予算委員会第六分科会

本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　田中　康夫君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠井　　亮君
二月二十四日
　山口壯君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山口　　壯君
　　　　　　大西　孝典君　　　　小山　展弘君
　　　　　　斉木　武志君　　　　田中　康夫君
　　　　　　玉置　公良君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　郡司　　彰君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　康夫君　　　　　斉木　武志君
　　森本　和義君　　　　　玉置　公良君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　山尾志桜里君
　　玉置　公良君　　　　　小山　展弘君
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　森本　和義君
　　山尾志桜里君　　　　　大西　孝典君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　田中　康夫君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　第三分科員中島隆利君、第八分科員赤松正雄君及び稲津久君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————

○山口主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。赤松農林水産大臣。

○赤松国務大臣　主査の御了解をいただきまして、お許しをいただき、私から、平成二十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げたいと存じます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　鳩山総理は、さきの施政方針演説において命を守る政治を提唱しましたが、生命の源である食を生み出す農林水産業、その舞台となる農山漁村は、まさに命を支える基礎となるものです。また、地域経済の心臓として地域を支えているのも、まさしく農林水産業です。
　しかし、我が国の農林水産業の現状を見ると、生産額の減少、就業者の高齢者割合の増加、農地や森林の荒廃、水産資源の減少など、深刻な状況に陥っています。国際情勢に目を転じても、中国、インドを初めとする新興国の経済成長などを要因として、世界の食料需給は逼迫基調にあり、先進国の一員としてその安定化に寄与することが求められています。
　このような内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の命を支える農林水産業と農山漁村を再生すること、すなわち、食と地域を再生することが、今、我々がなすべきことです。
　このため、意欲のあるすべての生産者に政策の恩恵が行き渡り、国民が将来にわたって安全な食の恩恵と豊かな水や緑を享受できることを目指します。その際、農林水産業が営まれる農山漁村は、水、緑、環境の保全などの多面的な機能を支える基盤でもあり、国民全体の安全、安心な生活に重要な役割を果たしていることについて、国民各位のより一層の理解を求めつつ、必要な支援を行っていきます。さらに、世界の食の安定に向け、国際的な議論をリードしつつ、積極的な貢献を図ってまいります。
　次に、平成二十二年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成二十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千五百十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六十三億円、非公共事業費が一兆七千九百五十四億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、コンクリートから人への理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○山口主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま赤松農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山口主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
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○山口主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。

○斉木分科員　斉木武志でございます。
　まず、質問の機会をお与えいただきましたこと、ありがとうございます。
　私は、静岡七区という浜松を中心とする地域の選出でして、特に林業が盛んでございます。ですので、林業政策に関してお伺いいたします。
　今般、国の森林・林業再生プランの中で、特に今回力を入れている分野として、国産材を公共の建築物、国が管理する公共の建築物などに使うことを努力義務として法案に明記していく、義務づけるという非常に意欲的な取り組みがあります。
　これは、これまでにない需要を喚起していこうということを法案に明記するという非常に意欲的な取り組みだと評価するんですけれども、今回、国が率先して国産材を公共建築物に使っていこうじゃないかということを法案に明記する一番のねらいというのはどこにあるんでしょうか。

○郡司副大臣　今、御質問をいただきましたけれども、まさに私ども、今回の国会におきまして、公共建築物をターゲットといたしまする木材利用の拡大を効果的に実施するための枠組みを法案として提出をする予定でございます。
　このねらいでございますけれども、これまでも多くの公共建築物についての支援等を行ってまいりました。特に、展示効果が高いものやシンボル性の高いものについて行ってきたわけでありますけれども、しかしながら、現在、公共建築物等の木造の比率といいますのは七％程度にとどまっているというのが現実でございます。
　そのようなことから、公共建築物等を推進することによりまして、民間への波及等もねらったものとして今回の法案を提出予定しているところでございます。

○斉木分科員　これは、需要サイドまで国が踏み込んで需要をつくろうじゃないかという、これまでとは、前政権までとは違う林業政策だと思うんです。
　今、副大臣がおっしゃった公共の建築物、地方においては、国が管理している例えば省庁の出先機関、国が管理している公共建築物というのはまだまだ非常に少ない。例えば、市が管理している小中学校であるとか、社会福祉法人が持っている特別養護老人ホームであるとか、あと医療法人が持っている病院とか、そういった公共性が高い、でも私の企業が持っていたり、地方の公共団体が持っていたりする建物が大半だと思います。
　やはり、こういった公共性の高い建物も、低層建築物は今木造化できる技術というのが三階までは非常に確立されておりますので、そういったところにまで広げていかないとインパクトがいまいち林業産地にとっては弱いかなと思うんですけれども、ほかの部分に広げていくというお考えはどうでしょうか。

○赤松国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今副大臣もおっしゃいましたように、もともとの発想は、今まで民間の住宅に対してはぜひ木造でということをやってきました。しかし、この景気状況もありますので、なかなか効果が上がりませんでした。
　それに加えて、今、森林・林業再生プランの中で、これから路網整備をやっていこう、作業道等を整備して、どんどん山を活性化していこう。しかし、川上ばかり幾らそうやって整備しても、それを受け入れる川下を整備しなければ、では切り出した木材はどこへ売るのだということになるわけですし、ちょうど戦後植林をして五十年、六十年、今が一番効果的な活用の時期、これ以降はＣＯ2の吸収もどんどん減っていきますから、そういう意味で、ぜひこれは、関係する国土交通省や文部科学省、厚生労働省、こういう省庁の皆さん方にもお願いしながら、少なくともまず隗より始めよで、国のこうした出先の建物については極力国産木材を使ってやっていこうじゃないか。
　そして、やはり公がどんどんと木造化を進めれば、それは先ほど申し上げたように民間の皆さん方にも非常に大きな影響を与えていくということで、今回こういう法案を提出させていただきたいということを考えておるところでございます。

○斉木分科員　そうすると、将来的には恐らく国が、法案をちょっと見させていただいたんですけれども、地方公共団体に対しても働きかけを進めていくということでよろしいんでしょうか。

○赤松国務大臣　もちろん、そういう強制はできませんけれども、公の建物については、その地域の木材を使うわけですから、地場産業の振興という点からも、ぜひ地方自治体の皆さん方にもそういうことをお願いしたいし、委員が御指摘をされましたように、例えば小中学校なんかも、子供のころから、木造建築の温かさ、やわらかさ、そういうものを子供たちが体験する中で、木のすばらしさ、木の温かみ、そんなことを感じていただけるように、学校等についてもそういう働きかけを強めていきたいと思っております。

○斉木分科員　ありがとうございます。
　そうした形で、地方公共団体であるとか医療法人、社会福祉法人に働きかけをしていくときに、インセンティブがやはり必要だと思うんですね。
　おっしゃるとおりで、木はぬくもりがあるし、実際、体温が下がりにくいので風邪の流行率が下がるんじゃないかといったような説もあるぐらいでございます。ですので、特に海外では、老人ホームであるとか小中学校というのは木造化が進んでいる。これを推進していくのは健康の面からも非常にいいことだと思うんです。
　では、実際に導入するに当たって、今、上限が二分の一、半分国が、国産材を使って公共性のある建物を建てたときに、医療法人であるとか地方自治体であるとかに補助が行われている。これが来年度以降、これから地方公共団体に働きかけをしていくときに、国産材を使った、だからこれぐらいのインセンティブがあるぞという部分というのはどうなんでしょうか。

○郡司副大臣　今御指摘がございましたように、大変に木造の建物というものがいろいろな意味での効果をもたらすものだろうということは、今御指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。
　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、二十二年度の予算におきましても、展示効果やあるいはシンボル性の高い木造公共建築物の整備への支援といたしまして、平成二十二年度でいいますと約七十億八千万円の額でございますけれども、支援をしていこう、そのように思っているところでございます。
　特に、品質、性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設の整備への支援というようなこと、あるいはまた、木造設計の担い手の育成ということにも意を用いていきたいというふうに思っておりますし、耐火性能の高い木材製品の技術開発、実用化についても予算を計上しているところでございます。

○斉木分科員　ありがとうございます。
　公共建築物に関して、非常に意欲的なところとして評価は高いと思うんですけれども、木材需要全体として見ると、現状では、木材というと、やはり在来工法の住宅需要というのが国内でも圧倒的に多いというふうに思います。
　ですので、公共建築物を起爆剤にして国産材をどんどん住宅供給にも広げていこうという意図がおありだと思うんですけれども、実際、国内のハウスメーカーを中心として聞いてみると、確かに今、国産材の価格は下がってきています。平成十八年ぐらいから、外材が随分、中国などが利用して需要が高まりまして、国産材の方が、杉丸太の方が安い。だけれども、なかなか日本の国産材というのは、供給にばらつきがある、ばっと出てくるときもあれば全く出てこないときもある。なので、頼りに、要するに計算が立たないので国産材というふうにシフトできない、だからどうしても外材依存を続けざるを得ないというハウスメーカー、また大手の住宅メーカーの声があります。
　こういった安定供給というものも、住宅市場というところで大きく国産材需要を伸ばす上では非常に必要だと思うんですが、安定供給を今後どういうふうに図ろうというお考えでしょうか。

○郡司副大臣　まさにその点が、私どもの国でおくれてきた分野ではないかなというふうに思っております。
　需要があるのかという話がよくございましたけれども、需要は一定程度あるんだろう、そしてそれに対する供給の体制がこれまで整ってこなかったというふうに私どもも思っておりまして、そこのところをことしから再生プランというものの中でしっかりとつくり上げていきたいというふうに思っております。
　例えば、路網の整備あるいは作業の集約化というようなことももちろんでございますけれども、それを出したときの製材所も、これまで二万軒ほどありましたものが八千軒ほどにも落ち込んでおります。そして、住宅メーカーが、これまでの、旧来のグリーン材というものではなくて乾燥材というものを使うような形になってきた。あるいはまた、ツーバイフォーというような工法に適合するような基準の見直し等も含めまして、私どもも、いろいろな形で供給をしっかり行っていくようにしたいというふうに思っておりますし、先ほど大臣からありましたように、ちょうど伐期を迎えている、ちょうど宝の山になりつつある、そのことを十分に生かしていくような支援策をとっていきたいというふうに思っております。

○斉木分科員　ありがとうございます。
　路網の整備が重要だというのは、全く同じ意見でございます。
　ただ、日本の場合は、例えばヨーロッパですとドイツなどが非常に木材供給国でございますけれども、地形が違います。ドイツの場合、比較的なだらかな丘陵状で、非常に機械が入りやすくて路網も発達しているんですけれども、私の例えば天竜地区、天竜杉の産地でございますが、中央構造線の南側にあるので非常に急峻な地形でして、ですのでなかなか路網の整備が進まないという現状がございます。
　こういった急峻な日本の林業地帯でどうやって路網の整備を進めていくお考えでしょうか。

○郡司副大臣　地形のお話がございました。ドイツもかなり急峻なところもございまして、そこに対しても必要な路網の整備を行ってきたということを、私どもも実際に団を派遣して検証してきたところでございます。
　それよりも、私どもがこれまでそのことにきちんと予算を振り向けてこなかった、例えばスーパー林道とかあるいは一般の林道というものに対しての予算に対しまして、実際の作業道、路網をつくる際の、どういう基準で、どのような工法で、どのような人たちがということについての国としての施策が若干弱かったんだろうというふうに思っておりまして、そのことを、先ほど言いましたように、国の意思として変えていこうということでございますから、私どもは、おっしゃられましたような地形の問題というよりも、国の意思としてこれからはきちんと行っていくということで、私どもの政策を、供給体制をきちんと整えることができる、そのように思っております。

○斉木分科員　ありがとうございます。
　本当に路網の整備は不可欠なインフラだと思いますので、ぜひ力を入れて進めていっていただければというふうに思います。
　森林・林業再生プランに関しては以上でございます。
　もう一つ、その森林を水源とする水に関してお伺いしたいというふうに思います。
　用水路なんですけれども、日本の場合、昭和三十年代、昭和四十年代の高度成長期、その高度成長期の前ぐらいから全国各地で農業用、工業用の整備が進んでまいりました。今、寿命がおよそ四十年から五十年経過いたしまして、どこもその延命であるとか維持改修というのが非常な課題になってきているというふうに思います。
　その一つが、私の地元にあります三方原用水路という用水路がございます。これは昭和三十年代に整備が始まって、今は浜松市の八十万人以上の上水道、農業用水、そして製造業、自動車メーカーの工業用水にも使われている、まさにこの遠州地域の生命線とも言えるインフラなんですけれども、その寿命が大分たちまして、例えば農業用水も、鋳鉄製の管が張りめぐらされているんですけれども、各地で漏水であるとか断水であるとかの経年劣化が起きておりまして、例えば農閑期に二カ月間断水をして、部分部分で補修をしているような状況でございます。それによって農業などにも多少支障が出始めているという現状がございます。
　この老朽化が進んでいるという現状に対して、その維持補修計画というのは今どういうふうにお考えでしょうか。

○郡司副大臣　御指摘がございました浜松市三方原用水地区でございますけれども、約五千九百ヘクタールの農地に農業用水を供給するほか、工業用水あるいは水道用水を導水するために、昭和三十五年から四十五年に国営かんがい排水事業として実施をされたというふうに聞いております。既に四十年が経過をしているということでございまして、これらの施設の多くが耐用年数を超過しているという状況にあることも存じ上げているところでございます。
　機能低下が進んでいるということでございますから、改修に向けた検討が必要という認識は持っているところでございまして、省といたしまして、平成二十年度から地域整備方向検討調査を開始いたしております。現在、施設の改修、整備に向けた整備構想の取りまとめを行っているというふうにも聞いております。
　また、昨年五月に、静岡県の知事から、先ほど言いました検討調査の結果を踏まえまして、事業計画を作成するための地区調査の申請が出されたところでございまして、二十二年度から必要な調査を国としても行うというような準備を進めております。

○斉木分科員　本当に生命線でございますので、ぜひしっかりと維持をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　もう一点、浜松地域というのは、御存じのように、東海地震そして東南海地震の危険地域に指定されております。震度六もしくは七クラスの大陸棚型の地震が想定をされている。
　そういった中で、耐震補強というのも課題になってくるのではないかなというふうに思います。具体的には、地中に埋められましたサイホンのコンクリート部分であるとか、架橋の部分、上に橋として導水管が出ているものもございます。そういったものも非常に寿命がたっておりまして、地元の農業者そして製造業者からは、地震が起きたらもうこの一帯の送水が長期にわたって停止するのではないかといった懸念も出されております。
　こういった耐震補強といったものに関しては、どのようにお考えでしょうか。

○郡司副大臣　今御指摘がございましたように、浜松市、静岡県全体ということにもなるのでありましょうけれども、大規模な地震が発生をするおそれが特に大きい地域に指定をされているというふうに思っております。
　このため、先ほどの用水路につきましても、特に施設の劣化が著しいトンネル部等でございますけれども、耐震化の対策が必要というような認識を省としても持っているということでございます。
　したがいまして、先ほどの県からの調査結果に基づきまして、県やあるいは当該の土地改良区はもとよりでございますけれども、共同事業者でございます浜松市あるいはまた静岡県の企業局とも連携をする中で、今後の耐震化の問題について対応する方針でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○斉木分科員　ありがとうございます。
　これで私の質問はほぼ終わりでございますけれども、一点、先ほどの林業にかかわりました補足の質問をさせていただければというふうに思います。
　公共財ということで、先ほど私も、例えば老人ホーム、大臣からも小中学校のお話がございました。地元の林業者とこのプランについての意見交換会を行いましたところ、イギリスなどのケースだと、高速道路の防音壁にアルミのかわりに木材を全部使っている。例えば、静岡県など第二東名高速道路が平成二十四年の開通に向けて今整備が進んでおります。そういったものに対して、防音壁を木造化できないか、木材を使えないかという声も出ておりまして、この点に関しては、大臣、副大臣、どのようにお考えでしょうか。

○郡司副大臣　例えば、それ以外にもいろいろなところでの利用というものも検討されているというふうに思いますし、たまたま、きょう本委員会に田中委員もいらっしゃいますけれども、長野の方では既にガードレールのようなところにも使った工事というものも行ってきております。
　ただ、所管そのものも、道路に関するようなところでございますと、国交省とかいろいろなものがございますが、技術的なものを含めて、今後とも、いろいろな角度での用途というものを検討していく、そのような中の一つとして検討させていただきたいというふうに思っております。

○斉木分科員　どうもありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。

○山口主査　これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置公良君。

○玉置分科員　おはようございます。
　この二十一日には赤松大臣が私の和歌山の第三区のところへ来ていただきまして、本当にありがとうございました。特に農業関係者、漁業、林業を含めて大変喜んでおります。そのことをまずお礼を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　私は、まず一つは、私どもの和歌山県は実は果樹王国と言われまして、ミカン、梅、そしてカキ、ハッサク、これが全国で一番だということで言われております。そして、そのとおり果樹農家が全体の農家の約七割を占めるというところでございます。平地が大変少ないということもございますけれども、そんな中で特にきょうは、ミカン、梅の消費拡大、このことについて御質問をしたいと思います。
　そこで、実は努力はしておるんですけれども、梅やミカンの消費がなかなか行かず、また、値段も安くて、大変厳しくなってきています。例えばことしのミカンでいえば、大体キロ六十円か七十円、去年から比べて半額なんです。梅は、いいときは十キロたる大体一万二千円ぐらいしておったんです。大体七千円から八千円があれば暮らしていけるけれども、しかし、ことしはその半値近い四千円から五千円、こんな値段も下がり、さらには在庫も大分抱えておる、こんな状態が続いております。
　そうした中で私は、一つは、果実、特に生活習慣病等に必要な果物、さらには学校給食などの食育等、こういった問題を掲げて、ぜひとも国の大きな応援をいただいてこの取り組みをお願いしたいということがきょうの質問の本旨です。
　そこで、私は実際調査をいたしました。食育の点について一つ申し上げますと、全国の学校給食、公立の小学校、中学校です、調べましたら、これが約二万八千七百十二校、完全給食と補食給食とやっておる。人数が大体一千万人近い九百四十五万九千八百三十九人と聞いております。ここで、一回の学校給食での果物の摂取量、これが、小学生は大体十八・七グラム、中学生は二十・八グラムらしいです。
　そこで、実は文部省等の調査をしましたら、「学校給食における食事摂取基準等について」ということで、学校給食で小学生はこのぐらいとりなさいよ、中学生はこのぐらいとりなさいよ、こういう基準があるんですけれども、実は、一回について小学生は三十グラムから四十グラム、中学生が大体四十グラム。これからいきますと、実態は果物の摂取量が約半分しかとれていない。言いかえれば、二倍に消費拡大をできていく大変なチャンスだと私は思っておるんですけれども、こんな実態の調査が一つはわかりました。
　今現在、果物の学校給食に入っておるトン数ですけれども、約三万五千トンです。これを二倍にふやしていけば約七万トン、こういう形になるわけです。私どもの温州ミカンでいえば、学校給食に今入っているのが、そのうちの約四割を占めております。それが約二万八千トンになっていくだろうという想定をするんですけれども、この二万八千トンというのは、和歌山のミカンの販売量からいえば一八％を占めるんです。
　こういった数字をまず申し上げまして、ぜひとも、食育としての学校給食、国を挙げてのやはり支援体制をしていただきたい。
　このことについて一点お聞きをしたいことと、そしてもう一つ、和歌山で、生産地でミカンを消費拡大していくために努力はしておるんですけれども、やはりもっと国を挙げて、都市圏の、例えば東京の学校給食に、二千校ありますから七十八万人ぐらい生徒がございますけれども、こういったところと都市圏をつないでいくとか、これはなかなか一つの県では努力をしてもかなり進まぬわけなので、こういった問題についても支援をお願いしたいと思いますので、お聞きをしたいと思います。

○郡司副大臣　今委員が御指摘になりましたように、文科省の方では小学生、中学生それぞれ果実の摂取目標数量というものを決めているということを初めて知りました。それに対する実績というものが、今御指摘がございましたように、小学校では十八・七、中学校で二十・八ということで目標に達していない、こういう現状だということでございます。
　このような中で、私どもといたしまして、今御指摘がございましたけれども、学校給食におきまする地場産物の利用割合を一定以上増加させる計画というものを立てておりまして、二十一年度、これは補正等で私どもの見直しをした中で残した基金事業でございますけれども、地場産物の利用を拡大した献立導入に際して原材料費の助成等を実施する、また、果実の消費拡大を推進する等の支援を行ってきたところでございます。これについては、引き続き行わせていただきたいというふうに思っております。
　それから二つ目に、例えば和歌山のミカンを東京というようなことの御指摘もございました。これについては新しい提案でございます。ただ、それぞれの地域でやはり同様に、量の多寡は若干あろうともつくっている産物等がございますから、そのようなものをどのようにすればうまく今お話しをいただいたような形で消費の拡大、あるいは、結果としては文科省が目標として定めている摂取量に届くのか、検討をさせていただきたいなというふうに思っております。

○玉置分科員　ありがとうございます。ぜひとも前向きな御検討をお願いしておきます。
　そこでもう一つ、この資料がございますけれども、「主な施設の人員」と書いています。実はきょうは御提案ですけれども、この保育所から刑務所まで国関係の施設の人員を調べてみたんです。そうすれば、私の調査では、国関係でいえば約三百二十万人ぐらいございます。こういったところへも果実等の消費拡大をしてはどうかということの提案です。
　自衛隊のあの市谷の駐屯地を一遍調べてみたんです。約七百人の自衛隊員がございます。年間どのぐらい梅干しを食べておるかと聞いたら、年間八百五十二キログラム、かなり消費はしてきてくれておるんですけれども、国を挙げてそういったところに国産の果実をぜひとも消費拡大をしていく、こんなことについても御提案の御答弁をいただければと思います。