総務委員会

平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　泉　　信也君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　古川　俊治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山本　博司君　　　　　弘友　和夫君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　津田弥太郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　直嶋　正行君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　梅村　　聡君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　秋葉　賢也君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岡本　芳郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　二之湯　智君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
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　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、佐藤正久君、古川俊治君、塚田一郎君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、泉信也君、世耕弘成君、溝手顕正君及び榛葉賀津也君が選任されました。
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○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、増田総務大臣から所信を聴取いたします。増田総務大臣。

○国務大臣（増田寛也君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、地方の元気が日本の力を基本理念として、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方に活力を取り戻すため、地方の再生に全力で取り組むとともに、地方への一層の権限移譲や地方税財政の改革に重点的に取り組んでまいります。また、公務員の総人件費削減など行政改革を推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底するとともに、年金記録確認第三者委員会等において年金記録問題への取組を精力的に進めてまいります。さらに、通信・放送分野の改革を一層推進してまいります。
　以下、当面の重要課題について申し上げます。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　二十年度の国の行政機関の定員については、五年間で五・七％以上、約一万九千人以上の純減目標の達成に向けて、行政機関全体で十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行ってまいります。その中で、治安、徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分することにより、めり張りのある定員配置を実現いたします。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取組を着実に実施してまいります。
　独立行政法人については、総務省としても、昨年末に閣議決定した整理合理化計画の着実な推進等により、独立行政法人に対する国民の信頼を確保してまいります。随意契約についても、国における見直しの取組を踏まえ、原則として競争性のある契約に改めてまいります。
　国家公務員の人事行政についても、能力・実績主義の人事管理の基礎となる人事評価制度の構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正、改正国家公務員法の円滑な施行などに引き続き取り組み、公務員制度改革の着実な推進に努力いたします。また、厳正な服務規律の確保と公務の適正な運営にも努めてまいります。
　政策評価については、重要対象分野として、総務省からの意見具申に基づいて経済財政諮問会議から提示された少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策、農地政策に係る評価の実施を推進するとともに、新たに義務付けられた規制の事前評価の的確な実施を推進してまいります。
　また、現在実施中の随意契約の適正化などの行政評価等に積極的に取り組むとともに、国民の安全、安心の確保の観点から、国民の関心が高いテーマなどを新たに取り上げてまいります。
　行政不服審査制度については、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるため、不服申立ての種類の一元化及び審理の一段階化等を行う改正法案を提出します。また、行政運営における公正の確保を図るため、一定の処分又は行政指導を求める申出の制度等を整備する行政手続法の改正法案を提出します。
　行政文書の管理については、適切な管理の徹底を図るため、昨年十二月に関係省庁申合せを行ったところであり、総務省としても、各府省において一層適切な文書管理が行われるよう必要な取組を行ってまいります。
　年金記録問題については、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結び付けてまいります。現在、更に審議体制の強化に取り組んでおり、本年三月末までに申し立てられた事案については、おおむね一年を目途に処理を終えることとしています。
　また、年金記録問題の解決に向けた対策等が着実に実施されるよう、年金業務・社会保険庁監視等委員会において監視を行ってまいります。
　次に、地方分権、地方行財政改革の推進についてであります。
　地方の自由度を拡大し、地方が責任を持って行政を実施できる地方が主役の国づくりを目指していくことが重要です。そのため、地方に対する義務付け、枠付けの大幅な見直し、個別行政分野における国と地方の役割分担の徹底した見直し、地方への権限移譲、国の地方支分部局の抜本的な見直し等を行い、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出するべく、地方分権改革を推進してまいります。
　市町村合併については、本年十一月には市町村数が千七百八十五となる予定でありますが、引き続き合併新法の下で市町村合併を推進するとともに、合併後の市町村の町づくりを支援いたします。
　地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進いたします。
　地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。
　地方公務員の定員については、引き続き、五年間で国の行政機関の五・七％の定員純減と同程度の定員純減の取組を推進いたします。また、給与につきましても、一層の適正化や国の給与構造改革を踏まえた取組等を更に徹底してまいります。
　地方財政については、これまでの健全化方針を維持しつつ、地方と都市の共生の考え方の下、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な地域活性化施策に必要な歳出の特別枠、地方再生対策費を地方財政計画に計上し、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分をいたします。
　また、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保いたします。
　あわせて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の円滑な施行に努めるとともに、経営状態が悪化した第三セクター等の改革を促進いたします。地方の公会計については、必要な情報提供等を行うことにより、より一層透明性を高め、国民に分かりやすい財務書類の整備を支援してまいります。また、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院改革の取組を支援いたします。
　二十年度の地方税制改正については、税制の抜本的改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設するための暫定措置法案を提出するとともに、個人住民税における寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長等を行うため、地方税法等の改正法案を提出しています。
　地域社会を再生し、住民に安心を供給することが喫緊の課題であることから、中心的な都市とその周辺地域が共に支え合い、医療・福祉、教育、雇用、情報・文化、娯楽など国民の暮らしに必要な機能をしっかり確保することによって、人口の流出を食い止める自立的な圏域の在り方について検討してまいります。
　魅力ある地方の創出を一層促進するため、頑張る地方応援プログラムにおいて、地方交付税等の財政支援に加えて、新たに、地域活性化に取り組む市町村に対して、総務省職員の派遣、先進市町村や民間の人材の紹介・派遣、研修等を実施し、地域の人材の育成、活性化を支援してまいります。
　都市から地方への移住、交流の促進を図るとともに、時代に対応した新たな過疎対策を検討してまいります。
　個性的で魅力ある地域づくりには、地域コミュニティーの役割も重要であり、その活性化に努めてまいります。
　続いて、情報通信政策についてであります。
　人口減少社会に突入した我が国が、安全で安心して暮らせる社会を構築しつつ、今後更なる成長力の強化と地域の発展を実現するためには、ＩＣＴの構造改革力の発揮が不可欠です。そのため、遠隔医療やテレワークなどＩＣＴ利活用の促進を政府一体となって進め、それぞれの地域で安心して生活できる基盤の充実を図る一方、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、デジタル放送への円滑な移行を着実に進めるとともに、ブロードバンド・ゼロ地域及び携帯電話不感地帯の解消を始めとするデジタルディバイド対策に努めてまいります。
　また、我が国経済を新たな成長軌道に乗せるため、ユビキタス特区における国際展開可能な事業モデルの確立や、新世代ネットワーク技術等の研究開発、国際標準化活動の推進など、ＩＣＴ産業の国際競争力強化を進めてまいります。さらに、ＩＣＴによる生産性向上を図り、あらゆる産業、組織の競争力強化を通じて経済成長に貢献いたします。
　通信・放送改革については、国民・視聴者の信頼回復に向けたＮＨＫ改革を引き続き推進するとともに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系の検討、ブロードバンドインターネットや携帯電話による映像配信を含めた放送コンテンツの競争力強化を進めてまいります。さらに、だれでも安心してＩＣＴを利用できるよう、インターネット上の違法・有害情報対策を進めてまいります。また、迷惑メール対策を強化するための特定電子メール法改正法案及び、電波の有効利用のため、電波利用料制度を見直すとともに、携帯電話の屋内基地局等の運用を柔軟化する電波法改正法案を提出しています。
　これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めてまいります。
　電子政府、電子自治体については、利用者の視点に立った手続の見直し、改善等を進め、申請・届出等手続のオンライン利用を促進してまいります。また、業務処理の効率性の向上、情報システム経費の削減を図るため、業務・システムの最適化を着実に推進するとともに、情報システムに係る調達指針の的確な運用に努めてまいります。
　郵政事業については、昨年十月一日に郵政民営化がスタートしましたが、今後とも、各承継会社において、過疎地を含む郵便局のネットワーク水準やサービス水準の維持、コンプライアンスの徹底、経営の健全性の確保が確実になされ、国民の皆様に喜んでいただける民営化となるよう努めてまいります。
　また、本年七月開催予定の第二十四回万国郵便大会議においては、世界郵便戦略の策定や条約改正が予定されておりますが、これに積極的に貢献してまいります。
　国民の安全、安心の確保は政府の基本的な責務ですが、近年、自然災害や事故等が多発し、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も懸念されており、消防防災体制の強化は急務です。
　このため、市町村の消防の広域化や消防団の充実強化、救急救命体制の充実・高度化、火災予防対策や高度な救助資機材の整備を推進するとともに、危険物事故防止対策の充実強化や緊急消防援助隊の機動力の強化等を図るため、消防法と消防組織法を改正する法案を提出しています。
　統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画案の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。また、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、ＩＣＴの活用等により統計業務の合理化、効率化に取り組んでまいります。さらに、独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、各般の施策の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げます。

○委員長（高嶋良充君）　平成二十年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。佐藤総務副大臣。

○副大臣（佐藤勉君）　平成二十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆七千五百十億円であります。
　安定した経済成長と改革の推進のためには、成長力強化や地方の再生に取り組むとともに、行政改革を今後とも強力に推進し、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革等の推進、新地方分権改革の推進、元気のある地域づくり、ＩＣＴ分野の国際競争力強化、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革等を積極的に推進するため、政策評価制度、国家公務員制度改革の推進、電子政府、電子自治体の推進、新たな郵政行政の展開等の諸施策の実施に必要な経費として七十五億円を計上しております。
　次に、新地方分権改革の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆千四百一億円、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千七百三十五億円を計上しております。
　また、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十八億円を計上しております。
　次に、元気のある地域づくりにつきましては、頑張る地方応援プログラムの推進など地域の活性化に必要な経費として八億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ分野の国際競争力強化につきましては、ユビキタス特区事業の推進、新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発などジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進、ソフトパワーの強化など国際競争力強化に必要な経費として百五十五億円、デジタルディバイドの解消、地上デジタル放送への全面的な移行など地域活性化に向けたユビキタスネットワークの整備に必要な経費として四百七十二億円、ＩＣＴ利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略の推進に必要な経費として四百八億円を計上しております。
　次に、国民の安心、安全の確保につきましては、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十五億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として八千七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百五十六億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として四十八億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十兆九千四百四億円、歳出予定額は五十兆七千七百三十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億円、歳出予定額は七百五十五億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○委員長（高嶋良充君）　平成二十年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。

○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院の業務概況及び平成二十年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請等に的確に対応した改革を進めることが求められている中、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、次のような諸施策に取り組んでまいります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題に的確にこたえ得る多様で有為の人材を公務に確保し、幅広い視野と高い専門性に市民感覚を併せ備えた人材を育成、処遇していくため、公務への人材供給構造の変化にも対応しつつ、採用試験の適切な運営に努めるとともに、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実や民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進、女性幹部公務員の育成、登用の拡大などを図ってまいります。
　第二に、公務員給与の改革への取組については、平成十八年度から、地場賃金の反映、能力実績主義の強化を図るため、給与構造改革に着手し、また、民間企業の給与水準をより適切に公務の給与水準に反映させるため、給与の比較対象となる民間企業規模の抜本的な見直しを実施し、さらに、昨年の給与勧告においては、専門スタッフ職俸給表を新設することとしました。引き続き、公務員給与の改革を着実に実施し、国民の支持を得られる適正な公務員給与の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
　あわせて、能力、実績に基づく人事管理を推進するため、客観的で公正性、透明性、納得性の高い、実効性のある新たな人事評価制度の導入に取り組んでまいります。
　第三に、早期退職慣行の是正など、在職期間の長期化に対応した適正な人事管理の推進に努めていくほか、高齢社会に対応した公務における高齢職員の在り方についての総合的な検討を進めてまいります。
　さらに、職員の職業生活と家庭生活の両立支援の施策や職員の健康管理対策としての心の健康づくり施策の拡充を図っていくほか、公務員の不祥事の根絶と国民の公務への信頼の確保のため、職員の厳正な服務規律の保持に努めてまいります。
　第四に、電子政府の実現に向け、関係府省と連携しつつ、人事・給与関係業務情報システムの円滑な導入を図るため、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いつつ、その開発等を進めてまいります。
　最後に、公務員制度改革については、人事院としても、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十年度における人事院の歳出予算要求額は百七億三千九百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

○委員長（高嶋良充君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会