環境委員会

平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舟山　康江君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
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委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
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五月二十日
　家庭生ごみ（食品廃棄物）の有効活用に関する請願（高木美智代君紹介）（第九五二号）
　同（小池百合子君紹介）（第一〇三八号）
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（村井宗明君紹介）（第一〇二七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○樽床委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、自由民主党・無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○樽床委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
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　環境影響評価法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小沢国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、さらなる取り組みの充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こととされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところです。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。

○樽床委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○樽床委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○樽床委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置公良君。

○玉置委員　おはようございます。玉置公良でございます。
　自民党の皆さん方が御審議に参加されていないのは大変残念でございますけれども、今から質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、環境影響評価法の改正についてでございますけれども、今、大臣の方から意義について申されました。
　実は、隣の中国の上海でも今、万博が始まっています。聞きますと、空港から上海市内までリニアを建設するときに、騒音とか磁気で健康被害が心配されて反対運動が起こった。そうした中で環境アセスメントがされまして、一部は地下に潜ってリニアが走っておるということを聞きました。
　そういった意味においても大変大事な法案でありますし、さらには、先般、地球温暖化対策基本法が衆議院で可決をされましたが、それと同様、この環境アセスについても、大変大事な、日本がやはり世界をリードしていくような、そういう法案にしていかなくちゃならぬと私は思っております。
　そこで、具体的に聞いていきたいと思いますけれども、まず一つは、この間、二月の二十二日に中央環境審議会が出しました答申によりますと、環境影響評価に関する情報の発信と整備という項目の中で、自然環境に関する基礎的情報については現状では質及び量が必ずしも十分ではなく、その整備強化が求められておるということと、もう一つは、環境情報を国においてデータベースとして収集することにより、他の事業者、地方公共団体や地域住民が、環境影響評価の実施に当たって当該情報を利用できるような仕組みを検討すべきだ、その際、専門性を有する人材の育成も求められる、こんな答申が出されております。
　きょうの質問は、環境影響評価を行っていくにしても、一番大事なのはやはり環境調査とか情報だと思っております。そこで、まず環境大臣にお聞きをしたいのは、国を挙げてこういった環境情報、環境調査にこの機会にもっともっと取り組んでいくべきだと私は思っておるんですけれども、この中央審議会の答申も含めて御認識をお伺いしたいと思います。

○小沢国務大臣　確かに、委員御指摘のような基礎的調査の必要性はあろうかと思います。そういった意味では委員の御指摘のような危惧というのも当然あるわけでありますが、一般的には地形とかそういったものは短期でそれほど変わるものではない、こういうことが基本的な原因だ、こういうふうには思っておるわけでありますが、環境に影響するそういった基礎的調査に関しては今後鋭意検討してまいりたい、こう思います。

○玉置委員　そこで、具体的に、大きくいって二つほど聞いてまいりたいと思います。
　まず一つは、各省が行っておる環境調査でありますけれども、その中の環境省が行っておる自然環境保全基礎調査についてまず聞きたいと思っています。
　まず、一九七三年から五年ごとにこれは行っておる、緑の国勢調査とも言われておりますけれども、一九八七年以降、地形とか地質については調査を行っていない、また土についてもやっておらない、そういうことを聞いております。その理由と、さらには、継続してこそ環境データベースというものが生まれてくるわけですけれども、その点について一つはお伺いしたい。
　もう一つは、いわゆる縦割り行政の中で各省が環境調査を行っています。一つは、例えば国土交通省では土壌汚染のマップ。さらに文部科学省では、衛星「だいち」で宇宙から土地利用や植生などの地球の素顔を観測する、こういったデータ。さらに農林水産省では農地とか林地の土壌調査や田んぼや水辺の生き物調査、こういったことがされておりますけれども、ここらについて、国家戦略として国を挙げて環境調査に取り組むことになってくれば、こういう各省庁を横断して、統合したデータをやはりつくっていくべきだと私は思っておるんです。
　この二点について、環境省はリーダーシップをとってやっていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

○大谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、五年ごとにやっておるわけですけれども、八七年以降、地形、地質に関してはやっていない。
　それはやらなきゃいけないじゃないか、もっとやるべきじゃないかという御指摘だと思いますが、大臣がさきに御指摘いただきましたように、そう簡単に地形、地質が変わるようなことはなく、それはカルデラやカルスト地形等、視覚的に特徴的なものがどういう分布になっているかというのを調べるのが調査の主な目的でありまして、毎年毎年やっても変わらないわけで、余りやらなくてもいいのかなと。
　御懸念の、アセスをするときにそれで大丈夫なのかということですけれども、アセスをするときは、既に国や自治体等が作成した地形図や地質図等の既存情報をもとにしてやっていきますので、自然環境保全基礎調査というものが頻繁に地質、地形においてはなされていないということがアセスにおいて障害になるようなことは決してないのかなというふうに思っております。
　それからもう一つの、国家戦略としてということですが、おっしゃるとおり、それなりの努力はしてきたつもりですが、各省庁縦割りではなくて、もっともっと一緒になってやっていくような取り組みをしていかなければならないというふうに思っておりますし、大臣のリーダーシップのもと、新しい政権でございますので、そこはしっかりと取り組んでいくようにしていきたいというふうに思っております。

○玉置委員　そこで、私は前回も土の問題を取り上げさせてもらいましたけれども、土壌のそういう調査の関係は大変大事だと思っておりますので、ここはちょっと突っ込んで質問をさせていただきたいと思います。
　土は地球の宝石箱。地下水なども土を通してミネラルが出てきておる。さらには、先般の委員会でも申しましたように、土は大気中のＣＯ2の約二倍を貯蔵しておる。これが破裂したらえらいことになる、地球がだめになる。こういった大きな役割をしてくれておる。
　そういった中で、実は、今の環境アセスで使っていく例えば農地とか林地とかの土壌地図については、皆さん方の手元にもありますけれども、これが正真正銘の五万分の一の、これで環境アセスの関係も参考にしていくということでありますけれども、私も最近老眼になってきたんですけれども、見えにくいのですよ。例えば、五万分の一であれば、百ヘクタールだったら大体小指ですよ。
　林地とか農地とか市街地の土の色、地形となっておるんですけれども、これを見てほしいんですけれども、これは和歌山県の御坊の五万分の一の地図です。例えば林地、この「御坊」の下に、ほとんど黄色で見にくいんですけれども、林地のＳｈ—２と書いています。これが三本松峰二統、林地でいったらこういう名称らしいんです。そして、その周辺にＫｍｉと書いていますけれども、これは農地です。上統といいまして、この分類は、こちらにも書いていますけれども、農地の黄緑色になっています。
　しかし、実は、専門家に調べてもらったら、同じ土の性質なんですよ。だから、環境アセスをするといっても、こういった土が林地と農地で色も違うし、そして名前も違う。専門家でなかったら、こんなので見分けられるはずがない。こんな状況なんです。
　できればこのことについて一遍、環境大臣、どうですか、これでやっていけますか。

○小沢国務大臣　専門家でないとわからない、こういうおっしゃり方を委員もされたわけで、逆に言うと専門家だとわかるのかな、こうも思っております。ただ、確かに私なんかも老眼は進んでおりまして、少なくとも私にはなかなかこれは解読が難しいんだろうな、こういうふうに思うところでございます。
　何らかの工夫ができるものであれば、そういうことをやっていくこともあり得るのかな、こう思いました。

○玉置委員　ありがとうございます。
　実は、環境大臣の言うとおりだと思います。これは専門家もわかりにくい。私もこの問題についてはいろいろと調べもしましたけれども、例えばアメリカでは四千分の一なんですよ。そして、ウエブで全部紹介しておるんです。韓国では五千分の一です。
　今から申し上げますことについて、実は林地と農地で同じ土であれば、私は名前も一致してほしいし色も一致してほしい。こういうことにぜひとも重点を置いてやってほしいということを今から質問したいと思うんです。
　御存じのように、農地については全国でいえば五百二十万ヘクタール、さらに林地はその五倍らしいです。
　そういった中で、きょうは大変お世話になっております舟山政務官が来ておられますので聞かせていただきますけれども、農地については、農林水産省も、土壌保全調査事業ということで、明治以来百三十七年間続いてずっとデータの蓄積をしてきてくれています。それをデジタル化して、そして公表していこうというところまで進んできておると聞いております。
　ところが、林地です。林地を私自身の方で調べてみた限りでは、国有林が約三割なんです、七百六十万ヘクタール。そこで、国有林の約三割は、農林水産省、国の方でいわゆるデジタル化をしておるということを聞いておりますけれども、公表はされていない。さらに、残る七割の民有地については都道府県の約二十三の府県がデジタル化を今進めておる。ところが、それは公表されていない。
　しかし、これだけ一生懸命今取り組んでいる状況です。この林地のデジタル化と公表が進めば、農地とあわせて、きちっとした環境アセスを行っていくのに、環境影響調査、アセスが本当にわかりやすくなってくる。
　これらについて、まず農林水産省の方から、ぜひとも、私が言ったような方向に早急に取り組んでほしいということをお聞きしたい。さらには、環境省としましては、農林水産省の協力を得て、環境アセスのための土壌調査の地図をぜひとも完成させてほしい。そのことについて、二つの省にお聞きをしたいと思います。

○舟山大臣政務官　玉置議員にお答えいたします。
　まず、前段の農地、林地の調査の目的なんですけれども、そもそも農地に関しましては、農地の土壌の管理内容とか性質なんかをモニタリング調査することによって、適地適作、どの土壌に、どの地域に、どういった作目を栽培するのが適切なのかといった調査がずっと続いてきました。最近になりますと、やはり一定の化学物質ですとか土壌汚染の問題も出てきておりますので、そういった調査もしておりますけれども、すなわち、農業を継続するに当たって必要な情報を蓄積してきたという背景があります。
　一方、林地におきましても、やはり土地の利用形態が農地と林地は違います。農地は食べ物をつくるということ、林地は当然、木を植えるということで、やはり土壌が植物に与える影響というのはまた全然違いますので、そういった意味で別々に調査している。その背景は御理解いただきたいと思います。
　林地につきましても、かなり古くから、これは昭和二十年代から、国有林にあっては国が、また民有林にあっては都道府県がそれぞれ土壌調査を行っておりまして、全国の森林を網羅する形で土壌情報を把握しております。その地図が非常に小さくて見にくいというお話がありましたけれども、そのような中で、国有林の土壌情報については、御指摘のとおり、森林ＧＩＳによってデジタル化を図っております。また、都道府県におきましても森林ＧＩＳの整備を随時進めておりまして、まだ聞き取り調査の段階ですけれども、半分ぐらいの都道府県でＧＩＳ化が進んでいます。
　議員のお住まいになっておられます和歌山県におかれましても、森林ＧＩＳにおける項目が既に整備されているという状況でありまして、このＧＩＳできちんと地図情報をデータベース化しておきますと、拡大も縮小も自由自在というんでしょうか、小さく見たいときには小さくできるということで非常に使い勝手がよくなると思いますし、広くいろいろなところでいろいろな人が活用できるというメリットもあると思っております。
　そういう中で、ぜひ情報の活用も図っていきたいと思いますし、これは県の調査ですので公表されていないところもあると思いますけれども、やはり広く利用されることによって初めてこういった調査、データベース化の取り組みというのは効果を発揮すると思っておりますので、ぜひ広く共有されるように、そういった公表の取り組みも後押ししていきたいと思っております。

○小沢国務大臣　アセスの観点から私の方は答弁をさせていただくとすると、委員がおっしゃるように、土壌に関する特性をしっかり全国的にやるべきだ、こういう意見はごもっともだ、こういうふうに思いますが、アセスに関して言えば、特定の地域の土壌の調査を行うということに関しては、これまで地方公共団体などが作成した土壌図等々の既存情報を使ってやってきている、こういうことだろうと思います。なお、さらに必要な調査があれば、それは必要に応じて事業者がより詳細に土壌調査を行う、そういう形になっているわけであります。
　したがって、アセス一般論で言えば、現状ふぐあいがあって今何かをやらなければアセスが進まないという状況ではない、こういうふうに思っております。そういった既存情報等を効果的に利用できるように、インターネットを用いた情報提供などを環境省としてもやらせていただいているところでございます。
　先ほど来話が出ている、さらに一般論としてということに関しては、先ほども答弁をいたしましたが、関係各省の皆さんとも協議はしてみたい、こういうふうに思います。

○玉置委員　今聞かせていただきましたけれども、いわゆるそれぞれの用途で今やっておるということですけれども、せっかくこれをやるんですから、これから、例えば農地は今度、農地管理としてＣＯ2の吸収が入ってくるわけです。林地をきちっとデータ化しておけば、今度は林地が入ってくると僕は思うし、入ってくるように日本は率先して提案していくべきだと思っています。
　さらには、今大臣も申されましたけれども、やはり国民的に環境アセスをしていくためにも、オープンに、土壌の吸収量はこんなだとか、アセスではこんなだとかいうことが一目でわかるような、そんな地図をつくっていくべきだと思っておるんです。
　例えば、これはやはりアメリカは進んでおるんですね、調べますと。アメリカは国土資源インベントリーという国土調査をやっておるんです。これは五年に一遍、ずっとやっています。そして、八十万カ所ぐらい全国でやって、それを一般にインターネットで公表しておるんですね。
　だから、一つの土の使い方だけではなくて、いろいろな角度からすべてが活用できるような、こんな資源を、私は、やはり日本は土の調査についてもかなり進んでおると思っておるんです。先ほども言いましたように、半分の県が、民有地でいえばデジタル化が進んできておる。そんな状況ですので、やはり政権交代をして、土の宝をきちっとつくっていくということを、ここでは、お願いというよりも要望しておきたいと思います。
　そこで、時間もございませんから、風力発電についてお伺いしたいと思います。
　風力発電につきましては、全国で一千五百十七台、百八十五万三千六百二十キロワットで、これを小沢大臣のロードマップでは、再生可能エネルギーとして、二〇二〇年に最大一千百三十一万キロワットと現在の六倍以上を目指す、そういうことを表明されております。
　そこで、今回、風力発電、私も地元へ帰ればいろいろと風力発電の環境アセスについては言われるわけですけれども、環境アセスメントの対象となる件数はどの程度を想定されておるか。さらには、二〇二〇年に二五％削減、こういう地球温暖化対策との整合性から見た取り組み方針はどのようなものか、一遍お聞かせください。

○大谷大臣政務官　結論から言いますと、まさに御指摘は肝心なところでございますので、環境省はもちろんですけれども、各省庁、また関係各位、専門家の皆さん方と検討しているところでございます。
　風力発電は、言われるように、騒音、低周波音、バードストライク、それから景観と、大きく分けて四つの大きな懸念事項がございます。中央環境審議会においても御議論いただいてきたんですけれども、風力発電施設の設置を法の対象事業とすべきというふうに明記されておりますので、これを尊重いたしまして、政令の改正を今後行って、風力発電施設を法対象事業に追加する予定です。
　その中身は、まずは規模。どれぐらいの規模にしていくのか。それから、今言った環境影響評価における騒音、低周波音、バードストライク、景観にかかわる調査、予測及び評価の方法をしっかりとつくっていくよう今検討しているところでございますので、委員がいただいてまいりました御意見をしっかりと反映できるような仕組みを整えて頑張っていきたいというふうに思いますので、引き続きの御指導をいただきますようお願いいたします。

○玉置委員　ありがとうございます。
　そこで、今度の法律の改正については、出力の大きさに依存している、そこに重点が置かれていますけれども、私ども、地元へ帰れば、騒音の問題とか、例えば低周波音の問題、さらにはこんなこともあったんです。風力発電ができたところから猿とかそういうものが別の山へ移動してくる、やかましいので。それは定かではございませんよ。そういったことで、向こうの山につくられるのは困るんだとか、いろいろ話もございました。
　さらに、私の地元は世界遺産の熊野古道があります。登録されて六年になるんですけれども、登録されてから間もなく、ある会社が風力発電を世界遺産の地につくりたいということで、これまた物議を醸したんです。
　そんなことがございますので、こういったものを考慮に入れる必要があるのではないかと思いますし、どのような検討を行っていくのか、そこらの御見解をお願いしたいと思います。

○大谷大臣政務官　具体的にはこれからなんですけれども、二五％ＣＯ2削減、小沢試案、ロードマップにもありますように、去年、おととしぐらいの風力発電のあれに比べれば、大体五倍ぐらい二〇二〇年までふやしていかなければいけない。
　そこは、どこかしこでも建てたらいいというわけじゃございませんので、さっきの答弁の繰り返しになりますけれども、しっかりと御意見をいただきながらつくっていく作業を今進めているところでございます。きれいな景観のところにぱっと大きなものが見えるんじゃなくて、端っこの方に見えるぐらいだったらいいとかいうようなことをしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひそこは御指導いただきますようお願いいたします。

○玉置委員　それでは最後に、環境大臣の意見について、言うことができるということが今回法改正でされました。大変いいことだと思っていますけれども、そのことについてお聞きをしていきたい。
　実は、これもまた私のふるさとでございますけれども、エコロジーという言葉を初めて日本で使った方は、私のふるさとでございます田辺で亡くなりました南方熊楠と私は思っております。この方は、やはり今の環境アセスの原点をいろいろ示唆してくれたのではないかと私は思っておるんです。
　例えば、明治四十年に神社の合祀をして、鎮守の森が切られていく、その生態系を守っていくんだということで反対運動を起こしました。そして牢屋にも入れられました。しかし、そのことをどんどんと全国へ訴えながら、生態系を守るために、鎮守の森を守るためにやってきました。そのことが一つの大きなきっかけとなって、熊野古道沿いのそういう自然の生態系が残ったわけです。
　もう一つ、それ以上に私がやはり注目をしておるのは、南方熊楠が菌類を研究した。菌類は、御存じのように、キノコからふろ場のカビまで、動物でもないし植物でもない、そういった本当に生命の原点だと私は思う。生命の原点を研究した方であります。もっと言いかえれば、人類を救う恩人であったのではないかなと思っておるんです。
　こういった環境アセスの改正を踏まえていろいろな環境情報を出していただいて、そして、もっともっと、南方熊楠のように菌類のところまできちっと調査をしてデータを持っていただく、そんなことをしていくことがこれからの新しい政権交代の環境大臣の行くべき道ではないかなと私は思っておるんですけれども、今後意見を言うということもございますから、環境大臣の決意をお願いしたいと思います。

○小沢国務大臣　委員御指摘のように、今回の改正で環境大臣が意見を言う機会はふえました。配慮書の写しが送付されたとき、あるいは事業者が環境影響評価の項目等の選定を行うに当たり主務大臣の意見を求めたとき、さらには、これは今までもそうでありますが評価書の写しが送付されたとき、新たに、報告書の写しが送付されたとき、こういう機会があるわけであります。
　ただ、これはアセス法案の構成上、あくまでも意見でありまして、いわゆる事業そのものをとめるとか進めるとかいうのはあくまでも許認可権者が持っておるわけであります。そういった意味では、許認可権者と私ども環境大臣アセスとしての意見というものが総合的にうまく組み合わさっていくようにこれからしなければいけないな、こう思っているところであります。
　いずれにしても、熊野古道のお話もありましたけれども、環境を守っていく、そういった使命は環境大臣の原点の使命だと思い、しっかりとやってまいりたい、こう思います。

○玉置委員　一応時間が来ましたけれども、どうか一遍、今の決意のとおり、ぜひとも世界をリードするような、そういったことについて取り組みをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○樽床委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。民主党の山崎誠でございます。
　きょうは、本会議に引き続きまして、環境影響評価法の一部を改正する法律案の質問をさせていただきます。
　大臣におかれては、週末、北海道の方で日中韓の三カ国環境相会合、すばらしい成果があったものと思います。本当に御苦労さまでございます。国連の枠組みが本当にどうなるかなという中で、この三カ国が歩調を合わせることができたというのはすばらしい進歩だと思います。お疲れさまでございました。ぜひともまたその中身を今度時間のあるときにお聞かせいただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本会議でも取り上げさせていただきました。やはり原点は、環境をどういうふうに社会の中で大事に守り育てていくか。それは私たち人間にとっていえば、経済との両立をどうやって図っていくかという問題ととらえています。これは本会議でもお聞きをして、その中で小沢環境大臣から、環境と経済の両立を超えて、環境を取り込んだ経済、すなわち環境と経済の統合が新しい成長の原動力になるというお考えをお示しいただきました。
　もう一歩突っ込んで、これはどういうふうに政策化していくのかなというところをきょうはお聞きしたいなと思ったんですけれども、私の考えとして、環境と経済の両立あるいは調和というのは二面性があるだろうなと思っています。
　というのは、一つは、環境を守るために経済が後押しをする部分です。やはり環境を守るというのは、さまざまな経済活動と結びつくと、その機能というのはどんどん広がっていくんだろうなと思う、それが一つ。それからやはり、これはもう昔から、環境と経済が対立してしまう部分というのがあると思うんです。そのために今環境アセスがあるというふうに認識をしているわけです。
　この点、政策化、環境と経済の統合をどうやって進めていくお考えか、お聞かせください。

○小沢国務大臣　どうやって、こういうふうに聞かれると、なかなか答え方が難しいのでありますけれども、大事なことは、今までは、例えば公害型の環境問題に対しては、それへの対応という話になると、新たに機械を設置して、例えばばい煙に対応する機械を設置するとコストがかかる、こういうような話で、どちらかというとネガティブにとらえられる傾向があったと思うんですね。
　しかし、そういう中で、今や世界じゅうで本当にそういったものが重要なんだという認識が出てきた時点において、これはもう今山崎委員も御指摘いただきましたが、今回の環境大臣会合でも、中国も韓国もみんな同じ思いでいったときに、やはりそこには新しいニーズが生まれるんだ、ニーズが生まれる以上、そこはそのニーズにこたえるという意味でビジネスチャンスが生まれるんだ、そういうことなんだろうと私は思うんです。
　ですから、人間が必要とするもの、例えばおいしいもの、あるいはまた体にいいもの、そういうことの中の一つとして、環境にいいものという分野がしっかりと確立されつつあるということだろうと思っておりますし、私ども政治あるいはまた行政の立場からいえば、そういう人類にとって不可欠な、出発点はそこなわけですから、とにかく、この地球の中で我々が安心して暮らしていく、後世に伝えていくためにはそれを守らなければいけない、この価値をしっかりと訴え続けて、そして国民の皆さんあるいはまた世界の皆さんに同じ価値を共有していただく、これがまず第一歩なんだろうと思います。
　それをどう政策で具体化していくのかという話になると、例えば基本法を今お願いして、今度は参議院でやらせていただきますが、基本法をつくり、計画をつくり、ロードマップを示すという形で、それぞれのレベル、それぞれの段階でしっかりしたものを立案していくということに尽きるのではないかな、こういうふうに思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私は前にもお話ししたかもしれませんけれども、環境と経済というのは価値の序列みたいなものがあって、やはり環境の価値というのは、世界、人類、あるいは地球全体の共通の価値であって、それを前提にいろいろ進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。言うまでもないかもしれませんが、意見として言わせていただきます。
　次に、これも前々から取り上げています、原子力発電所の問題をちょっと例にとって、環境アセスについて考えたいと思っています。
　お手元の資料で、ちょうど朝日新聞で「上関原発　開発か保護か」という記事が出ております。論点がよくまとまっているのでお届けをいたしました。
　この問題を取り上げる理由としましては、今、さまざま、学会の研究者の皆様が意見書をもう十数度上げて、この貴重な自然を何とか守りたいという御意見を出されている。そういう声が上がるような環境の中に原子力発電所をつくらなければいけない、環境アセスもクリアしてしまっているというところ。いろいろな経緯はもちろんあって、議論もあって、手続はきちっと踏まれたのはわかるんですが、そもそも、制度としてこういう環境を守ることが残念ながら今の時点でできていなかったという点に、やはり私は環境アセスメントの今の限界があるんじゃないかなという思いで取り上げさせていただく次第ですので、御理解いただきたいと思います。
　まず、これも参議院でも何度も取り上げられているんですが、温排水にちょっと焦点を当てて御質問したいと思うんですけれども、これをどうやって基準を設定して管理していくのか。でき上がっていない発電所ですから、どういう影響が出るかというのはわからない部分で、どうやってこれを予測し、そして環境影響を最小限に抑えるかという非常に難しい問題だと思っています。
　国としての基準は特に今設定ができていない、一律に設定するのかどうなのかという大きな問題もあると思うんですが、業界では例えば取水口と排水口で温度差は七度Ｃに抑えるとかそういう基準があって、一応それをクリアしているんだということで環境アセスだとか報告があると思うんですけれども、こういったものを一律に当てはめる、例えば瀬戸内海のような閉鎖性海域の中でこの基準は本当にいいのだろうかというようなことも含めて、さまざま検討しなければいけないと思っております。
　きょうは経産大臣政務官にもお越しいただいていますので、この上関の例でも構わないんですが、事業者を今までどのように指導されてきたか。それから、こういった基準設定とか環境への影響はなかなか読みにくい部分もあると思うんですが、環境大臣政務官でよろしいでしょうか、どのようにお考えになっているか。

○大谷大臣政務官　委員御指摘のとおり、温排水が環境に大きな影響を及ぼす可能性があるというのはもちろん認識しておりますが、御案内のとおり、全国一律の規制ができるかというと、排水する場所は全く違います、それから海流も違うだろうし、水温も違うだろうし、生息している特徴的な生物も違うでしょうから、その場その場に合わせてやはりしっかりとやっていかなければいけないんだというふうに思っています。
　そういう意味でいいますと、これまでも環境影響評価手続を通じて慎重に審査をしながら環境省としては進めてきたところであり、必要な場合には保全措置を求める等、環境大臣からの意見を提出するようなことをやってまいりました。
　今時点で把握しているところにおいては、特段大きな問題となっている環境影響は報告されていないと認識をしておりますが、場合によっては影響が出る場合もございますので、また一部そのような影響が懸念されているともちゃんと聞いておりますので、そこは国内外の実態とかいうようなものを文献等々で調べるとか、もしくは実態調査をしっかりとさせていただくとか、環境保全にかかわることをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、リーダーシップをしっかりと発揮していこうというふうに考えております。
　以上です。

○近藤大臣政務官　山崎委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、原子力発電所の建設の際には、環境影響評価法に基づいて、事業者が環境影響評価を行うこととなり、その中で温排水の影響についても評価されることになっているわけであります。
　経済産業省としては、発電所建設による環境影響への配慮は大変大事だ、このように考えておりますし、これまでも、専門家の意見等を聞きつつ、事業者の環境影響評価を審査し、必要に応じて勧告を行ってきたところでございます。
　御指摘の上関原子力発電所についてでありますが、平成十三年に環境影響評価手続が終了しております。その中で、温排水の影響評価については、拡散範囲は放水口近傍に限られると予測されており、その影響は小さいと評価されております。また、中国電力は、温排水に係る環境監視として、取放水温度の連続測定等を行うこととしております。
　経済産業省としても、中国電力の対応を踏まえつつ、環境保全の観点から必要に応じ事業者を指導してまいりたい、このように考えております。