沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十一年四月六日（月曜日）
　　　午後二時開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　円　より子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　横峯　良郎君　　　　　一川　保夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　橋本　　牧君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸本　邦夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
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○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、金子恵美君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び一川保夫君が選任されました。
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○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　今年は、一六〇九年の薩摩の沖縄侵攻からちょうど四百年に当たるんですね。沖縄の地元紙では毎週連載を組み、この問題を考えるイベントも多数行われています。
　それほどまでに沖縄県民の関心は高いのですが、沖縄を担当する大臣として、佐藤大臣はこの問題に関する沖縄県民の気持ちをどのようにとらえているのか、よろしくお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、今先生からおっしゃられましたように、沖縄の県民の立場に立って政府に物を言うという立場でございますので、必ず沖縄の皆様方の御意見をしっかりと届けるために頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　大体分かりました。もっと熱い気持ちを持ってほしいんですけれどもね。
　薩摩の侵攻以前は、同じ沖縄と奄美は先祖神を持っていたんです、先祖神。沖縄と奄美は先祖の神が一つなんですね。言えばアマミキヨ、シネリキヨ、こっちで言えばイザナミ、イザナギかな。一体の関係だったんですが、薩摩の侵略により引き裂かれたんですね。その後に米軍が来て一つになったんですけれども、復帰を境に今は鹿児島県と沖縄県に分けられているんですね。
　もし道州制が導入されるときに行政的にも一つになりたいという願望があるんですけれども、行政的に道州制がしかれたときに一つになりたいという願望があるんですけれども、奄美を含む沖縄単独州という構想について佐藤大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと通告がなかったので詳しい話は差し控えたいと思いますけれども、今先生がおっしゃられたこと等々、沖縄の皆様方等々、また島の方々がそういう考え方があるとすれば、そういう方向に進めていくのも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　奄美のことを知っていますよね。

○国務大臣（佐藤勉君）　はい。

○喜納昌吉君　是非、奄美と沖縄を道州制のときには一つにしてしまうというぐらいの、そのことが一つの僕は、日本のアイデンティティーという、国家のアイデンティティーに対して、国体を強くしていくためにも、私はやはり、基本的には夫婦の仲だったんですからね、この島とこの島はね、一つにすることが非常に、今後非常に日本の国家のためになるのではないかと私は思っているんですね。よろしくお願いします。
　それからあと一つ。
　沖縄総合事務局には地方との二重行政の問題があると指摘されているんですね。丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が委員長を務める地方分権改革推進委員会でも、総合事務局について、必要な組織、人員を財源とともに県に移譲することで沖縄振興をより効果的、効率的に進められると提言しているんですね。佐藤大臣、その提言に関してどのように思われます、総合事務局に関して。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、沖縄の総合事務局についてはまだまだやることがたくさんあると思いますし、これまでやってきた等々も踏まえて存続すべきではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　総合事務局は、財布に入れるときも握っているし、出すときも握っているし、非常に政治上、特に選挙になったときには非常にそれが集票マシンになってしまう部分があって、日本の政治の在り方に対しても非常に問題があるんじゃないかと私は思っているんですね。もうちょっとこの辺も考えておいてください。
　それから、沖縄振興計画の効果に関しては、私たち沖縄、地元に暮らす者は余りやっぱり実感がないんですね、はっきり言って。インフラは整備されたかもしれませんが、県民所得は低く、失業率も高い。平和憲法の下に復帰したのに憲法九条の恩恵を受けられていない。日米同盟の過剰な基地負担を強いられているとか、いみじくも、米軍が上陸、またこれ不思議なことに、米軍が上陸したのは四月一日なんですね。これ、薩摩が首里城に入城したのも四月一日なんですよ。
　この日米同盟後の沖縄のつくられた平和の島とか同じ日本人というイメージはみんなエープリルフールだったのかなと思ったりするんですけど、どうですか、大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　四月一日というのは決して日本の文化の話ではないと思いますし、歴史的にそういうことがあったとすれば、そういう日を大切にして、一体となった日本とのかかわりというものも考える日みたいなことにしていただければ、より一層いろんなことが含まれるのではないかなというふうに思います。

○喜納昌吉君　四月一日、不思議だなと思いながら考えています、私も。
　ただ、よく振興開発費で沖縄のインフラが整備されていくときに、特に高速道路も、それからこの前造られたモノレールも、中途半端で終わっているんです、それ全部ね。高速道路も中途半端だし、モノレールも中途半端なんですね。ただ、なぜ中途半端が許されているのかなと思ったときに、この先には首里城があるんですね、モノレールの先には。高速道路の先には美ら海水族館があるんですね、これは。この二つはとっても観光客がいっぱいで、もう黒字、黒字、黒字なんですね。それが二つとも総合事務局の運営なんですけれどもね。だから、そこに運ぶために、沖縄の県民のためと言いながら、実際は天下りの利権の温存に使われているんではないかという感がするんですけど、どう思いますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　モノレールに関してはちょっと私よく承知していないんですけれども、高速道路に関しては、北の開発等々という意味ではまだまだ考える余地はあるのではないかと思いますし、観光資源という意味では開発をする資源等々まだたくさんあるというふうに思っておりますし、美ら海の水族館だけということでは片付けられない問題があるのではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　この二つの観光産業は一番利益が出ているから、なるべくならば沖縄県に移譲するとかやってほしいなと思いますね、私は。だから、開発といいながらも、沖縄県民の所得にはプラスにならないというのがありますから、よろしくお願いします。
　沖縄が経済的に自立をしてしまうと、基地の存在意義がなくなると思うんですね。偏った安全保障の原理が私は崩壊するんではないかという、偏った安全保障ね、沖縄には六〇％、七〇％近くの基地がありますからね。そのおそれから、補助金は土建業に集中させて、自立につながる産業を興させずに補助金に依存する体質をつくり、それによって基地容認の民意をつくるという、意図的に自立経済が成功しない振興計画がなされている疑いを私は感じているんですね。
　沖縄が自立しては困るという力が働いているように思われるんですが、振興計画は米軍基地を沖縄に置くための代償としての国策ではないのか。大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、決してそういう方向で沖縄の振興計画が作られているとは思っておりません。あくまでも自立型の経済をしっかりとさせていただいて、沖縄の振興に資するという感覚でいろんな政策がなされているというふうに思っております。

○喜納昌吉君　昔の話なんですけど、アイヌの方々との話合いで、和人がアイヌと商売をしたときに、十個くださいと。始めに一、二、三、四、五、休み、五、六、七、八、九、十、終わり。三つも加算して、加えて取るという歴史があったんですね。そういう体質がまだ残っているかなと思ったりしたね、私ね、そういう体質。なぜなら、随所のすべての政策の中にどうもおかしいなと、あらゆるものが持っていかれるような構図があるんですね。
　もう一つ、今度お聞きしたいんですけれども、このおもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却問題について聞きたいんですけれども、おもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却なんですけれども、おもろまち一丁目一番地の一という地番からも分かるように、この土地は那覇市が新たな市庁舎を建設するためにアメリカの米軍返還地で取得したものなんですね。財政難を理由に長年着工できない状態だったんですが、当時の規制改革会議の主導で、ちょっと難しい法律なんですけれども、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大という制度ができているんですね。この土地の民間への売却が可能になったんですけれども、この土地を購入した企業グループには規制改革会議にも参加した宮内義彦氏の会社であるオリックスが入っているんですね。この辺りはかんぽの宿と同じ構図が見えますが、土地の購入者が土地売却を可能にする制度を指導したという経緯についてどう思われるか、佐藤大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと私の方に通告ないので、参考人の方で答えさせていただきます。

○政府参考人（上西康文君）　お尋ねの土地でございますけれども、これは私どもも地域再生計画という中で位置付けられておりますので話を聞いておりますけれども、土地の売却等につきましては、今お話のありましたような手続を経まして行われたものというふうに承知をしております。

○喜納昌吉君　何か少し何となく疑わしいものが背景にありますから、この辺はもうちょっとしっかり調べてください。
　この土地周辺の住民は、市庁舎が、市役所が建つ予定だったんですね。それが、土地が民間に売却されて土地周辺地域が、またこの周辺地域が本来は二種住居地域であったはずなのに土地の売却後商業地域に変更されてしまっているんですね。だから、不安や不満を非常に募らせておる部分があります。
　那覇市はこの開発計画を内閣府の定めた地域再生計画として行っておりますが、地域再生計画の計画に密接な関係を有する者は協議会の設置を求めることができると書いてあるんですね。そこで、計画に異議を持つ周辺住民の方々はこれに従い協議会の設置を求め、その求めに応じ事業主である那覇市は協議会を設置したのですが、納得できないものが二点あるんですね。
　一点目は、協議会の目的の一つである最も重要な建設物の配置、構造及び建設スケジュールに関することが協議項目から除かれていることなんですね。周辺住民が最も気に掛けているこの点が除かれたことについて、佐藤大臣はどう思われます。

○政府参考人（上西康文君）　事務方より運営について、この協議会の運営につきましての定めについて簡単に御説明を申し上げますと、これは地域再生法の中で地方公共団体がこの地域再生計画でありますとか、その他地域再生の推進に必要な事柄について協議するために組織をできるというもので、地方の公共団体が組織の主体となっておるものでございます。
　法の定めによりますと、この協議会の運営、必要な事項は協議会が定めることとされておりますので、その協議される項目等につきましては、この協議会において適切に定められることを私どもとしては期待をするものでございます。

○喜納昌吉君　協議会によって定めるということになっているんですけれども、その協議会の点もちょっとおかしい部分があるんですね、どっかで。特に構成員、その構成員の在り方なんですけれども、大体構成員なんて十四名のうち、ほとんどその協議会を設置を要求した住民側からは、十名いるんですけれども、一人しか採用されていないですね。ほかには、建設会社三名と那覇市と観光協会、商工会、情報通信関連産業団体連合会、それからハローワーク那覇から各一名ずつ、その他が住民団体として周辺以外の四住民団体の計十四名なんですね。周辺住民以外、ほとんどが、その十三名は賛成派なんですね。だから、その協議を要求している地元の人たちは一人という、これは最初から勝てないようになっているんですね、これは。不公正で不公平なんです、これは。
　だから、協議会の構成員から要請者の大部分を外し、意図的に賛成派ばかり選ばれていることについて、地域再生計画の法の精神に照らして問題が私はあると思っているんですね。佐藤大臣、どうですか、これは。いや、佐藤大臣、法の精神に照らして。

○政府参考人（上西康文君）　事務方より申し上げますが、法の精神というのは、その地域の自主的、自立的な取組を、これを推進をしていくということであろうと存じます。したがいまして、この協議会につきましても、その運営に関して必要な事項は協議会御自身が定めていくものと思われます。
　特に法の規定の中で、構成員につきましても、多様な意見が適切に反映されるようなものに配慮していくというようなことがうたわれておるところでございますので、そういった点もかんがみまして、この協議会御自身でその構成員等を定められるものと思います。

○喜納昌吉君　大臣、ひとつ大臣の方、今のとおりなんですか。

○委員長（市川一朗君）　喜納さん、委員長の指示に従ってください。

○喜納昌吉君　失礼しました。

○委員長（市川一朗君）　やりますか、質問しますか。