財政金融委員会

平成二十一年六月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　富岡由紀夫君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　西田　昌司君　　　　　林　　芳正君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　功統君
　　　　　　　発議者　　　　　　七条　　明君
　　　　　　　発議者　　　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　木村　隆秀君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役社長　　　　室伏　　稔君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行取締
　　　　　　　役常務執行役員　　柳　　正憲君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○法人税法の一部を改正する法律案（尾立源幸君
　外五名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（尾立
　源幸君外五名発議）
　　　　─────────────

○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君、魚住裕一郎君、松浦大悟君、西田昌司君、礒崎陽輔君及び喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君、白浜一良君、牧山ひろえ君、林芳正君、尾辻秀久君及び外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官鵜瀞恵子君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君、株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、同取締役常務執行役員柳正憲君及び日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（円より子君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○富岡由紀夫君　民主党の富岡でございます。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、まず政策投資銀行法について質問させていただきたいと思いますけれども、それに関連して、そもそも政策投資銀行の在り方というか、今までいろいろ改革が進められてきたわけですけれども、その中で、今期の直近の決算、今年三月期の決算で赤字決算という報道がありました。その赤字のまず要因についてどのように分析されているのか、政府として御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今般の決算は、政策投資銀行が昨年十月に株式会社となって以来初の決算でございます。この二〇〇九年三月期の当期純損益は、最終的に千二百九十二億円の赤字となったと承知をいたしております。これは、世界の同時不況の中で民間金融機関におきましても与信関係費用の計上等によりまして最終的に大幅な赤字を計上したところでございまして、同様に政策投資銀行においても最終的な赤字になったものと認識をいたしております。
　赤字の要因といたしましては、取引先の業績下振れ等の影響によりまして引当金を大幅に積み増したこと、また株式市場低迷等の影響によりまして株式関係損益、ファンド関係損益に損失が生じたこと、そのように認識をいたしております。

○富岡由紀夫君　与信関係費用で大きく赤字の原因が生じたということなんですが、ちょっと私の感覚だと、政策投資銀行の融資先というのはいわゆるどちらかというと大手の大企業向けの融資が中心かというふうに思っていたんですけれども、そこに対する融資が非常に焦げ付く懸念があって引き当てを増やしたということなんですか。大企業でもやっぱりサブプライムの大きな影響を受けて引き当てを積まないといけないぐらい貸出先の信用が下がったという認識でよろしいんでしょうか。

○副大臣（石田真敏君）　そのように認識をいたしております。

○富岡由紀夫君　ほかに株式とかファンドへの投資が赤字の原因だというお話だったですけれども、これについては、そういう大きな投資とか、そういうのは今までより増えているんですか。新しく株式会社化したことによって、投資とか出資、そういったものが形態として変わっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　政策投資銀行の決算発表資料によりますと、株式関係損益、ファンド関係損益につきましては、景気の悪化や株価の大幅な下落の影響もありまして、合計で二百四十七億円の赤を計上しているということでございます。

○富岡由紀夫君　だから、その投資、出資を増やしているのかどうか。株式会社化したことによって、そういった与信先が融資から少し投資にシフトしたのかどうか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　株式会社化いたしましてからまだ半期、六か月でございます。この損益の計上の部分は、過去の保有株式についての評価に関係しまして大幅な下落の影響があったということだと認識しております。

○富岡由紀夫君　投資銀行業務は増やしていないということですか。そういった投資に対する、業務に対するウエートは上げていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（川北力君）　今ちょっと数字が手元にございませんが、まだ株式会社化してから半年でございますし、かつ、このような景気の情勢でございますので、株式の保有価額、投資が格段に増えたという状況ではございません。

○富岡由紀夫君　本当でしょうか。何か事前にお伺いしたところでは、ディーラーを増やして投資業務に力を入れていると。要するに、ビジネスモデルそのものが、株式会社化したことによって政策投資銀行の、今後生き延びるためにそういったある程度ハイリスクなものに手を出さないといけないといったところにいろんな仕事の中身が、業務の中身が変わってきているというふうに事前にちょっと説明を受けたんですけれども、そういう認識は全くないということでよろしいんですか。

○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　政策投資銀行は株式会社化いたしまして、今後、投融資一体型の金融機関ということをビジネスモデルの柱といたしておりますので、中長期的には投資を増やしていくという計画を持っているというふうに承知しております。

○富岡由紀夫君　これ、民営化というか株式会社化するときに議論したと思うんですけれども、そもそもこの政策投資銀行の株式会社化した後のビジネスモデルというのは、私はもう成り立たないというふうに思っていたんですね。ですから、この時点で政策投資銀行というのは将来的にはもうなくなっていく方向で進んでいくというふうに理解していたんですが、その中でいろんなことを手を出して、新しい投資とか出資をして、株式等が、ファンドの損失が出たというふうに私は理解しております。
　ちょっとそれはもうそれでおいておきますけれども、今回の出資、三分の一の、今回の三千五百億円の出資、あと、一兆三千五百億円の交付国債の交付ということで今回法改正されるわけですけれども、これは、いわゆる完全民営化を目指してこの政策投資銀行の改革をやってきたわけですけれども、その方向を見直すということで考えてよろしいんでしょうか、財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　これは議員立法でございますから、政府がこうでございますと言うのは僣越なんですけれども、やはり完全民営化して本当の民間銀行になってしまったときに、政府が危機対策をやるときなどにツールがないと、そういうことを皆さん気が付き始めたわけでございまして、今後それをどうするかというのは国会の御意思次第だと私は思っております。

○富岡由紀夫君　議員立法で今回出したわけですけれども、このことについて、政府がずっと進めてきたこの完全民営化、この政策投資銀行の改革路線とは違う方向に行ってしまうんじゃないかと、そういう御心配はございませんか。

○国務大臣（与謝野馨君）　この危機が終わった段階で、政府の政策金融機関というのはいかにあるべきかということを静かに議論をしていただいて、そういう中で、いや、もう要らないと、全部完全民営化しようということになるのか、やはり政府の大事な政策ツールとして残しておくべきかと。これは今後の議論を待ってお決めいただくべきだと思いますし、政府としては、政党間で決められたことに関してはそれはそれで正しい結論だと思いますので、今後の議論に残したというところが私は大事なところなのではないかと思っております。

○富岡由紀夫君　そういう議論がもっとすべきだという、あのときは我々は主張していたと思うんですけれども、そのときはそういった議論は要らないということで決定されたわけなんですけれども、そして、それにもかかわらず、今回は今言ったように国会の議論をまた待つということですから、非常にそのときの議論は何だったのかと。そのときの、もう民営化で議論の余地ないということで決め付けてやったわけなんですけれども、それと今回との関係はどのように整理したらよろしいんですか。全く考え方が変わったのか、政府の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　民主党様のお見通しが良かったと。自民党の方は、私は少数派で党内で抵抗していましたけど、まあ押し切られて、政策金融機関はやめちゃおうという話だったんですが、この件に関しては皆様方のお見通しの方が時間がたつとともに正しいということですが、自民党の中にもたくさんの正しい方がおられたということも忘れないでいただきたいと思っております。

○富岡由紀夫君　余りそういうふうに言われると、これは次の質問ができなくなってしまうんですけれども。そういうことで、我々の考えも是非耳を傾けて、これからも是非国会の中で議論をしっかりとやって、いい結論が出るようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、株式の保有制限法についてお伺いしますけれども、具体的な詳細についてはもう既にいろいろと勉強させていただきましたけれども、ニーズ、そもそもこの保有制限法という法案のニーズというのはどれほどあるのかと。どれほど、だれがこの法案を必要としているのか、どのように考えているというふうに政府は見ているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　銀行等保有株式取得機構は、銀行等が保有する株式が自らの健全性に影響を与え、過度の信用収縮につながることを防止し、市場外での株式処分の受皿となることを目的として設立されたものでございます。このような機構の設立趣旨にかんがみ、また、先般の法改正の際の当委員会における附帯決議に金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等について検討を行うとの旨が盛り込まれたことを踏まえ、与党での御検討の結果、機構による買取り対象の拡大を図る法案が提出されているものと承知をしております。

○富岡由紀夫君　実は、利用実績がほとんどないと。二十兆という大きな枠をつくったわけにかかわらず利用実績がほとんどないということは、ニーズがないということだと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えしておりますか。この法案が本当に必要なものかどうか、本当に利用されるものなのかどうか、その辺がちょっと心配なんで、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　現在、足下では四百数十億円ぐらいの、再開後、利用実績がございます。ただ、現在の株価水準を考えますと、これを金融機関が取得機構に持ち込むということについては、余り大きな利益ももちろん出ませんし、場合によって売却損が出るというような状況でございます。
　今後の株式、株価が回復基調にある、回復基調に入りますと、ある意味では売りやすい環境づくりになるということが一つ考えられます。これは市場外で売却をいたしますので、市場内における、市場における上値のおもしが与えられるような形ではなくて、市場外で円滑に売却が進められる。かつ、私どもとしては、やはり銀行が株式を大量に保有しているという現状について、これを減らしていってそのリスクを銀行から切り離すということが銀行の財務の健全性において重要なことであるというふうに考えておりますので、今後利用が進むということについては強く期待をしているところでございます。

○富岡由紀夫君　今株価が少しずつ回復しておりますけれども、この回復基調が続けばこれが利用されるということですけれども、そうですかね、株がこれから上がっていくときに売る人って多分いないと思うんですよね。せっかく回復基調にあってこれから株の含みが膨らむかもしれないというときに、それをみすみす売って値上がり期待を、それを放棄するということはなかなか考えづらいと私は思っております。
　ということは、じゃもう一つ、その点についてまず一つと、あと、今株式、銀行が株を持つことはよろしくないと、持ち合いはやっぱり制限すべきだと、そういうお考えだということでよろしいんでしょうか。