安全保障委員会

平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　工藤　民雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　木村　太郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————

○平野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。

○森山（浩）委員　おはようございます。
　まず、質問に入ります前に、このたびの東日本大震災で犠牲になった皆様、また被災をされて今なお苦しんでおられる皆様にしっかりと心を寄せながら質問をさせていただきたいと思います。
　私の方は、茨城県の担当ということで党の方で今やらせていただいておりまして、神戸から空輸をする、飛行機会社に協力をいただいて物資を運ぶというようなことからスタートいたしました。
　基本的な、基幹的な物資は自衛隊で運んでいただく。そして、つめ切りであったりとか耳かきであったりとか、神戸の人たちが十六年前にこんなのがあったらよかったなというようなものをきめ細かく送りたいという、前の被災地からの思いを届けるというようなことをやってまいったわけですが、やはりこの間二カ月、基幹物資、特に自衛隊の皆さんに頑張っていただいているということを感謝申し上げたいと思います。
　十六年前、私はまだ学生でした。ドラム缶でふろを沸かすというようなことをやっておりましたが、どうしても数が全然足りない。自衛隊の皆さんが持っているおふろ、これが非常にありがたかったという思い出があります。今回についてもあちこちでそのようなお声を聞いておりますが、今回の震災対応におきます自衛隊の給水、また入浴の支援について、成果をお教えいただきたいと思います。

○北澤国務大臣　十六年前のみずからの体験も踏まえてお話しでありました。
　現在のところは、生活支援はさまざまありますけれども、依然として需要が高いのが入浴支援でありまして、ずっと続けております。ほかのものについては徐々に自治体に移行しつつあるわけでありますが、最大時百八十カ所というようなことでございまして、延べにすると約七十万人がこれを利用しておるということであります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　本当に、赤坂プリンスへ来てほしいという話とか、あるいは温泉旅館を借り上げてそちらの方に行ってほしいというようなこともなかなか聞いていただけないというか、そもそも被災地にいたいという方々に対してこの入浴支援というのは非常に有効であるなというふうに思っています。
　また、新聞などでは、政府は何も用意しないんだというようなことを言われますけれども、むしろ被災者の方々のお心、お気持ちの方が強いんだということ、できたら温泉に行っていただきたいなというようなこともありますが、ぜひ、ニーズのある限りよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の法律案の改正についてなんですが、東日本大震災におけるアメリカ軍、それからその同盟国であるオーストラリア軍、また韓国軍の支援活動について、防衛大綱における同盟のネットワーク化というのが我々の政権の中でもございます、また、政府としても継続をしてこられたところでありますけれども、この観点も踏まえて評価をお願いしたいと思います。

○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　御指摘がございましたように、今回の東日本大震災における米軍を初めとする外国の皆様のさまざまな御支援というのが大変印象深かったわけでございます。
　テレビなどでも報道されておりましたけれども、米軍はトモダチ作戦という名称をつけていただいて、捜索、救難、救助、救援あるいは救援支援物資の輸送、あるいは空港の復旧であるとか港湾の復旧、あるいは石巻市を中心とした学校の瓦れきの除去、あるいは気仙沼市の大島に重点的に御支援をいただくなど、大変印象深い御協力をいただいたわけでございます。
　また、原子力災害においては、ＣＢＩＲＦの来援という大変ありがたいオファーもいただきましたし、またバージ船の提供もいただいたわけでございます。
　そして、今回お願いをしておりますオーストラリアにおきましても、大変大型の輸送機を持ってきていただいて、物資や人員を輸送していただいた。また、韓国軍にも同様の御支援をいただいたところであります。
　今回の活動におきまして、またさまざまな形で日米、あるいは御指摘がございましたように米国の同盟国でありますオーストラリア、韓国と、一つ一つ、すなわち三カ国三カ国という協力体制、訓練体制がベースになろうかと思いますけれども、今回は、さまざまな連携を一層図っていける大変いいきっかけもいただいたんだろうというふうに思ってございます。
　御指摘いただきましたように、ネットワーク化というのを大事な観点として今回の大綱にも盛り込ませていただいておりますので、今回の教訓を得て、さらに深化させてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　深化ということなんですけれども、今回のような大規模な災害が発生したとき、今回は日本でしたから、日本が持っていない質的なもの、あるいは日本の数だけでは足りない量的なもの、この両面での御協力をいただいたと思いますけれども、ほかの国でやったときには日本が助けに行く、大規模災害においては日米豪の三カ国の協力体制を確立していかないといけないと思うのですが、具体的にどのような事態で役に立つというふうに思われておりますか。

○小川（勝）副大臣　御指摘をいただいた観点、一義的には、例えば国際緊急援助活動、それから共同訓練、このようなときに物品役務の提供、あるいは提供をいただくということでいうと、まさに今御審議をいただいております設置法の中の日豪ＡＣＳＡの主要なテーマになろうかと考えておるところでございます。
　また、最近はＰＫＯ活動も大変重要な防衛省・自衛隊の任務となっておりますし、そんな観点でも、豪、すなわちオーストラリアとの連携が強化できるものと考えておるところであります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　演習をしながら、またＰＫＯ、災害ということなんですが、特に枠と枠、組織と組織ということではうまくいくと思うんですね。ところが、担当者の方が向こうの担当者の方の顔を知っている、話をしたことがある、電話をしたことがある、こういうような平時の連携というのが非常に重要ではないか。特に、災害が起きているわけですから、連絡手段が平時とは違う可能性もあります。携帯電話であったりメールであったり、いろいろなことで個人的にしっかりとつながっているというようなことが大事ではないかと思いますが、それはどうお考えでしょうか。

○小川（勝）副大臣　まさに今御指摘がございましたように、今回、日米のオペレーションが大変うまくいきました。それはやはり日ごろから訓練を重ねているということ、そして顔なじみになっているということが大変大きかったというふうに思います。
　今ネットワークということを御指摘いただいたわけでございまして、このＡＣＳＡが成立することによって、さまざまな形で日ごろからの連携が深まっていき、今御指摘をいただいた訓練あるいは共同災害派遣のときなどもうまく連携がとれるようになる、そのように深化していくことを期待しておるところでございます。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　また、今回の震災におきましては、経験あるいは教訓、たくさんの蓄積が現在も行われているところだと思います。これは防衛当局の間でも共有をする、こういうときこそしっかりと発信をしていくことが大事だと考えております。二国間ではもちろんなんですが、国際会議においてもこのような発信をしていくことが大変重要だと考えておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○北澤国務大臣　国際会議というのは、特に私が所管している防衛関係ということで申し上げれば、我が国の防衛、安全保障政策を発信するとともに、各国との意見交換を通じて安全保障上の課題を共有し、相互理解と信頼関係をさらに深めるという意味で極めて重要なことだというふうに認識しております。

○森山（浩）委員　近々、シャングリラでの会合があるかと思いますが、ぜひ国会の皆様の御同意をいただきまして、我々もしっかりと後押しをしたいと思いますので、ぜひ出ていただいて、しっかりと発信をしていただきたいと思いますが、御決意を。

○北澤国務大臣　今お話しのアジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ会合は六月三日に開催されるわけでありまして、私にとりましては二回目ということになるわけであります。今お話をいただきましたように、前提とすれば国会の御理解をいただかなければならぬわけでありまして、その点についてはぜひまたよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
　東日本大震災後初めて行われる大規模な国際会議でありまして、今回はどうもかなりハイレベルな出席者が予定されておるようでございます。そういう意味においては、十回目という節目でもありますので、相当有意義な会議になるかというふうに思います。
　そこで私のスピーチや各国との防衛相会談、バイの会談、あるいは日米豪、日米韓というような多国間の会合もセットされるだろうというふうに思いますので、積極的にこの体験を生かして、世界全体で、例えば原発の事故というようなことは極めて世界的に関心の高いことでありますので、さまざまな協議をしてまいりたいというふうに思っております。

○森山（浩）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　しかしながら、毎回毎回、大臣が出ることができるわけではない、あるいは政務三役の皆さんにどんどん行っていただくにしても、これも限界があるというとき、対外交渉を担う次官級ポストということで、今回、防衛審議官という提案をいただいておりますけれども、この意義についてお願いをいたします。

○松本大臣政務官　お答えいたします。
　近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務は格段に増加してきているところであります。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務については、業務量の増大が著しいところであります。
　これらの業務について、防衛大臣を補佐する体制に万全を期すためには、省内の部局をまたぐ事務を高いレベルから取りまとめる立場にある者が、米国を初めとする相手国のカウンターパートである事務方のトップレベルの者と、省全体にまたがる重要政策等について協議などを着実に実施していくことが必要であります。
　このため、対外関係業務を初めとする省の重要政策を総括整理する次官級の職として防衛審議官を新設する必要があると考えているところでありまして、ぜひとも防衛審議官の新設について御理解、御協力を賜りたいと思います。

○森山（浩）委員　と申しますのも、これは各省の次官級の審議官を調べてきたんですけれども、対外的な業務を担うというところだけでも、総務の審議官、あるいは財務官という中では一人は国際的にというようなことが書いてある、あるいは農水の審議官、それから環境省の地球環境審議官というような形で、国際的なことに取り組むというような形で置かれておる。
　これはやはり防衛省が防衛庁であった時代からの名残かな、むしろ遅かったのではないかなというような気もいたしますが、特に対外的なこと、一つは、今震災が起こる、あるいは有事がある、そういうときに省内を指揮するために次官が必要であるというようなことになってきたときに、国際的な任務を背負う人というのはもう一人要るのではないかということでございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　さて、さらに今回、定数の問題がございます。自衛隊の定数の変更などについては、防衛大綱それから中期防の内容に基づいて、あるべき防衛力の構築に向けて行っているということでございます。
　それにつきまして、定数が幾らであるかという部分は大事なんですが、逆に、定数に対して実員、実際の人数が足りないという状況が続いているかと思います。現在の自衛隊定数の充足率について、お願いをいたします。

○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は自衛隊の任務遂行上極めて重要なことでございまして、本来、委員がおっしゃるように、これが十分に充足することがそもそも自衛隊の能力発揮に極めて重要なことであるという認識はいたしておるところでありますが、二十二大綱においては、定数を十五万四千人、千人減らすということでございます。
　定数と充足率の関係は、ここに、十七年ぐらいから私も調べてまいりましたけれども、陸自でいいますと、十七年度が九三・五、それが九三・六、九四・八、九四・六となって、二十一年度が九四・五、二十二年度が九三・一、そして二十三年が九二・五ということでございまして、おっしゃるようにいささかの差があるわけであります。
　財政上の問題その他も含めますと、なかなか厳しい道のりではありますが、常に、その充足率についてはしっかりやってまいりたい、このように思っております。

○森山（浩）委員　今回の御提案では、幾らか人数を減らすんだということで、三百人の減員という提案をされております。三百人の減員というと、自衛隊員を減らすのかというふうにとられる部分もあるかと思いますが、そもそも、数万人のレベルで定員が充足をしていないという状況の中で、実員が達していないということの方が実は問題なのではないかというふうに考えます。
　つまり、我々が今やっている中期防、これ自体が実現をできていないという状況ですから、定数を百いじる、千いじるということ以上に、実態に合わせ、これをどう伸ばしていくかというようなところ、実員を定員に近づける努力についてどのようにされていくか、お願いをいたします。

○北澤国務大臣　常に定数と実数をきちんと一緒にするということは一番理想的なことであるわけでありますが、なかなか現在の厳しい財政事情の中で難しい問題があります。
　そこで、即応予備自衛官というような制度も踏まえて、例えば今度の東日本の大震災では、十万人態勢ということで、そこへ予備自衛官を投入させていただくというようなことでやってきておりますが、私どもの立場とすれば、定数に極めて近い状況をつくり出すというのは我々の責務でもあるわけでありまするけれども、財政状況等をにらみながら、絶え間ない努力をしてまいらなければならぬという心づもりでおるところでございます。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　我々もちょっと頑張って後押しをしていきたいと思いますので、ぜひ計画に沿った形で実際が動いていくようにお願いをしたいと思います。
　さて、今回の仙台空港あるいは気仙沼での瓦れきの撤去などを含めまして、米軍あるいは海兵隊、どんな形で見せていくかというようなことに関して、米軍の活動あるいは広報に学ぶべきことが多かったのではないかなというふうに感じておりますが、その辺の御感想をお願いいたします。

○松本大臣政務官　今般の大震災において、米軍には、仙台空港の復旧、八戸港それから宮古港、さらには気仙沼港の航路啓開、ＪＲ仙石線の復旧などのインフラ復旧を御支援いただきました。こうした大型インフラの復旧作業の迅速さ、能力の高さは大いに学ぶべきところがあろうかと考えております。
　ほかにもいろいろありますけれども、広報という表現をされましたが、例えば作戦をトモダチというふうに名づけておりまして、新学期を前にした学校の清掃といった日本人の心を打つ支援のあり方、これについては我々が海外で災害救援活動をする際にもぜひとも参考にしていきたいと考えているところであります。

○森山（浩）委員　どうしても日本人の心持ちといいますか、一生懸命やっていればだれかが見てくれるというような思いで一生懸命やることが多いわけなんですが、むしろ、どうやって見せていくか、見てもらうか。それがまた、頼りにされたり、頼りになる組織だと思われたりということにつながっていくかと思いますので、ぜひ参考にしていただいて、海外に対してもどう見せていくか、また国民の皆さんに対してもどれだけ頑張っているんだということをしっかりとお伝えしていくということも含めて我々の役割かと感じております。
　さて、電源を使用不可能にすることで原子力発電所が重大な事態を引き起こすということが今回わかりました。ばれました。これは世界じゅうの人たちがもう知るところとなってしまっています。
　そんな中で、今後例えばテロリストが攻撃をする、原発をねらって攻撃をするというようなときには、現在は警察が対応することになっているかと思いますが、これは大丈夫なんでしょうか。防衛省としてはこれは検討しなきゃいけない部分ではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○松本大臣政務官　お答えいたします。
　テロリスト等の侵入に備えた原発の警備についてでありますが、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施をしているわけでありますけれども、一般の警察力をもっては治安を維持することができない、そういう緊急事態が発生した場合には自衛隊と警察とが緊密に連携して対応することとなります。
　原発等の重要施設における緊急時の対応については、これまでも警察との共同訓練を行っておりまして、施設の警備や検問等における互いの要領を確認するとともに、連携の強化を図っているところであります。
　また、国民保護法第四十二条に基づきまして、地方公共団体と自衛隊、警察、消防、こういった関係機関が共同して行う国民保護訓練においては、原発に対するテロ攻撃等の際の住民避難等に関する役割分担それから連携要領を確認しまして、連携の強化を図ってきたところであります。
　防衛省・自衛隊としては、今後、御指摘の点も踏まえまして、原発に対するテロ攻撃等緊急事態への対応に関して、今般の福島第一原発での経験を踏まえまして、関係機関による議論を一層深めるとともに、これらの共同訓練を精力的に実施するなど、さらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　これはもういろいろな具体的な事態を想定して、それに対して何分で駆けつけることができるんだというような形での連携をぜひお願いしたいと思います。ロケットランチャーを持ってきた、電源施設をねらってきたというようなときに、ではどうやって防いでいくのか、どうやって確保していくのかというようなことも大事だと思います。
　また、現在の状況なんですが、原発の施設内には非常に高濃度の汚染された瓦れきがあります、あるいは高濃度の汚染された水があります。これを拾って帰って町中にどんというのは、これは一つのテロ行為ということにもなります。これを守るような形、千ミリシーベルトの、汚染された瓦れきがどんと町中に置かれるなどというようなことは非常に問題かと思いますけれども、これをとられないようにしているとか、今何か対応を打っておられることはありますでしょうか。

○松本大臣政務官　必ずしも防衛省の所管ということではないかもしれませんが、そもそも二十キロ圏内については、出入りについて、警察官がいて、検問という形じゃないですけれども、ゲートを設けて対応していると思いますし、先ほど申し上げましたように、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において適切に実施をしていくということであろうかと思います。
　それで、警察力をもって治安を維持することができないという緊急事態が万一発生すれば、そのときには自衛隊と警察とが緊密に連携して対応することになろうかと考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　非常事態でございますので、どのような武器を持って入ってくるかなどというようなことも想像のできない部分もあるかと思います。ぜひ、緊張状態でもって見守っていただきたい、あるいはいろいろな情報を集める中で、危ない動きがあるようであれば警備に当たるなどというようなことも含めて考えていただきたいと思います。
　最後に、校庭の問題です。
　学校の校庭が現在二十ミリシーベルトまでは大丈夫なんだというような形で学校の活動を続けられておりますけれども、これは日常的に浴びる、また、子供ですからここから先が長いという中で、やはり安心ではないというような声が非常に上がってきております。
　自衛隊の皆さんのところには九百台のカウンターと、それからそれを使える方がいらっしゃるというふうにお聞きをしております。例えば、福島県内には八百校の小中学校があるという状態でございます。細かく校庭の今の状況をはかるとかいうような形で文科省と連携をして、子供がどうやったら安心できるのか、もし、ちょっとでも高い数字が出てきたときには避難をお願いするというような形、ここまで持っていかないと後から悔やんでも遅い、そんなふうにも感じております。もし、お答えできるようでありましたら、お願いをいたします。

○小川（勝）副大臣　委員から御指摘がございましたように、特に子供を持つ親御さんの心配というのはまさに共感するところであります。
　一義的には、安全基準を決めるセクションあるいは文科省がその所管ということになりますけれども、今回の原子力災害派遣でモニタリング、除染、スクリーニング、さまざまな面で文科省と防衛省との連携も実績を上げてきたところでございます。政府部内で検討していただいて、そして結論が出ましたら、防衛省として協力をさせていただくことはやぶさかではないというふうに考えているところであります。
　いずれにしても、大事な御指摘でございますので、政府全体として、国民の皆さんに不安を与えないような施策、これを実施するように努めてまいりたいというふうに考えています。