外交防衛委員会

令和八年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　石　　　平君　　　　　青島　健太君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅昭君　　　　　臼井　正一君
　　　　　青島　健太君　　　　　石　　　平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、磯崎仁彦君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び生稲晃子君が選任されました。
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○委員長（里見隆治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石平君を指名いたします。
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○委員長（里見隆治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　外交防衛委員会の開催に当たり、里見委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策について所信を申し述べます。
　今般の中東情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。
　ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。
　このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、多角的、重層的な連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先週の日米首脳会談には私も同席しましたが、安全保障、経済、経済安全保障などの幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げることを確認しました。今後とも、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野で日米協力を拡大し、重層的な人的交流も拡充してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として提唱から十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応してＦＯＩＰを戦略的に進化させてまいります。
　また、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。
　さらに、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中、国家安全保障会議の下、国家安全保障戦略始め、三文書の見直しにも取り組んでいきます。
　また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。
　国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。
　また、情報セキュリティー基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗すべく、情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります。
　同時に、我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。
　近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。
　まず、中国についてですが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。
　その上で、中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業等に対する輸出規制等の措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。
　日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。
　韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。
　竹島については、歴史的事実に照らしても、また、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、ロ朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。
　米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
　北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。
　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。
　日ロ関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通していく必要があります。
　特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　緊迫した情勢が続くイラン情勢について、今何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことであり、先週の日米首脳会談でも、高市総理からこの点をしっかりとトランプ大統領に伝えたところです。
　私としても、事態の発生直後からあらゆる外交努力を継続しており、米国を含むＧ７や当事国であるイスラエル、イラン、また湾岸諸国の外相等と会談を重ねています。
　ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要です。国際社会と連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　また、イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は依然として予断を許しません。我が国としては、ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。
　国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増しています。我が国や我が国の立場に対する支持や理解を得るため、戦略的対外発信や文化外交を推進するとともに、ＯＤＡやＯＳＡを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。また、ＯＤＡを呼び水とした民間投資も促進していきます。
　さらに、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
　アフリカについては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを、中央アジアとの間では、中央アジアプラス日本対話・首脳会合の成果を具体化してまいります。
　経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力、課題解決力や日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。
　ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です。ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や戦略的な拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。
　一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。
　二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても取組を進めます。
　今年は日本が国連に加盟して七十周年となります。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革・機能強化、日本らしい人権外交を積極的に推進してまいります。
　また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。
　気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。
　かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交的成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を進めてまいります。
　旅券手数料の引下げにも取り組みます。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も、関係省庁と協力し進めてまいります。
　最後に、今国会において外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　引き続き、我が国の外交政策について国民の皆様の御意見や国際社会の動向も踏まえ、しっかりと進めてまいります。
　委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（里見隆治君）　次に、防衛大臣からの国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小泉防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。防衛大臣の小泉進次郎です。
　里見委員長を始め、理事、委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。
　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。
　国家安全保障戦略を始めとする三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増し、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
　中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。昨年六月には、中国空母の硫黄島より東側の海域での活動や、空母二隻の太平洋側での活動を初めて確認、公表しました。また十二月には、中国空母が初めて、沖縄本島東方から奄美大島東方の太平洋上にかけて航行し、空母艦載機が発着艦を繰り返しました。こうした中、中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しています。さらに昨年末、中国軍は台湾周辺での大規模な軍事演習を実施しました。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであるという立場です。様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続し、通常戦力の増強にも注力しています。ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝軍事協力を深化させてきています。
　加えてロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺で活発な軍事活動を継続しています。特に、中国と共に、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。
　そして、今般のイラン情勢をめぐっては、直ちに私から、情報収集に最大限取り組むこと、関係省庁と緊密に連携すること、中東地域で活動する隊員の安全確保に努めること、我が国周辺の警戒監視に万全を期すこと、以上四点を指示し、対応に万全を期しています。
　邦人保護については、外務大臣からの依頼を受け、今月八日以降、自衛隊機一機がモルディブ共和国で待機態勢を維持してきました。中東地域における邦人等の状況を踏まえ、同機は先週二十一日、本邦に帰国しましたが、引き続き、関係省庁、関係国と緊密に連携し、適切に対応してまいります。
　さきに述べたように、一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の皆様の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それら任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の一層の強化、そして変革を進めることが急務です。
　こうした認識の下、昨年には、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して今年度に措置を講じました。また、昨日には、海上自衛隊の水上艦隊、航空自衛隊の宇宙作戦団等、我が国の防衛に不可欠な部隊が発足しました。さらに、令和八年度予算案においては、史上最高額となる八・八兆円、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると、初めて九兆円を突破する金額を計上しています。
　その上で、三文書を前倒しで今年中に改定します。私の就任直後、防衛省に防衛力変革推進本部を設置し、これまで議論を重ねてきています。無人機を始めとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた検討が必要です。また、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢など、太平洋防衛の強化も喫緊の課題です。
　防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても、早過ぎることはありません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。
　こうした取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠です。厳しい安全保障環境の現実や、現場の自衛官の貢献や苦労も含め、防衛省・自衛隊の取組について、国民の皆様に御理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めます。
　一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化することが極めて重要です。
　日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です。本年一月のヘグセス戦争長官との会談では、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認し、今後の日米防衛協力を一層強化する具体的方策について率直な意見交換を行いました。引き続きヘグセス長官との深い信頼関係の下、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。
　あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖アメリカ海兵隊のグアム移転を含む、日米両政府間で合意した在日米軍再編を着実に進め、抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます。
　同時に、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比等の二国間、多国間の防衛協力・交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。
　今や、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。本年一月には、日本の防衛大臣として初めて、世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議に参加し、我が国の政策を発信したほか、先月のミュンヘン安全保障会議ではスピーチを行い、日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しました。これらに際し、ルッテＮＡＴＯ事務総長や各国の国防大臣等と計十一件の会談を実施しました。
　また、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とも会談を重ね、個人的な信頼関係を築いてきました。「もがみ」型護衛艦の能力向上型について、今年早期の契約締結に向け議論を加速し、引き続き官民一体となり取り組みます。
　韓国も、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。本年一月には、安国防部長官の間で、日韓防衛協力・交流の安定的な推進が重要である点で一致しました。今後、両閣僚による相互訪問と会談を毎年実施し、防衛当局間の意思疎通を強化してまいります。
　さらに先月には、第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤを東京で開催し、太平洋島嶼国の国防大臣等と率直な意見交換を行いました。各国との防衛協力・交流の強化は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながる大きな意義を有します。
　今後も私自身が世界中を飛び回り、各国のカウンターパートとの個人的な信頼関係を基盤として、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、防衛面から力を尽くし、同盟国、同志国等との連携を一層強化する所存です。このような各国の防衛コミュニティーのつながりにより、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から進化、実現させる防衛外交を更に進めてまいります。
　防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その強化が不可欠です。防衛省では、防衛産業の中長期的に望ましい方向性を戦略として示すべく、検討を進めています。力強く持続可能な防衛産業を構築するため、産業界としっかりと連携し、関係省庁一丸となって取り組みます。
　その上で、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。引き続き、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進めます。
　さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。
　今般、高市総理から、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善を進めるとの表明がありました。自衛隊員とその御家族を守り抜くとの覚悟の下、隊員と御家族が、国防という崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速します。特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の、令和九年度中の独自改定に向けた作業も着実に進めてまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、防衛副大臣を一人体制から二人体制へ強化することのほか、若くして定年退職した自衛官に支給する給付金の支給水準の引上げや再就職支援の拡充等、人材確保のための制度整備を主な内容とするものです。
　また、公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例措置を講ずる、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案についても提出予定です。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上、防衛大臣として、今この瞬間も任務に当たる全国の自衛隊員の先頭に立ち、全力で職務に邁進する所存です。皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（里見隆治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（里見隆治君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。
　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。
　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することです。
　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定することです。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設、国内の留守宅に係る住居手当の支給、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額の改定につきましては、在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力をいただけますようお願いいたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。

○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会