外交防衛委員会

令和八年五月十二日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　かまやち敏君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏原　　裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中間　秀彦君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等・米国関税措
　　　　　　　置総合対策本部
　　　　　　　事務局国内調整
　　　　　　　統括官　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　藤原　知朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　昭和１００年記
　　　　　　　念式典準備室長　　原　　典久君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（海外の海賊版サイト対策とＯＤＡの活用に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（戦略三文書に関する件）
　（幹部自衛官の長時間勤務に関する件）
　（ＮＰＴ運用検討会議に関する件）
　（防衛生産基盤に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（自衛官の募集に関する件）
○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、かまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。
　まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。
　現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまっていると、これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だと考えております。
　最近の調査でありますが、日本のコンテンツが世界でのオンライン海賊版の被害額というのは、何と五・七兆円もあります。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が二・七兆ということで、合わせると十・四兆と、既に十兆円を超える世界での被害だという報告がございます。
　特に、オンライン海賊版のうち、運営者がベトナムを拠点に置いているものが非常に多くて、その被害は深刻であります。一時期は、アクセス数の多い出版物海賊版サイト上位十サイトのうち、圧倒的にトップ一位、二位を含む四つがベトナム系ということだったんですね。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は八割ということであります。二〇二一年十二月段階でありますが、この十サイト、上位ですね、ただ読みされた額が一千百二十一億と言われておりますので、試算しますと、その八割だと約九百億円ということになるわけですね。
　このような状況に対して、日本の権利者たちは、ＤＭＣＡサービスの、アメリカの手続も利用しまして、運営者がベトナム在住のベトナム人であるということを特定して、証拠の提出とともに、ベトナム当局に対して運営者の検挙、処罰を要請したという経緯もあります。また、これまで総理大臣を始めとする閣僚、事務方レベルの働きかけもありますが、いまだ運営者の検挙、処罰には至っていないということなんですね。
　このままだと、公訴時効によりまして、甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなって、多分日本の海賊版サイトはローリスク・ハイリターンと、もう何でもやってよしと、こういうことになりかねないということだと思っております。そういった意味で、何としてでもベトナム系海賊版サイトの運営者に対して罪を償わせて、日本コンテンツの侵害抑制につなげる必要があると、こう考えております。
　さて、日本は、一方、ベトナムに対する最大のＯＤＡ供与国でありますが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙、処罰に協力しないという場合は、つまり、ベトナムが日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのＯＤＡの見直しも必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えています。
　ＯＤＡは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙、処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをＯＤＡの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。
　そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございましたが、累次にわたってあらゆるレベルで申入れを行ってきておりますが、同時に、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化するということも重要というふうに考えております。そのため、これまでもＯＤＡによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。
　政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、引き続き、ベトナム側に対して働きかけるとともに、我が国関係機関とも緊密に連携して、ベトナム側の取組を後押ししていきたいと考えております。

○山田太郎君　ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。
　さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいています。その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙、処罰が行われるよう要請すること、それが実現できない場合、ＯＤＡの見直しも行うべきだという声があるのだということを伝えてほしいと、こんなこともお願いしました。
　こういった内容が結果どうなったかということも御報告いただけますでしょうか。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。
　今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るように働きかけてまいりたいと考えております。

○山田太郎君　ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。
　日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベトナムにおいても迅速な検挙、処罰を求めていただきたいと、こういうふうに思っております。
　さて、次でありますけれども、日本のコンテンツの正規版が流通していない開発途上国というものに対して、海賊版の対策と実は正規版流通の両方をもうするべきなんじゃないかということを実は考えております。
　この正規版の流通等に関してなんですが、実は私が二年前に、ウクライナの子供たちの支援ということで、モルドバとルーマニアに訪問しました。本当にウクライナの国境線の近くに行ったんですけれども、その子供たちが何と結構片言の日本語をしゃべるんですね、しかも最近の若者言葉で。どうしてそんなに日本語ができるのか。結構子供ってすごいですよね、聞いたりすると少し分かっちゃったりするわけでありますが、これは日本のまさに漫画とか、特にアニメを見ているということなんですね。じゃ、この子たちが最初どこから入ったかというと、残念ながら海賊版なんです。しかも、ロシア語の海賊版なんですよね。
　これは、ファンサブというのがどの国にもありまして、まさにファンが字幕等を付けた、それこそ音声も乗せた形で、海賊版アニメはファンが翻訳した漫画とかアニメが多く視聴されてしまっていると、これがかなり途上国の間にも展開されているということなんですよね。これが結局、海外に我が国のコンテンツ進出の圧迫にもなっているということ、そして、ただじゃなければ何か損した気にもさせてしまうと、こういうことになっているんではないかなということだと思います。
　であれば、こういったものに関して、特に例えばマイナー言語等に関しては、もう最初からこういったものを強制的にいわゆる正規版に変えてしまおうと。つまり、ＯＤＡでもってこの辺りのそのお金を手当てして、しっかりその国の言語として普及させていく、こういうやり方もあるんではないかなと。まさに、ＯＤＡ予算を用いまして海賊版対策をするということでコンテンツの海外市場の環境を育てるということは、私は有効なんじゃないかなというふうに思います。
　こんな形で日本の理解だとか好感度向上を実現できれば、経済にも安全保障に大きなプラスになるんではないかなと、こういうふうに考えています。今まで日本は経済大国と言われて、日本語を学ぶということが非常にされていたんですが、残念ながら、昨今は英語又は中国語をやった方がいいということになっていますが、でも、日本の最大の武器であるコンテンツ、漫画、アニメ又はゲームですよね、こういったものをもっと我々は外交的な手段として若い子たちに対してもしっかりやっていくと、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。
　あともう一つ、私もＯＤＡでこれまでキルギス、タジキスタンの方に行った場合にも、やっぱり日本の漫画、アニメが現場で読まれているんですね。ただ、残念なのは、そういった途上国におけるこれまでのＯＤＡというのはハードがやっぱり中心でありまして、学校とか建物とか、これ本当に大事です。雨漏りをしているものを直すとかトイレをしっかり直すというのは、本当に日本としては何でこんな献身的な援助をやっているんだろうというぐらいいいんですが、ただその一方で、現場では、教科書とか子供たちのいろんなコンテンツ、中国製とか韓国製のＯＤＡが展開されているといったことでもあります。
　そうすると、残念ながら、その子たちが何を見て学んでいくのかということで、やっぱり我々、もちろんやるべきではないわけじゃないんですけれども、やっぱりきちっと我々のプレゼンスも確保していくという意味で、これからソフトパワーというふうに言われていますから、そういった意味で、そういったコンテンツに対する支援、それも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、外務省の積極的な関与の下、このコンテンツ政策とＯＤＡの政策が一体となった施策を実現してほしいというふうに思っていますので、ここは堀井外務副大臣の方から御見解いただきたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。
　引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。

○山田太郎君　よろしくお願いします。
　アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
　私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。

○石平君　今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。
　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。
　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明を指していると思います。
　これらの文書は当然日中両国が合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書のいわゆる精神たるものを自国に都合の良いように一方的に解釈して、それを日本側に押し付けようとする傾向があります。
　したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて、政府としての、日本政府としての見解と認識をきちんと確認して、それを内外に向かって、さらに国民にも向かって分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。
　したがいまして、今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら次回の外交防衛委員会において、この四つの政治文書について次のような質問を行っていきたいと思います。
　まず、日中共同声明の第三項について伺いたいと思います。
　日中共同声明の第三項には、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するというふうに書いているんですけれども、じゃ、まずお聞きしたいのは、ここでの、いわゆる台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、決して日本政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、その理解は正しいでしょうか。是非、堀井副大臣にお聞きしたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

○石平君　要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。
　じゃ、次の質問に移りたいと思います。
　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。
　カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾しておりますけれども、その後、第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約になります。
　その上で、そのサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、我が国は、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。

○石平君　今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。
　それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなります。お尋ねの日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりですということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。

○石平君　御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。
　いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。
　じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。
　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。
　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。

○石平君　確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。
　日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁に行っています。また、完全に日本の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。
　そういう意味においては、この日中友好平和条約の精神に対して、彼らたちの言葉を借りれば、この精神に対して重大なる違反をやっているのはむしろ中国側だと思いますが、それに対して政府はどういう見解をお持ちでしょうか。

○副大臣（堀井巌君）　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。
　他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。
　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。

○石平君　日中関係に関して冷静に、かつ適切に対応していくことはそれは結構でございますけれども、しかし、現状からすれば、今、中国が我が国の主権、領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が国の主権を著しく損なっているという現状からすれば、要するに、日中友好平和条約、一九九八年にできたものですけれども、そんなものは既に実質上の効力を失って、もう存在意味すら失っているのではないかと私は思いますが、政府はどう認識されるでしょうか。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答えいたします。
　一九七八年の日中平和友好条約は有効であると認識しておりまして、今後も我が国として誠実に履行していく考えに変わりはございません。
　その上で、ここも繰り返しになりますけれども、日中間での数多くの懸案や課題がございますので、それを解決するための意思疎通が重要だと考えておりまして、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンで、そうした姿勢を持って、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○石平君　はい。
　御答弁ありがとうございました。
　また、この四つの政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。

○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。
　防衛大臣、それから関係者の皆様、また委員長、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、冒頭、昭和百年式典、記念式典について伺いたいと思います。
　四月二十九日に開催された昭和百年記念式典、この趣旨は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会とするということで、記念式典委員長というのは内閣総理大臣であるというふうに理解をしております。
　この点について、天皇皇后両陛下は中央に座っていらっしゃったというふうに思うんですが、お言葉がなかったということについて、国民の皆さん総じて、何でだろうという声が非常に多いんですけれども、政府の方に伺いたいと思います。この式典で天皇陛下によるお言葉がなかった理由について伺いたいと思います。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行したものであります。
　政府としては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。

○田島麻衣子君　総合的にということですけど、これは政府の意向という理解で正しいでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　政府主催の式典でございまして、政府として、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。