外交防衛委員会

平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午後四時四分開会
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　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　遠山　清彦君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　荒木　清寛君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井手　憲文君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
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○委員長（林芳正君）　この際、大野防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　サマワにおけるロケット弾発見事案について御報告申し上げます。
　イラク・サマワにおいて活動いたしております陸上自衛隊イラク復興支援群は、現地時間十月二十二日午後十一時ごろ、何らかの爆発音及び飛しょう音を確認したため、必要な退避措置を取りました。

○委員長（林芳正君）　長官、お座りになって、お座りになられたままで結構でございます。

○国務大臣（大野功統君）　じゃ、失礼をいたします。
　この事案を受け、翌二十三日朝、宿営地内及び周辺の捜索を行ったところ、現地時間同日午前六時三十分ごろ、宿営地内南端の空き地においてロケット弾一発を発見いたしました。このロケット弾は信管が付いておらず、不発弾であり、宿営地の北の方向から発射されたものと思われます。
　現地部隊の人員、装備等に異状はありませんが、現地部隊においては現地治安機関等と密接に連絡を取り、情報収集・分析に努力することといたしております。
　隊員の安全確保は極めて重要であり、現地部隊においては今後とも細心の注意を払いつつ人道復興支援活動を実施してまいります。

○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　この際、町村外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　お許しをいただきまして、今般、イラクにおきまして発生をいたしました邦人人質事件につき報告を申し上げます。
　二十七日早朝、イスラム過激派組織を名のるグループがイラクにおいて邦人一名を人質とし、四十八時間以内に自衛隊を撤退させるよう要求しているとの報道がありました。その直後より、外務省としては私を本部長とする対策本部を立ち上げ、総理官邸対策室とも緊密に協力して情報収集を開始いたしました。また、谷川副大臣が日本時間の本日早朝にヨルダンに到着し、既に現地対策本部で指揮を執っております。
　人質の生命・身体の安全にかかわる事柄がありますので、詳細にわたって述べることはできませんが、事実関係につき申し上げます。
　政府といたしましては、二十一日、現地時間二十日より、香田証生という邦人男性がイラクに滞在しているという情報を入手していました。同氏の父親が当該邦人は映像より香田氏に間違いない旨述べたこと、同氏の映像の画像分析等を総合的に判断した結果、イラクにおいて拘束されたとする邦人は香田さんの可能性が極めて高いと考えております。
　その後入った情報によれば、この邦人はバグダッドで滞在予定のホテルに到着したが宿泊を拒否された由であり、その後の足取りは分かっておりません。
　拘束された可能性のある香田氏の御家族には、二十七日午前及び本日午後に私が香田氏のお父様に電話で連絡を取ったほか、外務省より累次にわたり御家族と連絡を行っています。
　犯人グループにつきましては、イラクで多くのゲリラ活動、自爆テロ、誘拐等を首謀してきたと言われるザルカウィ氏が率いると見られるイスラム過激組織による犯行声明が出ております。
　政府としては、二十七日、事件発生の情報を得た後、速やかに在イラク日本国大使館よりイラク政府に対して、またバグダッドや各首都にて主要国政府に対して本事件につき把握している情報を提示しつつ、関連情報の提供及び人質の解放についての協力、助言を要請しました。また、私からイラクのアッラーウィー首相やズィバーリー外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相に対し直接協力要請を行ったほか、鈴木在イラク大使からアッラーウィー首相等イラクの各方面に対して協力する要請を行いました。
　また、私は、アラブ、欧米の主要メディアとのインタビューを通じ、武装グループに対し、日本がイラクの復興努力を支援しており、自衛隊もこうした努力を支援するために派遣されている、日本人人質の速やかな解放を求めるとのメッセージを伝え、このインタビューはアルジャジーラで放送されました。各国からは、事件に向け、可能な限りの支援を行うとの反応が寄せられています。さらに、ヨルダンの現地対策本部でも、ヨルダン政府に対し協力要請を行っています。
　政府としては、人質の救出に向け、引き続き関係各国政府と緊密に連携しながら、最大限の努力をしてまいります。
　イラクの治安情勢については、駐留多国籍軍と武装勢力との衝突や民間人の殺害、拘束事件が発生する等、全般として予断を許さない状況が続いております。イラクへの渡航はどのような目的であれ見合わせるよう、また、同国に滞在している方については安全な方法で直ちに退避するよう、改めて強く注意喚起を行ったところであります。
　以上をもちまして、本件に関する私からの報告とさせていただきます。

○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省北米局長海老原紳君及び国土交通大臣官房審議官井手憲文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更が、十月二十五日の安全保障会議を経た後、十月二十六日、閣議で決定されました。具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月間延長し平成十七年五月一日までとするとともに、インド洋において行われている不朽の自由作戦の海上阻止活動の効率的な運用に資するとの観点から、艦船用燃料に加え、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の艦船に対する補給も行い得るよう協力支援活動の内容を変更することとしました。
　なお、あわせて、私が定めている実施要領についても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　約三年にわたる国際社会の様々な分野でのテロとの闘いの取組の成果として、世界各地で多数のアルカイダ構成員と、アルカイダ幹部として知られている者の約四分の三が死亡又は拘束されております。また、軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおいては、今月九日には大統領選挙が行われ、また来春には議会選挙が予定されるなど、統治体制整備のプロセスが着実に進展しており、同国の復興に向けた成果が上がっているところであります。
　しかし、依然としてウサマ・ビンラーデン、ムラー・ムハマンド・オマルといったアルカイダ、タリバーンの指導者はいまだ捕捉されておりません。また、アフガニスタン国内におけるテロ攻撃も発生しているほか、昨年十一月のトルコにおける爆弾テロ、本年三月のスペインにおける列車に対する爆弾テロなど、アルカイダの関与が疑われているテロが世界各地で発生しており、依然としてアルカイダの脅威は高いものと考えております。
　先般、米国のラムズフェルド国防長官は、テロとの闘いは、その期間という点において、第二次世界大戦よりも冷戦に近いものになるとの見解を示しており、我が国としても、国際社会のテロとの闘いの取組は相当の期間にわたるものになると認識しております。
　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心にアルカイダ、タリバンの残党の追跡、掃討を継続しております。また、国境のパキスタン側では、パキスタン軍は、政府の統治の及びにくい部族地域に往来、潜伏していると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化しております。さらに、米軍等は、アラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち前述の海上阻止活動を継続いたしております。
　約三年間に及ぶ海上阻止活動は、これまでアルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
　政府としては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威が今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための取組に引き続き寄与すべきものとの考えの下、冒頭に申し上げましたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給船「はまな」及び護衛艦「きりしま」、「たかなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め、派遣された艦艇はこれまで延べ三十八隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を四百三十二回、約三十七万五千キロリットルを提供し、その総額は概算値にして約百四十三億円となっております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月二十五日までの間に、計二百五十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　なお、このような自衛隊の活動につきましては、政府広報、防衛庁ホームページ等を通じて広く国民にお知らせしているところであります。
　このようなテロ対策特措法に基づく我が国の努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。また、本年九月の日米首脳会談を始めとする様々なレベルの様々な場において米国等から謝意の表明がなされる等、国際社会からは高い評価と賞賛を得ているところであります。
　最後に、防衛庁としては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、本委員会皆様におかれましても、御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

○委員長（林芳正君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　冒頭、ちょっとだけ立ち上がって御説明、あっ、座った方がいいですか。

○委員長（林芳正君）　御着席で。

○白眞勲君　じゃ、はい。
　まず、度重なる台風、地震によりまして命を落とされた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さらに、連日不眠不休で頑張っていらっしゃる自衛隊の皆様に対しましても、心より敬意を表します。
　さて、今回、日本人の人質事件について、テロ特措法基本計画の変更に関する質問の前に二、三御質問させていただきたいと思います。
　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、政府はいつどこでこの事件の情報を知ったんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　二十七日午前六時十分、イラクにおいて一人の邦人が人質に取られたという内容の報道に接し、直ちに情報収集を開始したところでございます。

○白眞勲君　それ以前に通信社からの問い合わせなど、そういう人質が取られたとかいうような情報というのはなかったということですね。

○国務大臣（町村信孝君）　ありません……

○委員長（林芳正君）　町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　済みません。
　ございません。

○白眞勲君　この種の事件が起こり得るということを予想していらっしゃいましたでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　具体に起きるということではございませんが、大変危険な地域であるということ、そして既に二度にわたって人質の事件が起きているということは国民周知の事実でございますし、私どももありとあらゆる手段を通じて、もう既に六十回を超える回数危険情報を発しておりますし、また、メールあるいはファクス、ラジオ、テレビ等々、あらゆる手段を通じてここは危険な地域ですよと、渡航しないようにということは情報として発し、退避勧告というのももとよりそのベースとして出されているところでございます。

○白眞勲君　小泉総理は、今回の事件に関しまして、自衛隊をイラクから撤退しないということを昨日の朝の時点で明言されていらっしゃいますけれども、この発言というのは外務省と綿密な打合せをした形で出た発言なんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　この点は、私が、七時五十分ごろ外務省から既に被災地の視察に出ておりました総理と電話で連絡ができたので、こちらからその時点で分かっている範囲のことを総理に御報告をし、総理の方からは、既に官房長官に指示をしてあるがという前置きがございましたが、最大限の情報収集をするようにと、そして救出に全力に当たるようにと、同時に自衛隊は撤退をしないということを前提に今後活動していこうと、こういう方針をその段階で総理から私に対してもお示しがありました。

○白眞勲君　そもそも民主党としましては、イラクへの自衛隊派遣には反対していたわけですけれども、事件が起こった以上は、この日本人の生命が脅かされているという状況ですので、是非政府におかれましては事件解決に一刻も早く御尽力されるよう、全力で取り組むことを強く要望いたします。民主党としましても、この件につきましては協力する所存でございます。
　次に、テロ特措法に基づく基本計画等の変更について質問させていただきます。
　先日、十月の二十六日の日に町村外務大臣は外交防衛委員会における冒頭のあいさつの中で、自衛艦のインド洋派遣を始めとするテロとの闘いに対する協力も引き続き行ってまいる所存ですと述べられました。
　このテロとの闘いという言葉なんですけれども、よく、闘う闘うという言葉をよく最近耳にするわけなんですが、元々、テロに対処するとかテロに立ち向かうというなら分かるんですけれども、闘いという言葉になりますと、これ勝ち負け、勝敗というような形になるわけなんですけれども、そういった感じでいいますと、外務大臣とされましては、どうなったらこの闘いに勝つんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　赤勝て白勝てという、あるいは勝った負けたという感覚で闘いと言っているわけではないんですが、もちろん最終的にはテロリストのいない世界を作ろうと、それの段階を勝ったと、こういうことになるんだろうと思います。
　しかし、テロリストというのは、それは率直に言っていろいろな条件といいましょうか、いろいろな要素から起きてくる、宗教間の対立、民族、部族の対立、貧富の差などなど、いろいろな状況から今の世界を見るだけでもテロリストは、起きてくる。だから、そう簡単にこれは勝った負けたというすぐ答えが出る性格の闘いではないと思いますが、しかしテロは許さないという強い気持ちを表し、かつその根っこになるものをできるだけ取り除いていこう、少なくともテロリストを自称するアルカイーダ等々のそういう人たちをできるだけ逮捕する、あるいはその根っこを絶つような様々な活動をやっていくということを総称してテロとの闘いと、こう私は言っているつもりでございます。

○白眞勲君　そうしますと、大野防衛庁長官にもお尋ねしたいんですけれども、やはりテロとの闘いということを防衛庁長官もおっしゃっているんですけれども、防衛庁としましてはどういう闘いというものを考えていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　テロとの闘いというのは、私は、まずテロの脅しには屈しない、こういうことだと思います。それから、テロの闘いに勝つというのは、町村大臣もおっしゃっておられましたけれども、一般的に申し上げますと、やはりこの世の中から、二〇〇一年九月十一日に起きたようなテロの脅威、このテロの脅威をなくしてしまう。それが国際社会の一員として、テロというのは国籍、領土持っていませんから、やはり国際的な協力でもってこのテロを追放していく。私は、それができればテロの闘いに勝てた、このように思います。例えば、テロの組織を撲滅する、テロの資金源を断つ、こういうことでございます。