予算委員会

平成十五年二月七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小西　　理君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大森　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　志位　和夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　中西　績介君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　上野　公成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩城　光英君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　磯部　文雄君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　小西　　理君
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　丹羽　雄哉君　　　　　荒巻　隆三君
　　葉梨　信行君　　　　　松島みどり君
　　原田昇左右君　　　　　上川　陽子君
　　松岡　利勝君　　　　　西川　京子君
　　上田　清司君　　　　　牧　　義夫君
　　中村　哲治君　　　　　前原　誠司君
　　長妻　　昭君　　　　　枝野　幸男君
　　細野　豪志君　　　　　武正　公一君
　　吉田　公一君　　　　　永田　寿康君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　中塚　一宏君　　　　　山岡　賢次君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
　　中西　績介君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　丹羽　雄哉君
　　上川　陽子君　　　　　佐藤　　勉君
　　小西　　理君　　　　　衛藤征士郎君
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　西川　京子君　　　　　松宮　　勲君
　　松島みどり君　　　　　葉梨　信行君
　　枝野　幸男君　　　　　長妻　　昭君
　　武正　公一君　　　　　平岡　秀夫君
　　永田　寿康君　　　　　吉田　公一君
　　前原　誠司君　　　　　中村　哲治君
　　牧　　義夫君　　　　　上田　清司君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
　　山岡　賢次君　　　　　中塚　一宏君
　　大森　　猛君　　　　　吉井　英勝君
　　重野　安正君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　岩崎　忠夫君
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　平岡　秀夫君　　　　　細野　豪志君
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　原田昇左右君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　木島日出夫君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　この際、昨日の菅君の質疑に関連し、昨日に引き続き、前原誠司君から質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。きのうに引き続きまして質問いたします。
　きのうの続きを少しさせていただきたいと思いますが、きのう私が申し上げましたのは、国連加盟国が他国を攻撃できる条件というのは、自衛権の行使と、国連決議、国連憲章の第二十五条に基づくもの、この二つしかない。今、イラクの問題が言われておりますけれども、イラクに関して、今、国連決議の一四四一が安保理全会一致で決められておりますけれども、それに対しては、武力行使を容認するものではない。
　きのう、川口外務大臣との話の中で、ロジックの問題、論理的な話として、六七八、六八七を遡及して、仮に一四四一の国連決議というものの後に新たな決議がなくても、それは論理的には成り立ち得るんだ、こういう話でありました。きのう帰ってからもう一度、国連決議の六七八、六八七を読んでみましたけれども、私は、それが遡及できるというところの論理的な意味、理由がいまいちよくわかりません。
　そこで、きょうも三十分という限られた時間ですので、水かけ議論をしても時間のむだでありますので、委員長にお願いをしたいと思いますが、新たな国連決議がなかった場合に、昔の国連決議を持ち出して論理的には他国を攻撃し得る、この場合はイラクでありますけれども、攻撃し得るということの、その六七八、六八七の解釈を政府の統一見解として出していただきたいということを要望させていただきたいと思います。

○藤井委員長　理事会で協議をいたします。

○前原委員　では、お願いいたします。
　昨日、総理大臣は、新たな国連決議がある方が望ましいとおっしゃいました。私どもは、新たな決議がなければやるべきでない、そういう思いを持っています。
　幾つか論点を申し上げたいと思うのでありますけれども、まず一つは、これはアメリカの国内でも相当この問題について、新たな国連決議がなければ武力攻撃を認めるべきではないという論調がございます。アメリカの中でも相当強いそういう論調がございます。
　また、きのう少しお話をいたしましたけれども、アメリカの中にはもうイラク攻撃にかかわる戦費、つまりは幾らぐらい一体かかるのかというような試算が出されております。
　少し御紹介をしたいと思うのでありますが、アメリカの議会の予算局では、短期間で終わっても四百四十億ドルぐらいかかるだろう、こういうことなんですね。ということは、五兆円ぐらい短期間でもかかる。アメリカの予算委員会の民主党のスタッフの試算では、これも短期間で終わった場合には四百八十億ドルから六百億ドルぐらいかかる、こういうことなんです。同じように、五兆円から七兆円ぐらいかかると。しかし、長期化した場合には、ある専門家によりますと千四百億ドルぐらいかかる、こういう話であります。ということは、十四、五兆程度かかるというような話なんですね。
　しかし、これは後の復興の話は入っていないわけです。つまりは戦費にかかわる話でありまして、アメリカについては、これをどう奉加帳を回すかというふうな議論ももうされているということはお耳に入っているかもしれません。つまりは、簡単に賛成する、アメリカが攻撃をした場合に賛成するという話はいいけれども、では、このお金の負担を求められたときに日本はどうするんですかということもしっかり念頭に置いておかなきゃいけない。
　また、私は、きのうも申し上げましたけれども、イラクを守るために言っているのではない。イラクはクロでしょう、もう限りなくクロに近いグレーだと私は思います。しかし、国際社会が成熟をしていないまま攻撃が行われた場合に、イラクに対する同情とか、あるいはそれを支援するような組織、あるいは関連するようなテロというものが起きた場合、そのテロに対して本当は怒りの矛先を向けなきゃいけないにもかかわらず、何かテロが正当化される、やはり悪かったのはイラクを攻撃したアメリカじゃないかというような国際社会、世論が盛り上がるということを非常に私は心配しています。
　だからこそ、きのう総理がおっしゃったように国連決議が望ましいのではなくて、一歩踏み出して、やはり新たな国連決議が必要である、そして、国際社会のコンセンサスをやはり高めていくようなそういう努力をしていかなくてはいけないと私は思います。
　総理にお伺いしますが、望ましいとおっしゃいましたけれども、では、その望ましいというものをどういうふうに国際社会の中で努力をされていくのか、アメリカに対しても、新たな国連決議をすべきだというふうにおっしゃるべきだと思いますけれども、その点について総理の御答弁をお願いします。

○小泉内閣総理大臣　これは表現の問題と絡んでくると思いますね。前原議員は、すべきだと言う。私は、望ましいと。
　そして、アメリカに対しても、今、国際協調体制をとろうと必死に努力されている、この努力を継続すべし、継続することが大事だということを繰り返しブッシュ大統領にも話しているわけであります。また、ブレア首相ともそのような話をしたわけであります。同時に、まずイラクが国連決議遵守、一四四一を実行に移せば全く問題解決しちゃうんですから、何も問題ない、平和的解決になるわけです。イラクに対しても、一四四一を履行しなさいと。両方の働きかけが必要だと思っております。
　そういう中で、これから査察団のブリクス委員長が、八日ですか、イラクを訪問すると伺っております。その協議の終わった後、十四日ごろにはまた安保理事会で報告をされる、それでまた協議がされる。そういう状況を見ながら、日本としてはできるだけ国際協調体制をとるように働きかけていきたい、そう思っております。

○前原委員　国際協調を働きかけているということと、イラクに対して査察を全面的に受け入れろということについては、異存はありません。
　もう少し具体的に、私が質問しているのは、新たな国連決議が望ましい、そういう場合に、どういう働きかけをアメリカも含めてされるんですかという話をしているわけです。私は、その答弁をいただきたいんですが、国際社会の協調あるいは国連中心主義というものを今こそ高めるいいチャンスだと思うんですね。
　少しさかのぼりますと、冷戦時代というのは、アメリカとソ連がいがみ合って、常任理事国の二国が拒否権を発動し合って国連がうまく機能しなかった。しかし、冷戦が崩壊をして、特に九月十一日以降、テロへの対応、国際協調ということで、私は、むしろ国連の果たすべき役割が高まってきた、またそれを機能させるいいチャンスだというふうに思っています。
　そういう意味で、新たな国連決議が望ましいんではなくて、私はその一四四一の後には新たな国連決議があるべきというふうに思いますが、もう一度具体的にお伺いします。その国連決議を望ましいとおっしゃった総理、どう実現をするために、そのポイントを絞って御答弁をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　後ほど外務大臣に答弁させますが、これはパウエル国務長官の報告のみならず、これからブリクス査察団の報告もなされると思います。そういう中で、決議におきましても、どういう決議が出されるかもまだわからないんです。対応も、今各国表明されておりますが、その表明もどういう表明になるかまだわからない。今までの表明を変える国もあるかもしれない。
　そういう状況を見ながら、日本としては、今までどおり、イラクに対しては、これは誠実に一四四一決議を実行しなさいと、アメリカに対しても、ここまで国際協調体制をとるように努力しているんだから、今後も国際協調体制を構築するように努力を続けることが大事であると、今の時点では日本ははっきりと表明している。これがやはり日本としての外交努力として必要じゃないかなと思っております。

○前原委員　十四日の報告を受けての話になりますが、新たな国連決議が必要であるとアメリカに言われますか。その点だけ簡単にお答えください。

○小泉内閣総理大臣　何回も答弁していますが、国際協調体制を構築する努力は極めて重要だということを今後もアメリカに対しても働きかけていくつもりでございます。

○前原委員　ダイレクトにはお答えをいただいていないと思いますが、日本は国連にどれぐらいお金を出しているかというと、世界の第二位ですね。百九十一の加盟国がありますけれども、日本は五分の一のお金を出しています。二百四十億円。しかも、情けないことに、これはちょっと別個に答弁いただきたいんですが、まだ敵国条項というのが残っているんですね。つまり、第二次世界大戦の敵国条項、これは残ったままなんです、まだ。世界第二位のお金を出して、常任理事国にもなっていない、そして敵国条項が残っている。こういうような中で、国際協調を目指すとかそういうお題目ではなくて、どう能動的に行動するか、働きかけるかということが問われているわけです。
　私は、見守るという言葉が総理は多いなと思いますけれども、どうそういう国際社会を日本が考えるように持っていくのかということの中で国連決議の話をしているわけであります。その話については、また水かけ論になるかもしれません。
　敵国条項の問題について、日本としては、これは国連外交を進める上でどう考えるのか。総理、ちょっとその点についてお答えください。

○小泉内閣総理大臣　後で外務大臣、答弁いたしますが、私は九月でしたか、国連で演説をしたんです。そういう中で敵国条項にも触れて、国連改革についてはっきりと日本の立場を表明しております。今ちょっと手元に、その確実な、どういうような発言をしたかというのが、資料がありませんが、その点についてははっきりと表明しております。
　あとは外務大臣がお答えいたします。

○前原委員　表明しても、それが変わっていないと、私は、物事が進んでいなければ意味がない——結構です。済みません。また、必要であればお願いいたしますので。
　つまり、言っても変わっていないという、すべて、改革の話でも同じかもしれませんが、進まないことに対するいら立ちというのは物すごく、私もあります。したがって、言いっ放し、それで変わっていない。そしてまた、先ほどの国連決議についても、見守っていくということではなくて、私は、能動的に日本外交というものを追求していく、そういう姿勢が欲しいということは注文をさせていただきたいと思います。
　イラク問題についてもう一つ質問をしたいと思います。
　テロ特措法がございますね。テロ特措法で、今インド洋に、海上自衛隊の艦船が三隻、補給船が一隻、イージス艦一隻、ミサイル護衛艦一隻、活動していますけれども、防衛庁長官、これ、イラクへの攻撃が起きた場合、この活動に危険性が高まると思うんですが、どういうふうに想定されていますか。危機管理の問題ですので、お答えください。

○石破国務大臣　イラク攻撃が行われるかどうかはまだわかりません。どういう状況であるかも想像ができないところであります。しかし、一般的にテロ特措法というのは、委員御案内のとおり、そういう地区では行わない、そういう危険が伴うところでは行わないということになっております。
　したがいまして、前提はともかくといたしまして、そういう危険のある地域、そういうところでテロ特措法に基づいて活動することはできないと考えております。

○前原委員　いろいろな話が言われています、つまりは、イージス艦を派遣したことについても、イラク攻撃を前提とした間接支援ではないかと。もちろん、政府の立場としては否定をされるんでしょうけれども、そう見られても仕方のない部分がある。
　イージス艦については、カバーできる範囲が、今までのミサイル護衛艦の、半径でいうと大体五倍ぐらい、ということは、体積でいいますと五の三乗ですね、五の三乗ぐらい広い範囲をカバーできる話になります。そういうところと、あとは、米軍とデータリンクしていますよね、補給艦以外は。つまりは、いろいろな情報がデータリンクされている、リアルタイムに情報が送られるようになっている。
　危険なところでは行動されないという話はされていますけれども、もちろんイラクの、まさにイラクの近辺では活動はされないとは思いますけれども、それだけ広い範囲のいわゆる情報収集能力がある。しかも、米軍とのデータリンクがなされている。そして、起きた場合に、テロ特措法以外のことをやりませんといっても、その情報の仕分けができるんですか。油の補給の話については、それは確認をする、イラク攻撃がもし行われたときに、そのイラク攻撃に対して行くような艦船に対しては補給をしない、こういう答弁がなされたと思いますけれども、データリンクされているということについては、日本の得た情報がアメリカに伝わるわけですね。そんな仕分けができますか。
　いかに地域が違うといったって、広い範囲で情報収集ができている、しかも、間接支援と世間で一般的に見られている以上は、離れていた地域であっても、日本に対してのテロ攻撃、間接支援しているじゃないかといって、イラクに同情的な、例えば原理主義過激派なんかが攻撃をしかけるかもしれない。そうすると、テロ特措法というものは、イラク攻撃と混同する可能性というのはあるじゃないですか。

○石破国務大臣　これは、今まで政府が、一般的な情報収集というものは一体化しないというふうにお答えをしておる。つまり、何時何分の方向に向かって撃てということは、それは特定の情報提供に当たるかもしれない、しかし、一般的な情報を日本と米軍が共有をすること自体は武力行使と一体化しないというのは、従来から御答弁を申し上げておるとおりであります。
　それで、委員御指摘のように、それじゃ、きれいに切り分けられるのかといえば、これはこれ、あれはこれといってきれいに切り分けるかどうか、それは私は難しいことなんだろうと思っています。しかしながら、委員よく御案内のとおりのことでございますが、情報を共有するということ自体、それが武力の行使と一体化するとは私ども、考えておりません。
　かてて加えて、それでは、米軍が仮に、遠く離れたイラクでと仮定をいたしましょう。これは完全に仮定のお話です。そこで武力攻撃をした。そこへたまたま、情報の共有がリンク11あるいはリンク16であったとします。それのみに基づいてアメリカは攻撃をするだろうか。それは絶対にあり得ないことだと思っております。これは軍事の常識です。これは委員一番よく御案内のとおりであって、そうしますと、米軍にしてみれば、いろいろな情報を仕入れる、その中の一つを日本と共有することはあるかもしれない。しかし、それが武力の行使と一体化することは絶対にあり得ないし、そしてまた米軍も、その情報のみに基づいて攻撃をするというようなことは、軍事の常識としてあり得ないことだ。ですから、私は、二重の意味で、そういう御懸念は当たらないというふうに考えておる次第でございます。

○前原委員　防衛庁長官はちょっと混同されていますね、私の質問を。私は、集団的自衛権の解釈を聞いているんじゃないんです。テロ特措法という法律の範囲の話を聞いているんです。
　武力行使の一体化の話は今おっしゃったとおり。僕はその話を聞いていないんです。テロ特措法の範囲というのは、まさにイラク攻撃とかそういうものではだめですよね、別の法律をつくらないとできませんよねと。
　自衛隊のできることというのは、何ができるかということでしか動くことができないですから、法的根拠がなければできないでしょう。でも、今まさにおっしゃったじゃないですか、切り分けられないと、情報をデータリンクしているんだから。それだったら、イラク攻撃が起こったらテロ特措法に基づく支援活動というのは中止しないと、今のだったら論理的に成り立たないですよ。だって明確におっしゃったんだから、切り分けられないと。
　だから、集団的自衛権の憲法解釈を聞いているんじゃないんです。テロ特措法の範囲について聞いていて、今おっしゃった、切り分けられないとおっしゃったら、イラク攻撃があったらとめなきゃいけないという論理になりますよ。

○石破国務大臣　それは、ぎりぎり論理的に詰めれば、委員のおっしゃるようなことは、それは絶対に起こらないとは言えない。しかし、そうだとするならば、情報の共有それ自体というものが、それはもう全く武力行使とは関係のないお話になります。
　そしてまた、テロ特措法に定められておるものは、後方支援を行う、そして、我が方の例えばイージス艦がいろいろな情報を収集するということは、それは専ら我が国の国益のために、国際社会の責任ある一員として行動する我々の船に、我々が行動しておるそういうような後方支援活動に、そういうような危険が生じないようにという目的で行っておるものであります。
　そういう目的にかなうために、安全にいかにその任務を行うかということで情報収集を行っておるわけでありまして、そのことをもってテロ特措法の範囲を超えるではないかという御議論は当たらないものと考えております。

○前原委員　いや、石破長官とあろうものがおかしいですよ、今の話は。わかっていて、しまったと思っておっしゃっているのかもしれないけれども。
　つまりは、もう一遍整理しますよ、武力行使の一体化、僕は憲法解釈を聞いているんじゃないんです。集団的自衛権の話を聞いているわけじゃなくて、テロ特措法というのは、まさに、九月十一日に起きたアメリカの同時多発テロ、それに対してアメリカが自衛権でアフガニスタンを攻撃する、アルカイダ掃討作戦をやっている、それに対して後方支援をするということですよね。だけれども、さっきまさに、イラク攻撃が起こった場合には情報は切り分けられない、そういうことができないと明確におっしゃったじゃないですか。ということは、テロ特措法に基づいた範囲を超えることが、データリンクをしている以上は起きるということの裏返しじゃないですか。
　今おっしゃったものの後半は、自衛隊の任務遂行のために、危険にさらされないために情報収集しているというのは、それは当たり前ですよ、情報収集。別にアメリカにデータを送るために情報収集を一義的にやっているわけじゃなくて、まず、みずからの任務遂行をやるために情報収集をしている。
　しかし、それと同時に、データリンクをしていて、さっき、まさに切り分けられないとおっしゃったじゃないですか。ということは、テロ特措法に基づいて行っている行為が、イラク攻撃が行われたときに、データリンクがされている以上は、一たんその活動をとめなければ、あるいは新規立法をもって協力するということでなければ、中断しなければ論理的に合わないじゃないですか。

○石破国務大臣　それは、冒頭に申し上げましたように、どういう形でイラク攻撃が行われるかということを予断を持って私は議論することはしてはいけないことなんだと思っております。
　先ほど来総理が答弁されておられますとおり、どうしてそれが起こらないか、国際社会がどうやって一致してそこで戦争が起こらないようにするか、イラクが無条件、無制限に査察を受け入れさえすればそういうことにならないわけですから。そういうことを前提として、何が起こるか、どこが作戦地域になり、そして、どこが我々がやっておる後方地域であるか。
　データリンクの何たるかは、それは前原委員がよく御存じのことであります。どのようにしてその情報が伝わるかというシステムも、それは御案内のことであります。それはかなり軍事の機微に属することでありまして、ここでデータリンクがいかなるものかということを議員と詰めて詰めて議論することが、私は必ずしも望ましいことだとは思っておりません。それは当然のことだと思います。
　第一に、前提として、では、どこでどのような形で行われるのかということにつきまして、私どもは知り得る立場にはございません。そういうことがないようにどうやって努力をするかということが、今喫緊の課題であろうと考えております。

○前原委員　いや、答弁になっていませんし、仮定の話にすりかえて逃げておられるだけですよ、それは。私が聞いているのは、先ほど切り分けられないとおっしゃったんです。明確にそれはおっしゃったんです。もうそれは答弁として覆らない。切り分けられないとおっしゃったのであれば、テロ特措法の範囲を、イラク攻撃が起こった場合は超えるのはだれが見ても明らかじゃないですか。ということは、イラク攻撃が起きたときには、テロ特措法を中断しなければ、データリンクをとめない以上はできないということになるじゃないですか、論理的には。それを聞いているんですよ。

○石破国務大臣　それは、逃げているわけでも何でもございません。それは、いいですか、それこそ前原委員らしくないというかな、お尋ねの仕方かもしれませんが。つまり、情報というものがデータリンクの中で、データリンクのシステムを委員はとにかく御存じのはずです、その中において、これはどういう情報で、あれはどういう情報でというふうに明確に切り分けるということは、それはできないでしょう。実際にできるということは、どういうようなコンピューターのシステムを使って、これは違う、これはそうだというふうに切り分けるということに意味があるとも思いませんし、それができるとも思っておりません。
　そうしますと、では、おっしゃるようにデータリンクをとめるのか、それとも中断をしてそういうようなことをやめるのか、それとも新法をつくるのか、そういう御議論になるのかもしれません。しかしながら私は、先ほど、別に逃げておるわけでもございませんで、その情報は専ら日本の船がいかに安全にオペレーションを行うかということのためにやっておるわけでございます。そしてまた、データリンクの伝わり方というものは、それはどういう状況で行われるかによって全く異なることであります。したがいまして、法律というものはきちんと考えていかねばなりませんが、前提として、どのような状況でそれが起こるかということはわかりません。したがいまして、わからないことに基づいてああだのこうだの言うことは、私は、国会の場の御議論としては、これはなじまないものと考えておる次第でございます。

○前原委員　同じ質問になってしまいますので、この点は留保させていただきたいと思います。
　明確に切り分けられないとおっしゃった。そして、テロ特措法に基づいて、今護衛艦は二隻、一隻はイージス艦を派遣している。そして、情報収集能力、処理能力は格段に向上した。それはイラクの間接支援ともとられても仕方がないというところはもう定説になっていますよね。その中で、今防衛庁長官ははっきりと、データリンクがなされていて、アメリカがどういう情報を処理するのかということは切り分けられないとおっしゃった以上は、私は、テロ特措法の範囲の外に出てしまうもの、可能性があるということを指摘し、この点については問題ありということで、予算委員会も始まったところですので今後の議論にゆだねていきたいというふうに思います。私もその点についてはしっかりとやらせていただきたいと思います。
　最後に総理にちょっとお願いをしたいことがあります。私が、昨年予算委員会で二回総理と議論をさせていただきました。その二回ともに共通するテーマは朝銀の話でありました。北朝鮮の朝銀ですね。合計で一兆四千億円の公的資金投入が行われたんですね。しかも、この問題というのは、私が指摘したように、単に金融機関のバブル崩壊後の破綻の話じゃなくて、架空融資とかあるいは仮名口座、そういうものに細工をして朝鮮総連にお金を流した、そして朝鮮総連から北朝鮮にも、私は、実際にお金を持っていった、万景峰号に乗せて持っていったという方の話も聞きました。これは総理にもお伝えをしたとおりであります。
　その全容解明を、去年の二月と去年の十二月、二回の予算委員会にわたって私は総理にお願いをしました。全容解明、それから責任。一兆四千億の税金がむだに使われるわけですよ、それに対する責任追及、責任の所在もしっかりとしてもらいたいということも言いました。それについては、全体像をしっかりと調査した上対処するということを二回ともおっしゃいました。何も進んでいない、それについて。
　私は、この税金の使い道を決める予算委員会の場で、そういったものがあやふやで、そして全く明らかにされないまま予算というものが審議され、そして国会で成立をするというのは、やはり看過できない話だと思うんですね。私はやはり、予算が議論される前提として、この朝銀の一兆四千億円の問題については、明確な政府としての調査報告書を出してもらいたい。それについて、総理、御答弁をいただきたいと思います。

○竹中国務大臣　朝銀信組をめぐりまして、そのさまざまな問題が指摘されておりますけれども、これにつきましては、金融整理管財人の派遣によりまして、責任追及の取り組みが着々となされているところであります。御承知のように、民事提訴が二十件、刑事告訴、告発五件の実績が上がってきております。これを端緒に捜査当局による捜査が今入っておりまして、司法による事実解明が今進められているというところでございます。
　さらに、事業譲渡に当たっては、ＲＣＣにこの不良債権が引き継がれるわけでありますけれども、ＲＣＣの権限をもちましてその回収作業を行うことを通じて全体像を明らかにして、今実態解明を進めているところでございますので、その結果をやはり待つ必要があるというふうに思っております。

○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今の竹中さんが答弁されたのは立件された分だけなんですよ。つまりは、一兆四千億円の莫大なお金の一部にすぎないんです、立件した話は。そうじゃなくて、さっき申し上げたように、架空融資とか仮名口座とかでいっぱい細工を、工夫をして、朝鮮総連にお金が流れて、それが北朝鮮に流れていたわけです。言ってみれば、日本の税金で北朝鮮の体制崩壊を防いでいたみたいな話なんですよ、これは。これは金融担当大臣だけに任せたってしようがない、あるいは国家公安委員長だけに任せてもしようがない。政府が全体を挙げて、政府が、総理が、政府全体の責任として、一兆四千億円の公的資金を投入した朝銀の問題の全体像の解明をするという姿勢がなければだめな話なんですよ。
　報告書を出してもらいたい。まず委員長にお願いをします。それと、総理の答弁をお願いします。

○小泉内閣総理大臣　北朝鮮に資金が不正送金されているのではないかという疑惑、これはいろいろな方々からも言われておりますし、また、報道でもされているということは承知しております。そういう事実関係について、どうなのかということで、調査しているのは事実であります。
　そこで、今までにおきましても、このいわゆる破綻朝銀については、派遣された金融整理管財人が旧経営陣等の民事、刑事の責任追及を行っている、また、刑事事件としての実態解明も進められているわけであります。現に、刑事責任があると認められているものについては告訴も行ってまいりました。また、金融整理管財人の告訴を受けた捜査当局においては、破綻朝銀の旧経営陣を逮捕、起訴するなどして、厳正に対処しております。また、朝銀の東京前理事長らの業務上横領事件の一審判決において、元総連財務局長らが横領した朝銀の資金の一部が総連側の使途に充てられていた事実が認められております。
　そういう中で、今後も、法に基づいて厳正に対処しなければならないと思います。

○前原委員　これで終わりにしますが、最後に、委員長に要望します。
　今総理の御答弁されたことは今までの答弁の繰り返しですし、何度も申し上げるように、立件されているものというのはごく一部なんですよ。一兆四千億円の話のごく一部。しかも、もう時効の話もたくさんあるんです、バブルのころの話からですから。そうすると、全体像の把握には、今おっしゃったようなことでは絶対ならない。
　全体像の把握をしてもらわなきゃいけないし、責任追及もしてもらわなきゃいけませんので、やはり政府挙げての報告書を提出していただきたいと思いますが、委員長に要望させていただきたいと思います。

○藤井委員長　理事会で協議いたします。