政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　午後零時二十六分開会
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　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　小川　勝也君　　　　　榛葉賀津也君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　発議者　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　内藤　正光君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　桜井　郁三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十四回衆議院議員総選挙の執行状況並び
　に選挙違反取締状況に関する件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（阿部正俊
　君外四名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（北澤俊美
　君外四名発議）
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○委員長（泉信也君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立信也君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び榛葉賀津也君が選任されました。
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○委員長（泉信也君）　この際、竹中総務大臣、山崎総務副大臣及び桜井総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年の十月三十一日に総務大臣を拝命いたしました竹中平蔵でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。拍手

○委員長（泉信也君）　山崎総務副大臣。

○副大臣（山崎力君）　総務副大臣を昨年の当方は十一月二日に拝命いたしました山崎力でございます。
　竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、泉委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。拍手

○委員長（泉信也君）　桜井総務大臣政務官。

○大臣政務官（桜井郁三君）　昨年の十一月二日に総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。
　山崎副大臣とともに、竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、泉委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。拍手
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○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（泉信也君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年九月に行われました第四十四回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。竹中総務大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　この機会に、第四十四回衆議院議員総選挙及び第二十回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、昨年、平成十七年八月八日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。
　また、衆議院議員総選挙としては初めて期日前投票が適用になりました。
　選挙当日の有権者数は一億三百七万人で、前回の総選挙に比べ七十六万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　九月十一日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇り又は小雨の天気でした。
　投票率は、小選挙区選挙で六七・五一％、比例代表選挙で六七・四六％、これは前回に比べ、いずれも七・六五ポイント上昇し、平成五年の総選挙以降では過去最高となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百八十九人で、競争率は三・三〇倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で八政党、その届出名簿に登載された候補者数は七百七十八人で、競争率は四・三二倍でした。なお、このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は六百三十六人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百三十一人で、前回の千百五十九人に比べ二十八人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百十九人、比例代表選挙で七十七人、合計二百九十六人、民主党は小選挙区選挙で五十二人、比例代表選挙で六十一人、合計百十三人、公明党は小選挙区選挙で八人、比例代表選挙で二十三人、合計三十一人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で六人、合計七人、国民新党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で二人、合計四人、新党日本は比例代表選挙で一人、新党大地は比例代表選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で十八人となっております。
　なお、女性の当選人は四十三人で、前回に比べ九人増加し、過去最高となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四七・七七％、民主党三六・四四％、公明党一・四四％、日本共産党七・二五％、社会民主党一・四六％、国民新党〇・六四％、新党日本〇・二〇％、新党大地〇・〇二％、その他、無所属を含め四・七六％でした。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三八・一八％、民主党三一・〇二％、公明党一三・二五％、日本共産党七・二五％、社会民主党五・四九％、国民新党一・七四％、新党日本二・四二％、新党大地〇・六四％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された六人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・〇二％ないし七・六三％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の報告を終わります。

○委員長（泉信也君）　縄田警察庁刑事局長。

○政府参考人（縄田修君）　平成十七年九月十一日に行われた第四十四回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成十七年十二月十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百五十八件、五百七十九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の五百六十二件、七百九十人と比べますと、件数で三百四件、人員で二百十一人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収百四十六件、四百二十二人、自由妨害三十四件、三十二人、戸別訪問十四件、二十九人、文書違反十八件、四十三人、投票干渉十九件、二十人、その他二十七件、三十三人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五六・六％、人員で七二・九％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千八百七十九件でございまして、前回の三千二百五十六件と比べ、三百七十七件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・四％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。

○委員長（泉信也君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（泉信也君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一一号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第五号）について、発議者阿部正俊君から趣旨説明を聴取いたします。阿部正俊君。

○委員以外の議員（阿部正俊君）　参議院の阿部正俊でございます。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党と公明党を代表いたしまして、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年及び平成十二年にいわゆる逆転現象の解消を図るなどの改正が行われたところでございますが、その後におきましても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られまして、平成十七年国勢調査の速報値によれば、選挙区間における議員一人当たり人口の較差は最大で一対五・一八となっております。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見といたしまして、仮に次回選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断の余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受け止めまして、定数較差の是正に取り組むべく、平成十六年七月の通常選挙前には、各会派代表者懇談会の下に参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設置して、また、当該通常選挙後には、参議院改革協議会におきまして、選挙制度に関する専門委員会を設けるなどいたしまして、選挙区選出議員の定数較差問題について検討を重ねてまいりました。専門委員会の報告書では、複数の是正案が併記された上で、この法律案と同内容のいわゆる四増四減案が有力な意見であるとされたところでありますが、これを受けた参議院改革協議会では、平成十九年の次期通常選挙に向けて定数較差の是正を行うことではおおむね一致したものの、成案を得るには至りませんでございました。
　以上のような状況を受けまして、与党といたしまして、参議院については二院制採用の趣旨から全国単位と都道府県単位の選挙制度が取られてきたこと、参議院が民意を安定的に国会に反映させる機能を担っていることなどを踏まえまして、現行選挙制度の基本的な枠組みを維持することを前提に、これまでの改正との整合性、参議院を取り巻く社会的政治的諸状況の変化への対応の必要等も考慮に入れつつ、平成十九年の次期通常選挙に向けて、当面の是正策として、この法律案を取りまとめ、提出した次第でございます。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に、千葉県選挙区の議員定数を四人から六人にそれぞれ増員する一方、栃木県選挙区及び群馬県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員することといたしております。
　これによりまして、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たり人口の較差は、平成十七年国勢調査の速報値において、最大で一対四・八四に縮小することになります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。

○委員長（泉信也君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一一号）について、発議者小川敏夫君から趣旨説明を聴取いたします。小川敏夫君。

○委員以外の議員（小川敏夫君）　ただいま議題となりました民主党・新緑風会提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、大都市集中による人口の過疎過密化の進行等により選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られ、平成十七年国勢調査の速報値によれば、参議院選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は、最大で一対五・一八に至っております。このような較差は、憲法の投票価値の平等の要請に照らし看過できない状態にあると言えます。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見として、憲法上直接の保障がある投票価値の平等を重視すべきだとした上で、仮に次回選挙においても無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断がなされるべき余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
　参議院としては、これらのことを重く受け止め、定数較差の是正に取り組むべく、平成十六年七月の通常選挙前には、各会派代表者懇談会の下に参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設置し、また、当該通常選挙後には、参議院改革協議会において、選挙制度に関する専門委員会を設けるなどして、選挙区選出議員の定数較差問題について検討を重ねてまいりました。その過程において、民主党は、現在の定数較差問題が、他の選挙区と比較して相当に人口の少ない選挙区が存在し、当該選挙区に対しても一定の定数を配分する仕組みを取っていることなどに起因するものであること、そのような下で選挙区の定数の増減を行うだけでは較差の是正には限界があることなどを指摘し、憲法の要請である投票価値の平等を重視する立場から、独自の較差是正案を提案してまいりました。しかし、そこでは、各党がそれぞれの立場から是正案を提案する中で、残念ながら、我が党が主張する方向で調整がなされるには至りませんでした。
　民主党案は、このようなことにかんがみ、選挙区選出議員の定数較差問題についてより踏み込んだ解決を図るため、最も人口の少ない選挙区と隣接する適当な選挙区とを合わせて一つの選挙区とすることとし、これにより投票価値の平等の要請にこたえようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の選挙につきまして、鳥取県の区域と島根県の区域を合わせた選挙区を設け、当該選挙区の議員定数を二人とするとともに、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に増員することとしております。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たり人口の較差は、平成十七年国勢調査の速報値において、最大で一対三・八〇に縮小することになります。
　このほか、参議院選挙区選出議員の選挙でその区域が二以上の都道府県の区域にわたる選挙区において行われるものに関する事務は、中央選挙管理会が管理し、当該選挙においては、選挙長のほか、当該都道府県ごとに選挙分会長を置くなど、当該選挙に関する特例について規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（泉信也君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会