安全保障委員会

平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　高木　　毅君
　　　理事　仲村　正治君　理事　池田　元久君
　　　理事　大石　尚子君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小西　　理君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中野　　譲君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　土屋　彰男君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　健児君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　石破　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○小林委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、平成十六年の台風及び新潟県中越地震災害によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め、避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において懸命に救助活動を続けられておられますボランティアの皆様並びに自衛隊を初めとする政府関係者諸君に心から感謝と激励を申し上げます。
　ここに、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小林委員長　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。
　　　　　————◇—————

○小林委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官柴田高博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、国土交通省河川局次長土屋彰男君及び海上保安庁次長石井健児君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。

○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　まず、ただいまも委員長からお話がありました、たび重なる台風被害、あるいはこのたびの新潟中越地震によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災をされた皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは国の安全保障の問題につきまして、さきの大臣の所信を受けて質問をさせていただきたいと思います。
　両大臣あるいは副大臣、政務官の皆さんにおかれましては、御就任まことにおめでとうございます。
　ただ、お祝いを申し上げるのがはばかられるくらい国の外交、安全保障、非常に重要な課題を抱えておるわけでございまして、ぜひとも全力を尽くし、誤りなきを期していただきたい、こう思いますし、私どもも全力で支えさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず新潟中越地震でございますが、自衛隊においては初動をしっかりやっていただいたというふうに私は評価をしたい、こういうふうに思っておりますが、現段階で、もう初動の態勢については結構でございますから、自衛隊が今どういう態勢でどういう活動を行っておるのか、概略を教えていただきたいと思います。

○大古政府参考人　お答えいたします。
　新潟県中越地震に係る対応につきましては、地震の発生後直ちに航空機による発災地の被害状況の偵察を行ったほか、二十三日の二十一時五分、新潟県知事からの災害派遣要請を受けまして、昨日までに延べ人員にして約四千五百名、車両約三百四十両、航空機につきまして約九十機により、人命救助活動や給食、給水支援活動、食料等救援物資の輸送等、国民の生命財産を守るため迅速な災害派遣活動に努めているところでございます。
　具体的には、村全体が孤立していました山古志村の被災地の方々を昨日夕刻までに全員ヘリコプターで救助をするとともに、被災民の方々に炊事車による給食活動を行うなど、合計約千三百六十名の方の救助、食料については二十七万食、毛布について約一万三千枚の輸送等、陸海空各自衛隊が全力を挙げて活動を行っているところでございます。

○岩屋委員　初動から始まって、自衛隊はしっかり対応していただいているというふうに改めて評価をさせていただきたいと思います。ただ、テレビ等の報道を見ておりますと、いまだに露天で夜を過ごさなくちゃいかぬという方々の姿も見受けられます。必ずしも現地の市町村、公共団体と自衛隊間の連絡がうまくいっていないところもあるのかなという感じもいたしますので、ぜひともそこはしっかりと連絡調整をしていただいて、足らざる点を早急に補っていっていただきたい。
　それから、自衛隊は余り目立つことをせずに黙々と仕事をするということだろうと思いますが、自衛隊がどういう活動をしているのかということについては、適宜現地においても広報体制をしっかりとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、けさの閣議で、防衛庁長官、テロ特措法に基づく基本計画の変更を決定されたというふうに伺っておりますが、この問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　実は、私は、この秋にインド洋に派遣をされております海自の皆さんを視察させていただきました。今津副長官も一緒に行かせていただいたわけでございますが、当時、今津国防部会長というお立場で行かれたわけでございますが、行ってみて、自衛隊の皆さんの整々たる、粛々たる立派な活動ぶりに大いに感動を覚え、また誇らしく思って帰ってきたところでございます。
　ただ、日本を遠く離れたインド洋での活動でございまして、艦艇に対する補給活動ということで、国民の皆さんの目には残念ながらちょっと見えにくい活動でございますので、今般の基本計画の変更、延長ということについて、国民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていただく必要があろうか、このように思います。
　そこで、この我が国からの海自の派遣がテロとの闘いにどういう貢献をしてきたのか、そのことについて防衛庁長官から簡単に御説明をいただきたいと思います。

○大野国務大臣　自衛隊がテロの撲滅のために縁の下の力持ちという役割を果たしている、目立ちませんが立派に果たしていると私は思っております。
　今回、なぜ必要か、これを説明しろと。今、九月十一日のテロの脅威を地球からなくしていく、これが一番の問題であります。しかし、どういうふうにすればこの九月十一日の脅威がなくなっていくのか。これは、テロ組織アルカイダなりタリバンなりの組織を分断して、その主な人物を撲滅していかなきゃいけない、と同時に資金面も断っていかなきゃいけない、物資の面も断っていかなきゃいけない、こういうことであります。
　現在、そういう意味で、具体的にもうちょっと説明しろということでありましたら、ことしの例えば四月からだったですか、具体的に申し上げますと、乗船して検査する、これは日本の護衛艦がやっているわけじゃありません、外国の船がやっているわけでございますが、この回数が、四月からでございますと、もう五百回に上っているんですね。そのぐらいやはり必要性がある。実際に検査してみるといろいろなことが発見される、こういう状態でありますから、まだまだ九月十一日のテロの脅威というのは撲滅していく、追放していくには時間と労力が要るんじゃないか、こういうふうに私どもは分析して、今回、テロの基本計画につきまして延長したわけでございます。中身はよろしいですね。

○岩屋委員　今回変更された基本計画の特徴といいますかポイントの一つに、新たに艦載ヘリ、艦艇搭載ヘリの燃料の補給それから水の補給、こういうことがございます。なぜその必要があったのか説明していただきたいと思いますし、念のために、確認のために聞きますが、艦載ヘリに対する燃料の補給が武力行使との一体化ということには当たらないということについても明確に説明をしていただきたいと思います。

○大野国務大臣　まず、ヘリコプター燃料につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリー、パキスタン、こういう国から要請がありました。それからもう一つ、水についてでございますけれども、これはパキスタンから具体的な要請がありました。そういうことを踏まえまして、今回、従来の艦船用燃料にあわせまして、海上阻止活動参加部隊の運用に必要な艦艇搭載ヘリコプター用の燃料それから水についてということが加えられたわけでございます。
　これが武力行使と一体となる可能性があるんじゃないか、おそれがあるじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、この点は、ヘリコプターに直接日本の給油艦から補給するわけじゃない、相手の船にまず給油をして、ガソリンを供給して、そして相手の船からヘリコプターにする、ここが大事なポイントでありまして、水にしろヘリコプター用燃料にしろ、相手の船に供給する、こういうことが基本的にきちっとなっております。

○岩屋委員　インド洋に行っている艦艇に搭載されているヘリというのは恐らく攻撃ヘリではなくて哨戒ヘリ、こういうことでございましょうし、直接我が補給艦からホースをつなぐわけではない、こういう御説明でございまして、了解をいたしました。
　ところで、この新しい任務に一体どのぐらいの費用がかかるのか。やってみなくちゃわからぬということかもしれませんが、現段階でどのぐらい見積もっておられるか、聞かせてください。

○今津副長官　岩屋議員は私の後に自由民主党の国防部会長に就任をいたしたわけでありまして、国防の自民党の若きエースとしてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　お尋ねの、今般、協力支援活動としての艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水をＯＥＦ・ＭＩＯ参加部隊に対して新たに調達して補給することといたしました。必要となる経費につきましては政府として適切に措置することになるものと考えておりますが、現在精査中であります。防衛庁としては、艦艇搭載ヘリコプター用燃料については約一千四百万円、水については約百万円、合計でおおむね一千六百万円、これは来年の三月三十一日までですが、と見込んでいるところであります。

○岩屋委員　艦載ヘリ用の燃料で大方千四百万円、水で百万円ぐらいだろう、こういうことでございます。艦艇用の燃料に比べると、そういう意味ではそれほど多額ではないということですが、国民の貴重な血税を使うということでございますので、そこはしっかり報告をしていただきたい、こう思っております。
　私も現地に行ってみて、確かに地味な、地道な活動ではありますけれども、今防衛庁長官からお話があったように、テロとの闘いという意味ではまだまだ継続する必要がある活動だ、こういうふうに認識をさせていただいたところでございます。ただ、自衛隊というのは、出すのは簡単でございますけれども、なかなか引くのが難しい、大変だということだろうと思います。そういう意味では、これはいつまでも続けるというわけにもいかないんでしょう。どこかで節目というものをきちんとつくっていかなくちゃいけない。
　一体、政府として、どういう状況が出現すればといいますか、どういう条件が整えば、この不朽の自由作戦、大方目安がつくのか、自衛隊の撤収ということが考えられるのか。やはり政治としては目安を持っていなきゃいかぬ、こう思うんですが、政府としての考えを聞かせていただきたいと思います。

○増田政府参考人　お答えいたします。
　いつまで活動を続けるかという点でございます。まず、当然のことながら、この活動はいわゆるテロ特措法に基づいて行われておりますので、この法律の要件なり、それからそのもとでの基本計画の枠組みのもとで行われていくということは当然のことでございますけれども、そもそも法律の目的は、いわゆる九月十一日のテロによってもたらされている脅威があるという前提で、これを除去するということとの絡みで現在の活動を行っているわけでございますので、この脅威が除去されれば、まさにテロ対策特措法の目的というものが達成されたものになるということで、このテロ特措法に基づく対応措置を終了することになろうと思っております。
　では、何が脅威が除去されたと見るかということは、先ほど防衛庁長官からも若干お触れになりましたけれども、まさにアルカイダとかタリバンの主要幹部の拘束状況であるとか、テロ組織やテロリストのネットワークの規模とか、その拠点の縮小や破壊の動向等というようなものを総合的に勘案して判断する必要があろうと思っております。少なくとも、今の段階においてまだいわゆるテロとの闘いというものは続けられておりますし、今後とも続ける必要があろうという段階であろうと思っております。

○岩屋委員　今の段階で続けるべきだというのは私も了解しているというか理解をしているんですけれども、御案内のとおり、アフガンでは曲がりなりにも大統領選挙が実施されて、政治プロセスが着実に進んでいる。国民の皆さんも、見ておって、いつまで日本の自衛隊はあそこに行くんだろうと素朴な疑問も持っておられるだろうと思います。やはり政府において、今おっしゃっていただく必要はありませんが、どういう段階に至れば我が方の撤収を考えるということについては、しっかりと目安を私は持っておいていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続いての課題は、イラク支援法に基づく基本計画の変更ということでございますが、ここへ来て、非常によくないニュースが飛び込んでまいりまして、非常に心配をしております。それは、御承知のとおり、去る二十二日、現地時間の二十二日夜ということだそうでございますが、自衛隊のサマワの宿営地に不発ロケット弾が一発飛び込んできたと報道されておりますが、まず事実関係について簡潔に説明してください。

○大古政府参考人　お答えいたします。
　現地部隊におきましては、現地時間にいたしまして二十二日の午後十一時ごろ、日本時間にいたしますと二十三日の午前五時ごろということになりますが、何らかの爆発音及び飛しょう音を確認したところでございます。その後、部隊としては必要な退避措置をとったということでございます。
　本事案を受けまして、翌朝、宿営地内及び周辺の捜索を行いましたところ、現地時間の十月二十三日の午前六時半ごろでございますが、宿営地内南端の空き地において信管がついていない不発弾のロケット弾を発見した、一発でございます。なお、このロケット弾は宿営地の北の方向から発射されたものと思われます。
　本事案におきまして、現地部隊の人員、装備等には異常がないことを確認しておりますけれども、いずれにしましても、現地部隊において引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいる所存でございます。

○岩屋委員　今の説明にもありましたように、わざわざ信管を外して一発撃っている、そういう意味では極めて政治的な意図を持ったアタックなのかなというふうに感じるわけでございます。このこと一つをもってまだ全体状況を判断するわけにはいかないと私は思いますが、この段階でサマワの治安状況を政府としてどういうふうに判断しているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。

○今津副長官　サマワにおきまして、本年四月、そして八月、自衛隊の宿営地付近で迫撃砲あるいはロケット弾と見られる事案が今回を合わせて計七回発生し、その後、宿営地付近での事案は発生していなかったんですが、六回発生していたんですが、今回で七回。また、八月以降、現地の武装集団とオランダ軍との間の衝突とかムサンナ県警察幹部に対する攻撃、さらには自衛隊が実施をした道路の復旧に関するモニュメントの爆破と見られる事案等、注視すべき事態が生じております。
　一方、こうした一連の事案が直ちに現地部隊による人道復興支援活動に影響を及ぼしているものでもなく、また、現地治安機関による治安確保への努力も続けられているところであります。
　防衛庁としては、イラクの治安情勢については、全般として予断を許さない状況が継続しており、また、依然としてサマワについてはイラクの他の地域と比べれば比較的安定しているが、テロなどの可能性を否定することはもはやできない、このように考えております。いずれせよ、最近サマワで生じている一連の事案も踏まえつつ、現地の情勢について予断することなく、引き続き細心の注意を払っていかなければならない、そのように考えております。

○岩屋委員　今も副長官のお話にありましたように、今まで通算で七回目ぐらいの攻撃ということでございますが、これをもって必ずしも組織的、計画的、継続的な攻撃であるとみなすことはできないと私も思います。ただ、今もお話がありましたように、極めて注意深く状況をこれから見詰めていく必要があろうかというふうに考える次第でございます。
　さて、この基本計画の延長といいますか変更についても、これから政府で案をつくられるわけでしょうが、オランダ軍が三月ぐらいには撤退をするのではないかという話もございます。治安を担当しているところがどうなるのかというのがわからない段階で基本計画を延長するというのは、これは国会でも、あるいは国民の皆さんにおかれても、なかなか理解が得られにくいのではないかな、こう思いますが、このサマワ周辺における治安担当の問題について、政府として今どういう対策を講じておられるのか、聞かせてください。

○町村国務大臣　イラクの基本計画の検討に当たっては、先ほどお話ししたとおり、いろいろなことを考えなければいけない。法律の規定、国際情勢、日本として果たし得る役割をよくよく考えて判断をしていくべきことであろうと思って、現時点で、今どうこうということを決めたわけじゃございません。
　その際に、今岩屋委員御指摘のようなオランダとの関係、あるいは地元ムサンナ県、これは警察等があるわけでございますから、こうした活動を、全体を調整するのは今イギリスの担当ということになっているわけでございまして、イギリス、さらにはイラクも今暫定政府がある、こういうところともよく相談をしていく必要があるだろう。
　いずれにしても、オランダもいない、何もいないという状態での延長というのは、これは多分あり得ないことであって、そういう意味の力の空白というものを生じさせないような私ども外交努力はしていきたいと考えております。

○岩屋委員　この基本計画は、たしか十二月十四日に切れるということでございますので、外務大臣の御説明は了といたしますが、基本計画を延長するまでに政府としてしっかりやっていただかなくちゃいかぬことがあるんだと思います。その治安担当をどうするかという問題について、しっかりと外交レベルで御努力をいただいて、国会や国民にきちんと説明をできるようにしておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さっきの問題と同じですが、私は、イラクもいよいよ来年一月には国民議会の選挙をするというふうに聞いておりますが、徐々にではありますけれども政治プロセスが進んでいる。これはアフガン以上に時間のかかる復興支援ということになろうかと思いますが、とはいえ、ここも、では、いつまで自衛隊がつき合うのか、どういう環境が整えば撤収ができるのか、このことについてもしっかり目安をやはり政府として持っておいていただかなくちゃいかぬ、こう思いますので、お答えはさっきと同じようなことになろうかと思いますのでもう結構ですが、これについてもしっかり政治の側で目安を持っておいていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、長官にはお願いしますが、私ども、この間クウェートまで行って、国境近くまで行って、サマワの部隊の皆さんに来ていただいて激励をさせていただいたんですが、状況が許せば、できるだけ早く、防衛庁長官、現地に行っていただいて、自衛隊の諸君を激励していただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、時間もありませんので次に行かせていただきますが、防衛計画の大綱についてでございます。さきに、安全保障と防衛力に関する懇談会、安防懇の報告書が出されたところでございまして、いよいよそれを受けて政府で防衛計画大綱の策定の作業が開始されたというふうに承知をしております。これについて何点かお聞きしたいと思います。
　私は、今日の国家財政の前で、たとえ防衛費であろうとも聖域であってはならないというふうに考えている者の一人でございまして、そういう意味では、前大綱にうたわれておりました合理化、効率化、コンパクト化、この方針は今後とも堅持をしていただきたい、こう思っております。
　しかし、事は国家国民の安全にかかわる問題でございますから、これはまず、我が国の防衛力がどうあるべきかという理念、考え方が確立をした後、初めて数字の話になるんだと思うわけでございます。
　新聞紙上、いろいろな数字が躍っておりますが、バナナのたたき売りのようなわけにはいかないわけでございまして、防衛庁としてしっかりとした考え方で取り組んでいただかなくちゃいかぬ、我が国の自主防衛力の強化ということが今般の大綱策定において図られなければいけないと私は考えておりますが、この大綱策定に向けて、防衛庁としてどういう点がポイントだ、重要だとお考えになっておられるか、長官からお伺いしたいと思います。

○大野国務大臣　おっしゃいますように、防衛に対する基本的な理念、これをきちっと固めていく、当然のことであります。
　つきましては、まず第一に申し上げたいのは、新しい安全保障という切り口で考えますと、安全保障の新しい世紀、二十一世紀というのは、例の九月十一日の事件で起きた、つまり安全保障の国際環境がどんどん変わっていっている。したがいまして、背景といたしまして、まず第一には、我が国に対する本格的な侵略事態というものが起こってくる可能性は低くなってきたのではないか、ただし、テロや大量破壊の恐怖、脅威というのは本当に深刻に考えていかなきゃいけない。ミサイル防衛の問題、それからテロリストにどう対応するか、こういう問題であります。
　したがいまして、今、我が国の防衛に対して基本的な点をきちっとしろと言われますと、まず、脅威の対象は本当に多様化している、このことは申し上げなきゃいけないと思います。
　そこで、この今回の安防懇の報告書にも基づいて、いろいろ今安全保障会議で議論が始まったところであります。過去二回議論をさせていただいております。
　そこで、今後の防衛力の問題でありますが、第一点、テロや大量破壊兵器などの新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態に対して実効的に対応する。それから二点目として、我が国を含む国際社会の平和と安定のための活動に主体的、積極的に取り組めるような必要な体制を整備していく。つまり、今までは国際貢献、日本が国際貢献という考え方であったわけですけれども、この点は安防懇の報告書は大変示唆に富むものだと私は思います。世界の平和は日本の平和なんだ、日本の平和も世界の平和につながっていくんだ、こういう考え方でございます。
　このために、本格的な侵略事態にも配慮しつつ、従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い、適切に規模の縮小等を図っていく、これによりまして新たな安全保障環境に実効的に対応していく、このような防衛力を構築するというわけであります。
　新たな防衛計画の大綱の策定につきましては、以上の昨年十二月の閣議決定の考え方にのっとりまして、今月四日、先ほど申し上げましたけれども、安防懇の報告書が出ております。
　こういう問題を含めまして、今後、安全保障会議の場で政府として検討が進められてまいるわけですが、防衛庁といたしましても、今申し上げましたような観点、このような新たな安全保障環境に対応する防衛力の構築のために、こうした検討に積極的に参加してまいるつもりであります。

○岩屋委員　今長官がお触れになった中にミサイル防衛という話が出てきましたが、これが我が国の防衛力を構成する一つの柱になっていくんだろうと思います。
　しかし、この問題は前から指摘されておりますが、今度の安防懇の報告書の中にも出ておりましたが、これから装備はだんだんと整っていくんだと思いますけれども、装備はあっても法制がないことでございまして、これは安防懇の中にも何か具体的な提言もあったやに聞いておりますが、このミサイル防衛の法制について今後どうしていかれるおつもりか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○大野国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　飛来してくるミサイルについてさまざまなケースを想定しなきゃいけないわけでございますが、防衛出動を含め、自衛隊の行動に関する現行の法的枠組みで対応できるか、仮に対応が困難な場合には、考え方の一例として、防衛出動や対領空侵犯措置などの現行の自衛隊の行動の類型を参考としつつ、やはり弾道ミサイルの特性を踏まえて、新たな法整備について検討を進めていかなければいけない、このように思っているわけでございます。
　なお、この法整備についての検討でございますけれども、関係省庁とも連絡をとりながら鋭意進めているところでございますが、現時点でこの法整備の時期、中身についてはお答えできる段階ではございません。

○岩屋委員　ミサイル防衛と、私はもう一つ日本が獲得すべき能力の一つに最小限の敵基地攻撃能力があるのではないかというふうに思っております。
　これは確認をさせていただきたいんですが、敵基地攻撃能力を獲得することは、過去の答弁にあるように、これは専守防衛の範囲内であるというふうに考えておりますが、それでよろしいかどうか、それだけお答えいただきたいと思います。

○大野国務大臣　先生御指摘のとおり、専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、保有する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限る、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢のことでございます。
　従来から、我が国に対して急迫不正の侵害が行われた、その手段として我が国国土に対し、誘導弾、ミサイル等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えばミサイルによる攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれる、可能という見解でございます。お説のとおりでございます。
　ただ、敷衍いたしますと、このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢という専守防衛の考え方とが矛盾するとは考えておりません。従来より政府としてもこのような考え方を示しているところでございます。

○岩屋委員　どうも政府が説明するとややこしい説明になるんですが、要は、専守防衛の範囲内だということだと了解したいと思います。
　しからば、その大綱策定に当たって、その能力を獲得するという研究を始める用意がございますか。

○大野国務大臣　政府としては今申し上げたとおりの見解でございますが、従来から申し上げておりますとおり、日米安保体制の枠組みもございます。敵基地を攻撃することを目的とした装備を保有するということは考えておりません。