思います。我が国も、そういう観点から政策を進めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
　それで、先般策定しました障害者基本計画の中で、例えば、法律のいろいろな整備という面につきましては、先生お持ちのペーパーですと三十五ページあたりに、例えば、「必要な法制的整備」ということで、障害者関係の各種法令の見直し等による将来的に必要な法制的整備についても検討していくという記述であらわしておりまして、これから、障害者の観点からいろいろな法律を見直していくということで、これまでも、交通バリアフリー法あるいはハートビル法、あるいは欠格条項の見直しといったものに取り組んでまいりましたけれども、これからも、いろいろな法制的な面につきましても、こういう観点から取り組んでいきたいというぐあいに記述をしておるところでございます。
　それから、障害者の皆様方がいろいろな政策過程に御参画をいただいていくということにつきましても、生活支援等の分野で、例えば、さまざまなレベルの行政施策に当事者の意見が十分反映されるようにするため、当事者による会議、当事者による政策決定プロセスへの関与等を支援していくことを検討していくということを記述しておりまして、障害者施策の推進に当たりまして、障害者の皆様の御意見を十分反映していくという形で、今後とも、この計画に沿って施策を進めていきたいというぐあいに考えているところでございます。

○石毛委員　恐縮でございますけれども、後段の部分、山本政策統括官に、障害者の方の参加につきまして触れた部分を、先ほど、法制的整備については三十五ページと御指摘いただいたんですけれども、意思決定過程への参画という部分につきましても、念のために御指摘をしていただければと存じます。いかがでしょうか。

○山本政府参考人　新計画の冊子の十ページの中ほどに、そういった趣旨の記述をつけておるところでございます。

○石毛委員　確かに、「ウ」というところに、「障害者団体や本人活動の支援」というふうに記載されてございますけれども、もう少し私はこれに関して続けたいと思います。
　この部分、ミレニアムフレームワークの方では、障害に関する政策の実施やモニタリングを促進し、調整するため、障害に関する国家の調整委員会を設立し、強化するというふうに、調整委員会というような明確な、これは恒常的な機関の設置というふうに受けとめてよろしいんだと思いますけれども、国連でも、既にそうした作業はされているわけですし、日本でも、積極的に、障害者団体あるいは障害者の方の参画を実現していくんだとすれば、この十ページの「障害者団体や本人活動の支援」ということではなくて、調整委員会、つまり、政府、行政と障害者団体の方がきちっと相対し、対等な関係でモニタリングをしたり、評価をしたり、政策立案を協議していく、そういう機関を設置するということを、私は、ミレニアムフレームワークでは言及しているんだと思います。基本計画の方は、そういう意味では、「関与等を支援することを」、それで「検討する。」なんですね、「検討する。」と。
　ちなみに申し上げますけれども、この障害者基本計画の中で「検討する」という文言は、これは全ページ、何文字だかわかりません。数えてはいませんけれども、「検討する」という文言だけ数えましたら、「検討」という表現が二十出ているんです、大臣。十年間の計画の中で「検討」が二十も出ている計画というのは、政府計画の中にあるのかどうか、私は存じませんけれども、これだけあいまいなといいましょうか、そういう計画も珍しいのではないかと思います。
　もう一度、今政策統括官がお答えいただきました、この「政策決定プロセスへの関与等を支援することを検討する。」というのは、恒常的な機関の設置というふうに理解してよろしいのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

○山本政府参考人　今委員御指摘のように、フレームワークの中で、障害に関する国家の調整委員会を設立し、また強化するという記述がございます。その趣旨は、そのフレームワークの前段にもございますように、要するに、障害者当事者の方あるいはその団体が主体的にそういう政策策定に参加をしていく、参画をしていくということを推進していくことが望ましいということから、このように書かれているものと思われます。その具体的な展開は、それぞれの国がいろいろな状況にございますので、その国の状況に応じて、最も望ましいやり方で参画を図っていくということがその趣旨だろうと思います。
　そういう意味で、私どもは、この趣旨を踏まえて施策を進めてまいりますし、また、現在の障害者基本法の中でも、計画をつくりますときには、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者の意見を代表すると認められる方々の意見を聞いて、閣議決定をして決めていくようにという定めもございます。
　私ども、既にそういったことに取り組んでいるということでもございますが、なお、よく、今後、一番よろしい方法をさらに検討していきたいと思います。

○石毛委員　何か時間がどんどんなくなっていってしまいますけれども、もう少しこだわりますと、この「当事者による政策決定プロセスへの関与等を支援することを検討する。」ということで、主語は、要するに政府なわけですよね。それで、支援するわけですから、政府が支援をするという文言、しかも、その支援することを検討するわけですから、支援するというふうに断定しているわけでもないわけで、非常にあいまいなんですね。全体が全部、まあ全部というのは少し言い過ぎかもしれませんけれども、大変あいまいな計画であるということなんですね。
　ミレニアムフレームワークは、確かに、これは拘束力、強制力があるわけではなくて、アジア太平洋地域の五十数カ国でしょうか、それが合意形成したものを各国でどのように具体化していくかというのは、それはその余地があると思いますけれども、フレームワークの方は、調整委員会を設立するということですから、常に調整委員会において当事者参画が図られるということを言っているわけです。
　これを日本流にどうするかというのは、この「関与等を支援することを検討する。」では、私は、余りにも政策決定といたしましてトーンダウン、レベル低下をしているというふうに申し上げざるを得ないということで、ぜひ、支援を検討するなどではなくて、政策決定プロセスへの関与等を実現していく機関を設けるというような、そうした中身に変えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度、御答弁はいただけますか。

○山本政府参考人　これまでも、できるだけ参画していただくように、新計画でもそのようなことで、御参画いただいてまいりました。今ここに、ミレニアムフレームワークに書いてございます趣旨を最大限生かせるように、私どもとしても、これからもさらに参画を支援していきたいというぐあいに考えます。

○石毛委員　私は、違うと思いますよ。参画を支援するという、先ほどの発言に重なりますけれども、やはり、支援ということでは主体が違うと思うんですよね。政策はいろいろな種類とか質という意味でディメンションがあるんだと思いますけれども、決定過程へというのは、別にこれは支援ではなくて、やはり決定過程なんですから、参画を共同していくという、そうした観点での恒常的な参画組織を実現していくことが決定的に重要なポイントだと思いますので、このことは申し上げておきたいと思います。
　関係して、次の質問でございますけれども、確かに今統括官が言われました、一つの表現だというふうに政府はおっしゃりたいんだと思いますけれども、この基本計画を策定する過程で新しい障害者基本計画に関する懇談会が開催されておりまして、これは私は一つの前進面であるとは受けとめておりますけれども、発言者の実名入りで、発言の内容がそのままインターネットで公開をされております。ただ、では、その発言がこの基本計画にどのように生かされているかといいますと、これまた大いに疑問であるというのが私の観点ですけれども。
　まず、七回の懇談会が開催されておりますけれども、どのような役割を求めたのか。これは政府のさまざまな政策の策定に関する決定プロセスの問題だというふうに思いますので、官房長官に御答弁をいただきたいと思います。

○福田国務大臣　新しい障害者基本計画を策定するということに当たりまして、いろいろな意見をお聞きしなければいけない、こういうことで懇談会を開催いたしました。障害のある人とか障害者福祉関係事業団体の代表の方、また学識経験者などから成ります二十七名の委員で構成されておりまして、昨年六月から十一月まで、七回にわたって精力的に開催いたしました。
　委員からは大変貴重な御意見をいただきました。さまざまな分野にわたるものでございますけれども、例えば、知的障害者、精神障害者の方々、またその家族の方々、そういうような方々のニーズを直接お聞きする、こういう機会に恵まれたわけでございまして、そういうような貴重な御意見をいただきまして、この障害者基本計画は、この懇談会の御意見を踏まえまして取りまとめて、昨年の十二月に閣議決定いたしたわけでございます。
　今後、この新計画の着実な推進に向けて、政府一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○石毛委員　政府が計画をつくったり政策の方向性を定めていく場合に、一番法的にきちっと位置づけられているのは審議会だと思います。審議会の答申の内容につきましても、それが全面的に政策展開になるかどうかというのは、その間に開差がある場合もありますけれども。そのほかに、大臣の私的諮問機関ですとか、あるいはこのような懇談会ですとか、さまざまな場が設けられておりまして、その懇談会もあたかも政策決定への参画の一つの仕組みとして、懇談会の参加者の方は、大いにその政策決定過程に参画できるという意味で、懇談会の参加への意義を感じ、とても熱心に参画されたんだというふうに私は思います。
　ただ、私は、この七回の懇談会の記録をインターネットで全部拝見したんですけれども、委員の方の中には、基本計画、これも素案の段階ですとかいろいろとオープンにされてきているわけですけれども、それに対してかなり批判的な見解が出されています。それは、先ほどの、政策統括官がお触れになりました必要な法制的整備の見直しというところでいえば、ここは本当に概括的に「各種法令の見直し等による将来的に必要な法制的整備について検討する。」ということで、具体的に懇談会の意見の中でさまざまな法制的整備について指摘をされている、そのことについて、こちらは具体的にそれを受けていない、基本計画の方は受けていない。概括的には受けたのかもしれませんけれども、受けていない。
　挙げられているのを記憶の限りで、例示でございますけれども、例えば、差別禁止法をつくるべきだという意見、これはかなり強く何人かの委員から主張されておりますし、それから今、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法というふうに、それぞれ障害ごとに分かれております福祉法を、総合福祉法に変更すべきだというような御意見もあります。それから、これはずっと厚生労働省の施策の中で展開されてきたことですけれども、成人障害者の方に対して民法上の扶養義務を見直すべきだという、廃止すべきだという、そうしたことの御意見も明確に出されているわけです。
　先ほど、私は触れませんでしたけれども、「びわこミレニアムフレームワーク」の中で、障害に関する行動計画、五カ年というふうに規定している中でも、権利に基づくアプローチの促進ということで、世界的には四十以上の国が障害に関する差別撤廃法を採択し、アジア太平洋地域では九カ国が採択した、これは「のみ」という書きぶりになっていますが、こういう規定がございますし、各国政府は、法律や政策は国連の人権や障害に関する標準に見合うようにすべきであるというような規定がございます。
　ですから、発言を戻しますと、懇談会の中できちっと発言されている、その部分がとても基本計画の中に生かされたというふうには言い切れないというふうに私は受けとめているのでございますけれども、いかがでございますでしょうか。

○山本政府参考人　七回、精力的に懇談会で会議をいただきました。要するに、障害者の方の目からいろいろな御提言をいただく、政策提言をいただくという趣旨でございまして、非常に今回の懇談会の開催というのは意義があった、その多くがこの障害者新計画に結実をしていったというぐあいに考えておるところでございます。
　いろいろな御意見がございました。今委員おっしゃいましたように、そのすべてが網羅的に、発言者の方の内容をそのままに反映していない部分も、それはあろうかと思います。いずれにしましても、そういう形で非常に、参加していただいた皆さん方からもそういうよかったという御発言をいただいたところでございます。
　法的な整備等につきましては、今後またいろいろそういう皆様方の御意見も聞いて精査をしていきたい、整備を図っていきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。

○石毛委員　抽象的な、総括的なやりとりをしていても、具体的な実りが、どのように答弁いただけるかというのはわかりませんので、少し具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　これは、懇談会第七回、最終回でございます。委員の中からは、やはりこの最後の回になりましても、具体的な指摘で受けていない部分があるというようなことで、批判的な見解が披瀝をされておりまして、それに対しまして、京極座長が答弁をしているといいますか、座長が答弁するお立場じゃないでしょうから、御発言をしている部分がございます。
　それはどういうふうに御発言をされているかといいますと、例えば、委員の方から出された「意見書も議事録もすべて記録に残っておりますので、場合によっては、意見書がどういうふうなプロセスで各省協議から文案に反映されるかというフローチャートといいますか、流れ図、説明するようなもの、報告書が出た後でいいと思いますけれども、資料集としてつくる。」という御発言がございます。続けて、「皆様が出された意見書そのものは重要な記録として資料に載せられる、あるいは報告書が出たときに冊子の中に参考資料として載りますので、後の人がこの部分が入っていないんじゃないかということが言えるような資料とする、最終的な報告案がまとまりましたらそういう処理にしたらどうかと思っています。」こういう御発言をなさっていらっしゃると思います。
　京極座長の、この報告書というのは何を指しておっしゃっているのかちょっと私にはわかりませんけれども、計画のほかに報告書が出るのか、報告書と資料集が出されるのか。報告書、資料集の中に、総合福祉法ですとか、それから民法の扶養義務規定の見直しですとか、差別禁止法ですとか、さまざまな具体的な指摘がございます。確かに、私は、ＩＴの部分ですとか、バリアフリーの部分ですとか、かなり計画の中に盛られているものはあると思いますけれども、そうではない、権利規定にかかわるような部分というのはほとんど「検討する」とか、それから先ほどの「必要な法制的整備について検討する。」というような漠とした表現に丸められている。それに対する委員の皆様の御批判に対して座長がこういう発言をされたのだというふうに受けとめますけれども、流れ図ですとかフローチャートあるいは報告書、資料集で、どの発言がどういうようにこの計画の記述の中に実を結んでいったのか、そのことを明らかに文書としてお出しになられるのかどうか。座長は「処理にしたらどうかと思っています。」というふうに発言されておりますので、当局、担当された政府としてはどのようになさるか、そのことを確認させていただきたいと思います。

○山本政府参考人　基本計画としては、今先生お持ちのように、こういうことで策定をさせていただきました。それから、座長がおっしゃいました、いろいろな、もちろんその意見書でございますとかそういうものというのは議事録に載っているわけでございますが、先生おっしゃいましたようなものをどのように整理をして残していくのかということについては、また座長とよく相談をして適切なものにしたいと考えておりますが、報告書という形でお出しするというところまでは今考えておりません。

○石毛委員　報告書としてお出しになるということは考えていらっしゃらないということでございますか。

○山本政府参考人　一応基本計画ということではこれで完結をしておりますので、懇談会の後処理としてどういうきちんとした整理が望ましいのか、するのか、これはよく座長と相談したいと思います。

○石毛委員　私は、この基本計画を読みましても、懇談会の中でかなり激しくやりとりされている、そうしたことに関してほとんど読み取れる人はいないのではないかと思います。おまけに、「検討する」というような文言が二十回も出てくるようなこういう基本計画で、それでは二〇〇三年から二〇一二年までの間に日本政府が障害者施策に対して本当に共生社会の実現に向けて何をしていくのかというのがわからない、読み取れない部分がいっぱいあります。
　確かに、五年間の数値目標で、例えばバリアフリーに関する部分などはどのようにしていくかということは、かなり明確に出ているというふうに私も受けとめている部分もございますけれども、それでも、例えば真に必要な入所施設のあり方というのはどういうことなのかというのもよくわかりませんし、三十三万人ですか、入院していらっしゃるうち、社会的入院が七万人を超えているというふうに言われている精神障害の方につきましても、それはどういうふうにしていくかということも必ずしもこの計画では明瞭に読み取れるわけではありません。ましてや、さまざまな法律をどのように検討するのかしないのか、素材にのせるのかのせないのかというようなことは、ほとんどの方がこれを見たってわからないと思います、この計画では。
　今、この計画は完結しているというふうに御答弁になりまして、報告書、懇談会報告をどのようにまとめるかということにつきましては座長と検討するという御意見では、私はちょっと納得しかねるといいますか、計画をつくりました、要するに政策主体としてどのようにこれからの方向性を進めていくおつもりなのか。
　これは、懇談会というのは、言ってみれば政府の正式機関ではないわけですよね。まあ正式を、何をもって正式というかいわないかということもあると思いますけれども、例えば政令に基づいて設置されたものでもないのだと思いますし、言ってみれば任意の懇談会なんだと思います。そこで座長と相談してこれから決めていくと言われましても、私は、この中で盛られているまさに具体的なそれぞれが非常に重要な意味を持っていると思いますので、基本計画は閣議決定されたもので変更の余地がないとおっしゃられればそれまでなのかもしれませんから、座長が言われているように、明瞭にフローチャートのようなものをつくって、何がどこに含意されているんだということをきちっと明らかになるようなものをぜひ出していただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

○山本政府参考人　できるだけこの計画の内容がよくわかるようにという趣旨から座長の発言もあったものと思いますので、適切な、今先生おっしゃったようなことで、この計画をみんなで推進していくという観点からの資料整理がきちんとできるように、座長ともよく相談をしてきちんとやりたいと思います。

○石毛委員　それはいつごろまでに明確にしていただけますか。

○山本政府参考人　できるだけ早くやりたいと思います。

○石毛委員　くれぐれも、検討しますと同じ語意ではないというふうに私は解釈させていただきますので、ぜひとも早急にお願いいたします。
　非常にこだわりましたのは、今、国際的な関係の中で、国連でも御承知のように障害者の差別禁止に向けた条約策定に向けて委員会設置になっているところでございますし、国内的にも、実態的なさまざまなサービスの充実とともに、やはり最も求められている、そのことが差別禁止ないしは権利を実現するというこの規定が求められているわけでして、その部分に関しまして基本計画はほとんど明らかにしていない。その部分がほとんど「検討する」ということになっているわけですので、これだともしかしたら十年間の間、貴重な二十一世紀初頭といいましょうか、最初の障害者基本計画十年が何も権利に関しては具体化していかないということになりかねない。そのことを非常に危惧するわけでございますので、ぜひともこの中身をよく受けていただきたい。このことについてはずっとこだわり続けてまいりますので、申し上げさせていただきまして、次の質問に移ります。
　もう時間がほとんどなくなってきてしまいましたけれども、福田官房長官に一言だけお尋ねしたいと思います。
　一月十四日から、支援費問題にかかわりまして、障害をお持ちの方々が、寒い中で厚生労働省前に、車いす初め皆様が座り込みをするなど、大変な危機的な状況が起こってきたわけですけれども、そのことにつきましては大臣は御存じでいらっしゃったでしょうか。そのことをまずお尋ねします。

○福田国務大臣　新聞で読みました。