外務委員会

平成二十二年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　古川　禎久君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
五月二十五日
　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
同月二十日
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五三号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五四号）
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（岸田文雄君紹介）（第一〇三二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一〇四二号）
　同（空本誠喜君紹介）（第一〇四八号）
　同（中川秀直君紹介）（第一〇四九号）
　同（橋本博明君紹介）（第一〇五〇号）
　同（三谷光男君紹介）（第一〇五一号）
　同（和田隆志君紹介）（第一〇五二号）
　同（松本大輔君紹介）（第一〇六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長前田隆平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。

○木内委員　本日は、日本・マカオ航空協定についてお伺い申し上げます。
　冒頭に、韓国哨戒艦沈没につきまして、四十六名の犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げます。
　日本・マカオ航空協定に関してでございますが、まず経緯についてお伺いいたしますが、中華人民共和国の香港特別行政区とは既に九七年に航空協定が締結されています。同じ特別行政区であるマカオとの間に、このタイミングで協定が締結されることになった経緯をお聞かせください。

○武正副大臣　木内委員にお答えいたします。
　テレビでもマカオ特集なども行われているように、近年、我が国とマカオとの間での人的往来が増加しております。二〇〇八年も、日本からマカオには四十万人近くの方が行かれたということでございます。
　こうした人的往来増加の中で、双方の国内法に基づく許可を得たチャーター便、あるいは定期的な航空便の運航が行われてまいりましたが、こうした人的往来増加の背景の中、昨年五月、日・マカオの定期国際航空業務を安定的に運用すべく、航空協定の締結交渉を実施いたしました。実質的に合意を見たことを受けまして、ことし二月、署名が行われました。
　本協定は、日・マカオ間の定期航空路線開設に係る法的枠組みを設定するものであり、締結により、日・マカオ間の航空関係が国際約束に基づいた安定的なものになることが期待をされております。

○木内委員　今お話ありましたとおり、あるいは、過去の渡航者数の推移を見てみますと、非常に順調に伸びているように見えます。
　逆に言いますと、こうした航空協定があってもなくても、渡航者数、あるいは人的交流、経済交流に関して何ら影響がないような見え方もしているんですが、こうした航空協定を締結する意義を改めてお伺いいたします。

○武正副大臣　今お話を申し上げましたように、やはり法的な枠組みというものが必要な理由、また国際約束によっての安定的な効果、また、今、世界的にさまざまな航空保安についても、過日、アジア太平洋の航空保安閣僚会合も日本で開かれましたし、あるいはまた、オープンスカイという世界的な動き、また、日本も、これから成長戦略も具体化、国を開くというようなことで発表していくといったことも総合的に勘案すると、やはりこうした法的な枠組みを設定する必要があるというふうに考えております。

○木内委員　ありがとうございます。
　マカオといえば、私はカジノを思い浮かべます。従来ですとラスベガスが世界一ということでございましたが、今はマカオが世界一のカジノ王国と言われております。
　マカオに人が集まってきますのは、カジノを中心とした総合エンターテインメントがあるためだというのは明白でございますが、こうした人的交流、経済交流を活発化させるためにはカジノという手段を日本でも有効に使えないのか、そのような視点に立ちまして、私は、日本でもカジノ導入を進めるべきという立場に立って、逆に、問題点、懸念点は何なのか、そのような議員連盟等でもいろいろ活発に議論をさせていただいております。
　中華人民共和国におきまして特別行政区の中でこうしたものを運営するというのは、日本にとりましても一つの大きな参考事例になろうかと考えておりますが、特に今、成長戦略あるいは観光立国、こうしたことを標榜するのであれば、カジノを日本でやること、これはもし可能であれば大臣にお伺いしたいんですが、大臣のカジノに関する個人的な御意見、あるいは、今、例えばでございますけれども、沖縄にこうしたカジノを導入するということに関する御意見をお伺いしたいと思います。

○武正副大臣　まず私から答えさせていただきます。
　ちょっと質問の項目になかったもので、個人的な意見ということでありますし、また、私も沖縄でそうした動きがあるということは承知をしております。観光に、そして経済の活性化にということで、そうした御提案が、日本国内でもということがあることは重々承知しております。
　しかしながら、他の国のいろいろな事例を見ておりますと、これは私の個人的な意見ですが、当初は外国人観光客というふうに限定をしているんですが、だんだん国内の皆さんも入ってこられて、その意味でのギャンブル性が非常に強くなっていくと感じられるところもあるということなものですから、私はやはり総合的に検討が必要ではないのかなというふうに思っております。

○木内委員　わかりました。カジノにつきましては賛否いろいろ意見はあるかと思いますけれども、こうしたものにも、問題点を解決しつつ、メリットを享受するということで、今後とも検討を進めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、韓国の哨戒艦の問題についてお伺い申し上げます。
　今まさに、一触即発とも言える大変危機的な状況ではないかというふうに認識をしております。過去を振り返っても、北朝鮮による韓国に対する攻撃例というのはございます。調べてみたんですが、例えばでございますけれども、一九八三年、全斗煥大統領をねらったラングーンでの事件。そのときは、大統領はアウン・サン廟に到着するのがおくれたために難を逃れましたけれども、大統領の友人であった李外務部長官あるいは秘書室長等、大勢の要人が北朝鮮の工作隊に殺害をされました。あるいは大韓航空機の事件等もございました。
　こうした中で、私は、これは非常に大きな侵略行為と考えておりますけれども、なぜ北はこうしたことをやったのか。まだ冷静な対応、あるいは追加の調査が必要ということもあろうかと思いますけれども、なぜ北はこうしたことをやったのか。これを考えるにつれ、北は、どうせ日米韓はある程度自制をせざるを得ない、言葉は悪いですが、泣き寝入りをするのではないか、こうたかをくくっている可能性がある、そのように考えざるを得ないというふうに私は考えております。例えば、過去の拉致、核、ミサイルの諸問題でも、我が国は煮え湯を飲まされてきました。
　この際、甚だ遺憾とするところではございますけれども、アメリカには北を再びテロ支援国家と指定すること、あるいは国連を通じてさまざまな制裁を加えること、そして、もう既に発表しておりますけれども、韓国以外、米国、オーストラリア、そして国連の諸国とも連携を図りながら、こうしたさまざまな経済制裁を加えるべきと私は考えておりますけれども、現状、その制裁、今後の状況についての政府の御意見をお伺いしたいと思います。

○武正副大臣　今回の北朝鮮の行為、その調査団の報告、また月曜日の李明博大統領の声明、こうしたもの、また事前に鳩山総理との電話会談など先週も行われておりまして、我が国とすれば、この北朝鮮の行為は許しがたいというふうに考えております。国際社会とともに強く非難をするところでございます。
　今後の対応に当たっては、この地域の平和と安定のために、韓国、米国との緊密な連携を図り、協力をしていきたいというふうに思っています。制裁措置については、やはり諸般の状況を見きわめて、今言いましたような韓、米、ほかと連携をしつつ、必要な措置を総合的観点から検討していくということでございます。
　また、関連する安保理決議及び我が国としての追加的な措置、これについては既に官房長官等からも発言がありますが、引き続き着実に実施をする考えでありまして、また、特に衆議院で可決をし、今参議院に送付をされております貨物検査法の早期成立、施行を含む必要な取り組みを進めていく考えでございます。

○木内委員　先日、中国と米国の会談もございました。その中で、この北朝鮮の問題に対する若干の温度差があったように感じております。
　ベルリンの壁崩壊以降、例えばアルバニアですら孤立の道を捨てて常識的な道を歩んでいます。中国が行きがかり上、北朝鮮に閉鎖的な孤立の道を歩ませていることは、中国にとりましても、北朝鮮にとりましても、あるいは北東アジアみんなにとっても非常に不幸なことだと考えております。この一触即発の危機を、日本としては何とかプラスに転じる転機ではないかというふうに私は考えております。
　日本は、北朝鮮の拉致家族の問題もございます。こうした北朝鮮の拉致の問題をどのようにして今回のこうした事件とも絡めて交渉していくのか、その点についてお聞かせください。

○武正副大臣　先週、クリントン国務長官の来日、そしてまた日米外相会談、総理への表敬といったことがあって、今韓国にクリントン国務長官は移りましたけれども、米中の戦略・経済対話、会談が行われたわけでございます。
　その中での今のお話でございますが、中国が六者協議の議長国でもあるように、この北東アジアの安定にとって大変大事な役割に中国があるということは、もうかねてから日本が中国に対して主張をしているところでありますし、それは米も同様の思いということで、今回の米中会談も行われたものと理解をしております。
　今の北朝鮮による拉致問題との関連でありますけれども、地域の平和と安全を脅かす今回の行為については、クリントン国務長官も来日時の記者会見で拉致問題にも言及をされたように、日本としてこの拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決の取り組みにやはり悪影響を与えるものというふうに考えております。六者協議についても開催時期に影響を与えるということはかねてから外相からも発言があったところでありますが、北朝鮮に対しては諸問題の解決に向けた具体的な行動をとることこそがみずからの利益になることを理解させることが重要でありまして、このような観点から、今般、我が国独自の追加措置を検討しているわけであります。
　拉致問題については、既にお話ししているように、二〇〇八年八月の日朝協議の合意に基づいて、北朝鮮側にボールがある、北朝鮮側による調査の早急なやり直しということが重要である、そういった認識であります。我が国としては、そうした調査のやり直しが早期に実現され、生存者の皆さんの帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでありまして、いずれにせよ、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指すところでございます。

○木内委員　こういう有事の際は、当然のことながら、冷静な対応が必要でございます。一方で、冷静な対応とばかり言っていても仕方がございませんので、私は、非常に強い制裁措置、かつ実効性のある制裁措置、日本だけでやっても仕方ない部分はございますが、日本は日本としてやり、各国とも連携をしてやるような制裁措置が必要だと思っております。
　一方で、この制裁措置を始めるに当たりまして、私は一つ懸念しておりますことは、やはり北朝鮮、今回の動きを見ていましても、なかなか何をするかわからないような国であるということは明白でございます。その中で、我が国の危機管理対応、すなわち、例えば原子力の施設あるいは公共施設、こうしたところに対する警備、こうした危機管理対応についてお伺い申し上げます。

○岡田国務大臣　まず、今回の北朝鮮のこの事案については、我が国としては、冷静に、しかししっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。我が国独自でとるべき措置というのは、今政府の中で検討しているところです。
　委員も御案内のように、日本はかなりのことを既に北朝鮮に対して行ってきておりますので、そういう意味で、残されたものがたくさんあるわけでは必ずしもございません。それから、将来の拉致問題の展開その他を考えたときに、カードをすべて切ってしまうわけにもまいりません。そういう条件のもとではありますけれども、しかし、日本としてしっかりとした対応をしていくということは重要でありますので、今政府の中で検討を行っているところであります。
　同時に、御指摘のように、何が起こるかわからないという緊張感は非常に必要だというふうに思っております。したがって、具体的には申し上げられませんが、関係閣僚会議の場などにおいても、それぞれの関係閣僚がみずからの所管することについてしっかり対応するということを確認し合っているところでございます。

○木内委員　こうした冷静かつ断固とした、毅然とした態度というのは、非常に安定感のある正しい方向だと思っております。
　もう一つお伺い申し上げたいのは、こうした問題に関して、今、各国、スウェーデンとかいろいろな国を含めた調査団がその内容について調査をしております。既に報告書が出ているわけでございますけれども、以前、イラク戦争の際の大量破壊兵器の調査団の問題がございました。後になって信頼性があったとかないとか、そう言われかねないので、中立的な第三国も関与した、北朝鮮につけ入るすきを与えない、そのような確固とした調査団、そして日本独自としての調査を進めるべきではないかというふうにも思っております。
　なかなか調査する限界というのもあろうかと思いますけれども、日本独自の調査ということに関して御意見をお伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　こういうときに重要なのは、きちんと事実関係を把握するということであります。今回の件も、そういう意味で、そこがおざなりになってはいけないということを、私も調査結果が発表になる前から申し上げてきたところであります。
　ただ、今回の調査、その構成が、韓国以外の、今委員も御指摘の、アメリカや豪州やイギリスやスウェーデンや、さまざまな国の人が入っての調査であるということが一つ。そして、その調査の中で明確な証拠が出てきたということがございます。魚雷の破片といいますか部品といいますか、そういうものまで出てきて、そしてその魚雷の構造が北朝鮮がかつて輸出をしたものと同じである、こういうことでありますので、私は調査の結果に間違いはないというふうに思っております。
　なお、日本国政府としても、念には念を入れてということで、調査結果が発表になる前から、関係省庁の専門家が綿密に韓国政府あるいは調査をした人々とコミュニケーションをとりまして確認をしてきておりますし、念には念を入れて、調査結果の公表直前にも、さらに政府としての調査団を送り、そして専門家同士が意見交換を行い、この調査結果については確信を持っているところであります。

○木内委員　ありがとうございます。
　私は、東西ドイツが統合した九二年から九五年、ドイツで仕事をしていたことがあるのでございますけれども、私のドイツ語の先生は東ドイツ出身の先生でございました。
　今、北朝鮮の状況を見ていますと、これは何年後になるかわかりませんけれども、南北が統一する可能性というのも十分に想定されると思います。
　東ドイツの場合は、東諸国の中でも一番の優等生と言われておりましたが、いざ統一してみたら、もう本当に、当時のドイツの経済の足を引っ張り、文化的にもいろいろな意味で、もともと同じ国であったにもかかわらず、非常に統合が難航しました。
　こうした状況を踏まえて、今後もし南北が統一した場合、どの程度の人たちが中国に行き、あるいは韓国に行き、あるいは日本に来る可能性があるのか、これも危機管理の一つとして、これはいつ起こるかわからない話ということではございますけれども、いろいろなシミュレーションが政府の中でもされていると期待はしておりますが、ぜひこうした問題にも明確な、担当者といいますか、指示を出していただければと思います。

○武正副大臣　これは韓国また北朝鮮の統一の取り組みということでありまして、今回、李明博大統領の声明でも、やはり南北の統一、これが韓国とすれば目的であるということを改めて確認した声明が出ているわけであります。その中での今回のこうした行為は許せないということが声明でも盛り込まれたわけであります。
　今委員からは朝鮮半島の統一への対応ということについての御指摘があったわけでありますが、この北東アジアの平和と安定のためにということで日本が果たし得るさまざまな役割、これがまた六者協議再開ということもその前提にもなってくるわけでありますので、まず日本としてできるところ、先ほども触れましたけれども、それについて全力を尽くしていくということでありますし、今御指摘の点も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○木内委員　いろいろお話を聞いていますと、非常に冷静かつ毅然とした態度、断固とした態度、いろいろな手当てがされているように感じましたので安心しておりますけれども、本当に一触即発というのはだれもが否定し得ない状況でございます。ぜひ今後も危機管理対応、継続して御努力いただければと思います。
　残り時間も少なくなってまいりましたので、最後に普天間基地移設の問題について質問をさせていただきます。
　三月末に、沖縄県の知事、うるま市長、県議会、市議会、関係者の皆様に会ってまいりました。当然、沖縄県民皆様の声を一生懸命、あるいは同僚の議員、そして関係者の人たち、本当に長い間、意見を聞いてきたわけでございます。そして、こうしたさまざまな声をベースに、今週の金曜日、あさって、日米共同声明が発表されようとしております。
　以前、どなたかが岡田大臣に質問をした際に、最悪のシナリオは何かと聞いたときに、まず普天間の基地、この危険が除去されない、移設が実現しないこと、そして八千人の海兵隊のグアム移転が実現しないこと、これが本当に最悪のシナリオだと。
　今回、共同声明で発表されようとしている内容、新聞報道等がどこまで事実かわかりませんので一つ一つはお尋ねしませんけれども、今回の声明発表の内容としては、普天間基地移設、これは実現するだろう。八千名の海兵隊の移転、これも実現するだろう。あともう一つは、やはり全体としての負担の軽減、これはやはり期待値からすれば相当外れてはいるかもしれないけれども、一部はこれが実現をするということで、私は、これは非常に苦しい決断だと思いますし、だれもが県民皆様の声を聞いて、〇・六％という領土に七五％の負担があるということを知れば、これを少しでも軽減したい、これは鳩山総理のみならず、みんなが共有していることかと思っております。
　一方で、では、自分の地元にこうした基地を誘致するということになった場合、総論で賛成であっても、みんなが反対しているような事項でございます。どういう決断をしても本当に反発はあろうかと思いますけれども、最終的に、今の内外の情勢、いろいろなことをかんがみ、そして普天間の基地が移設できないこと、あるいは八千人の移転が実現しないことを考えれば、私は、今新聞報道等でされていることも、賛成はしづらい立場ではあるんですけれども、やむを得ないことかなと思っております。
　我々は、沖縄県民皆様の負担軽減というのは今回一回きりで進められる話ではございません。技術革新あるいは内外情勢の変化、こうしたことをとらまえて、これから常に、県民皆様の負担が軽減される、これを我々国民が全体となって進めていく、こうした決意を持って、本当に苦渋の決断になるかもしれませんが、私は、最後に必要なのは、国益、国を守る、そして沖縄県民皆様の負担を軽減するということで、金曜日の声明の発表に関して期待をしております。
　大臣、二日前に質問しても答えられる余地は少ないかと思いますが、最後に、この問題について、発表の二日前の大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○岡田国務大臣　報道はいろいろありますが、最終的にいつということはまだ申し上げられません。ただ、五月末までにという約束をぜひ果たしたいというふうに考えて、まだまだ課題はございますけれども、その約束実現に向けて、内閣を挙げて今努力を行っているところでございます。したがって、日米合意案の内容についても今申し上げるべきではないというふうに思います。
　ただ、言えることは、沖縄の負担の軽減という観点から、今まで沖縄県の方からさまざま御要望のあった点について、日米間で真摯に議論を行い、そしてかなりのものをその合意の中に盛り込むことができるのではないか、そういうふうに考えているところであります。
　いずれにしても、これはまだスタートであります。つまり、沖縄県民の皆さんが納得しているわけではございません。したがって、今後、そのことに関して政府として真摯に努力をして県民の皆様の御理解をいただく、そういう大きな作業が残っているということであります。

○木内委員　今回の決断がこれからのスタートというのは本当にいい話だと私は思います。国民一人一人が日本の国益、そして沖縄県民の負担の軽減ということに取り組んで一生懸命頑張りたい、その決意を新たに、質問を終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、大山昌宏君。

○大山委員　民主党の大山昌宏でございます。
　今回は、アイルランドとの社会保障に関する協定について質問をさせていただきたいと思います。
　何年か前のことになるんですが、私が高等学校で講師として働いていたときに、同僚の外国人の先生がおりました。その方はニュージーランド人だったんですけれども、二年だか三年だかの勤務を終えて本国に帰られるときに、日本の一時的に加入していた年金制度から脱退をしたい、そういう必要があるので、脱退一時金の申請方法を、どういうふうにしたらいいのか調べたいと言われまして、一緒に社会保険事務所についてきてくれないかと言われ、一緒に行った経験があります。
　そのときに私も感じたんですけれども、申請の手続が非常に複雑であり、日本人の私として、説明を聞いていても、すごく難しいというふうに思いました。本人は実際には本国へ帰ってから申請するということでありますが、もっと手続を簡単にできないかなとそのとき感じたことを今でも記憶しています。
　そしてまた、実際に、手続が非常に面倒であるということで、掛け捨てになってもいいから手続をしない、そういった人が非常に多いという話もお伺いしております。幸い私の友人は無事手続を終えたということで、後日メールで、ありがとうございましたというふうにいただいたんですけれども。
　今になって思うことですけれども、今回のような協定がそのときにもし結ばれていたのであれば、私とか私の友人が感じたような不都合、そういったものがなかったのではないかなと思います。ぜひ、日本国民を含めた多くの方々が社会制度に関する手続をする際に不便を感じないように、また社会保障費の二重払いを防ぐという意味でも、こういった協定の締結を進めていただきたいと思っております。
　では、今回の協定の締結の経緯や内容について、まず私の経験を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　今回は、アイルランドとの間で、双方の国の滞在や在勤者について社会保障費の二重払いなどの不利益をこうむらないようにするという協定であります。大変有意義なものであると思います。改めて、今回の協定の内容と交渉の経緯をお聞かせいただけますでしょうか。

○武正副大臣　大山委員にお答えいたします。
　日本とアイルランドの間には、今御指摘のように、企業等から相手国に派遣されている駐在員などが両国の年金制度に加入する義務を負っている二重加入の問題のほか、掛け捨て、相手国での加入期間が短いために年金の受給に必要な期間を満たせないということ、こういった問題。また、加えて、アイルランドの年金を受け取るための最低加入期間が二〇一二年に今までの五年から十年に変更される予定であるため、より掛け捨てのリスクが高まることが見込まれる。こういったことに加えまして、企業そしてまた個人の双方の負担が大きいということで、経済界からも強い要望があったところであります。
　こうしたことを踏まえて、二重加入の問題を解消するために年金制度に係る適用法令の調整を行うこと及び掛け捨ての問題を解消するための保険期間の通算を行うことを内容とする日・アイルランド社会保障協定を締結することにしたものでございます。昨年の三月に交渉を開始しまして、昨年の十月二十九日にダブリンで署名を行ったところでございます。

○大山委員　今回はアイルランドとの間の協定ということですが、これまで同様の趣旨の協定が他国との間でも結ばれてきていると思います。それらについて、どういった国と協定を結んでいるのか、お聞かせください。

○武正副大臣　発効順で申しますと、これまで欧米諸国など次の十カ国と社会保障協定を締結しております。ドイツ、平成十二年二月一日発効、イギリス、平成十三年二月一日発効、韓国、平成十七年四月一日発効、アメリカ、平成十七年十月一日発効、ベルギー、平成十九年一月一日発効、フランス、同年六月一日発効、カナダ、平成二十年三月一日発効、オーストラリア、平成二十一年一月一日発効、オランダ、同年三月一日発効、チェコ、同年六月一日発効ということでございます。
　また、スペイン、イタリアについては、協定については昨年の国会で御承認をいただいておりますが、今、発効のための準備中ということであります。
　先ほど委員の御指摘のニュージーランドについては、まだこうしたことには至っていないということでございます。

○大山委員　ぜひニュージーランドも検討していただきたいなと思います。
　今回の相手国であるアイルランドにつきましては、どのような企業あるいはどういった産業の関係者が滞在しているのか、また、逆に、アイルランドの方々が、どういった関係の方々が日本に滞在しているかなど、両国の交流関係というのもそれぞれにあると思いますので、アイルランドについて、また協定の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。

○武正副大臣　二年前、平成二十年十月時点において、日本からアイルランドに派遣されている企業駐在員などで両国の年金制度に二重加入されている方、要は本協定によって恩恵をこうむられると推定される方は百五十名、アイルランド年金制度の保険料免除による日本側の負担軽減額は年間約二億円、これは厚労省の試算であります。
　また、どんな企業が今アイルランドにということでありますが、日本からアイルランドに進出している企業数は、これは外務省の調査でありますが、同平成二十年十月現在で四十社。内訳で主なものを挙げますと、大和証券グループ、三菱ＵＦＪ、武田薬品等というところでございます。