決算委員会

平成二十三年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　エリ君　　　　　大久保　勉君
　　　　　桜内　文城君　　　　　柴田　　巧君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　　誠君　　　　　前川　清成君
　　　　　青木　一彦君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　平山　　誠君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
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　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
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　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小寺　次郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　川滝　　豊君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　粗　　信仁君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、桜内文城君、徳永エリ君、平山誠君、又市征治君、青木一彦君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、大久保勉君、前川清成君、山内徳信君、佐藤正久君及び島尻安伊子君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
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○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
　今日は、まずＯＤＡの関連で少し大臣にお聞きをさせていただきたい、そのように思います。
　財源捻出のために、いわゆる補正予算でございますけれども、ＯＤＡ関連予算ということで五百一億円が減額をされています。この件については、大臣御自身も会見の中で、大変苦しい決断であったけれどもやむを得なかったという旨の発言をされているかと思います。
　このＯＤＡに関して、我が国はもうこれまでも様々な国際会議の場で国際的な約束というか、表明をしてまいりました。
　例えば、昨年のアフリカ開発会議では当時の岡田外務大臣が、アフリカ向けＯＤＡを二〇一二年、来年度でございますけれども、それまでに倍増すると、新政権として必ず実行するというように発言をされています。また、昨年はＭＤＧｓのサミット、菅総理自らが人間の安全保障にも触れて、二〇一一年度から五年間、このＭＤＧｓの達成に向けて八十五億ドルを拠出をするという旨の表明をされておみえです。
　今回のＯＤＡの削減とこうした国際的な言わば約束、これらの達成との兼ね合いについて、改めて大臣の外務省を所管をするお立場からの御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御答弁を申し上げたいと思います。
　おっしゃったように、ＯＤＡ予算の一部削減というのは私どもにとりましても大変苦しい決断でございました。ＯＤＡそのものの意義ということを考えれば削減をすべきでないという気持ちは私自身にも強くあったわけでありますが、他方で、外務大臣というよりは国務大臣として、未曽有の大災害の中で何よりも緊急に復旧を進めなければいけない、その中で財源を一定程度手当てしなければいけないと。この中で、私どもとしても政府内でも様々協議をいたしました結果、私どもとして、率直に申し上げれば望むところでは全くなかったわけでありますけれども、やむを得ぬ判断として五百一億円の削減に応じたところであります。
　この内容については、私自身の方からも指示をいたしまして、まさに現場のプロジェクトには直接の影響が及ぶことを極力避けるということを原則といたしまして、二国間援助は削減をしないと、そして一部、国際機関向けの拠出の一時的な削減ということで対応することといたしました。
　これは、国際機関経由と二国間経由に上下があるというわけではありませんで、国際機関経由の支援の場合は我が国からの拠出金が一旦各機関に支払われます。そして、その後、具体的な事業に充てられるということで、言わばワンクッション挟まっている、ここに着目をいたしましてやりくりをしていただくということで、対応を言わばお願いをするような形になっております。
　今お話がありましたように、国際的な約束というのは大変重要でありますし、これまでこれをしっかり果たしてきたことがまさに日本の信頼になり、今回多くの国から日本に対する連帯、支援の表明があった背景にもあるというふうに考えておりますので、既に表明をしている国際的なコミットメントについては誠実に実現をしていくという決意を政府内でも確認をいたしておりますし、外務省としては、今後の震災復興の進捗状況を見極めながら、必要な予算が速やかに手当てをされるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っております。

○斎藤嘉隆君　この削減された中身を見ますと、今大臣おっしゃったこととも関連をしますけれども、外務省分のいわゆる二百七十六億円のうち最も大きなものが世界基金への拠出ということで百五十九億円、この世界基金への拠出金ですけれども、二十三年度は、たまたまと言うとあれですけれども、当初予算で計上をされています。しかし、通常は補正予算で予算化をされるということが多いものだというふうに思っています。昨年も、たしかこれについては補正の方で予算化をされている。昨年の補正ということですから、今大臣おっしゃられたように、現在も措置をされたこの予算がまさに今現在、執行途中であって、今回削ったこの基金への拠出が止まっても当面のところは影響はないのかなというふうに思っています。
　しかし、これ、年度内に改めて例年どおり補正という形になろうかと思いますけれども、予算化を図って国際的な約束を、コミットメントを進めていくということが極めて重要だと。改めてお聞きします。そういう考えでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘をいただいたとおり、世界機関、昨年度は百七億円であったかと思いますが、補正予算で計上させていただきまして、実は支出をいたしましたのは震災直前の三月でありました。その意味で、今まさに御指摘のとおり、今は事業を継続をしていただけていると、このように思っておりますが、先ほども申しましたように、国際的なコミットメントを誠実に実現させていくと、このことは政府の決意であると私は理解をいたしておりますので、今後、必要な予算は速やかに手当てをされなければいけない、こういう立場からしっかりと努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○斎藤嘉隆君　今外務大臣のおっしゃったことについてですけれども、櫻井副大臣、そういったことでよろしいでしょうか。

○副大臣（櫻井充君）　御答弁申し上げたいと思いますが、ＯＤＡ予算については、委員も御存じのとおり、一部は財務省所管でもございます。財務省の所管分のまず二百二十五億についても今回は減額させていただきました。これは、基本的には昨年度分の不用額などがありました。そういったものを全部加えて手当てはさせていただいております。
　今、松本大臣の方から御答弁がございましたが、国際情勢等を踏まえて、外務省側からこういったことが必要であるという要求が出てくればそれに応じていくということは当然のことなんだろうと、そのように思っております。ここは我々が、済みませんが、一義的に関係することではなく、これは外務省が判断されることだというふうに理解しております。

○斎藤嘉隆君　このミレニアム開発目標のいわゆる保健領域、二〇一五年までの達成というのは、サブサハラですとか南アジアなどの状況を見ても非常に達成が困難だというふうに思っています。
　そんな中、この世界基金を中心に他のパートナー国とも力を合わせて、エイズだとかマラリアですとか結核ですとか、これは外務省だったと思いますけれども、出されてみえる文書によると、世界で五百万人の死者を削減をしようと、そういう本当に壮大な計画の私は一環だというふうに思っています。
　震災を経て貴重な人命を多く失って、命の重さをどの国よりも私は今身にしみて感じているのがこの我が国だというふうに思っています。そんな日本としての取るべき方策が何であるのか本当に政府内で十分な議論をして、先ほど松本大臣おっしゃったような形で是非積極的に進めていただきたい、そのように思っております。
　続いて、少し話題を変えさせていただきたいというふうに思います。
　外務省関連の決算にかかわって、今日は、国際協力機構、ＪＩＣＡの事業について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。今日は理事の方にもお越しをいただいておるかと思います。
　そこで、まず初めに、このＪＩＣＡの二十一年度、もしあれば二十二年度の決算の状況、予算の状況、総額ぐらいで構いませんので、大まかにお知らせをいただけませんでしょうか。

○参考人（粗信仁君）　決算の状況でございますけれども、一般勘定につきまして、政府の……ヤジ済みません、一般会計よりの受入れでございますけれども、二十一年度でございますが、支出決算額としまして二千二百三十三億五千六百万円が決算でございます。

○斎藤嘉隆君　細かく通告していなくてごめんなさいね。
　ＪＩＣＡが業務を委託している社団法人に青年海外協力協会、いわゆるＪＯＣＡという団体があります。このＪＯＣＡに委託をしている業務の内容、それからＪＯＣＡに対してＪＩＣＡから委託費としてどれぐらいの予算が支払われているのか、このことは大丈夫だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

○参考人（粗信仁君）　ＪＯＣＡというのは、青年海外協力隊のＯＢ、経験者が集まっている団体でございます。その団体に対しまして、協力隊員の新たな募集、選考、それから訓練等につきましてＪＯＣＡに委託をしておりまして、その総額は昨年度で十五億、約十五億円でございます。

○斎藤嘉隆君　このＪＩＣＡのボランティア事業、私は個人的に極めて意義深いものだというふうに思っています。途上国への最大のある意味では人的な貢献活動であろうかというふうに思いますし、派遣をされた例えば青年にとっては、途上国での経験というのはまさに国際的な視野を涵養する、そういったことにもつながっていくだろうと思います。また、先ほどもちょっと述べましたけれども、このＭＤＧｓ、特に貧困削減といった点についての貢献というのは極めて大きいというふうに思っています。こうした意義は十分に認めた上で、更にこの件について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　この海外派遣業務にかかわって、ボランティアで出向く隊員の途上国での活動を支援をしたり、あるいは現地でどんなニーズがあるか、こういったことを調査をしたり、あるいはマッチングを行っていくと、こういう立場の方としてボランティア調整員という方がいらっしゃるかと思います。これ、年間何人ぐらいの方が派遣をされているのでしょうか。

○参考人（粗信仁君）　ただいま現在、七十九か国に二百八名派遣しております。

○斎藤嘉隆君　二百八名ということですけれども、では、国内におけるこの方々のいわゆる国内での所属先のあるなしとか、あるいは、例えば単身で行かれるのか家族と行くのか、様々な状況がありますので一概には統一をされた額ではないというふうに思いますけれども、一人当たりの派遣に係る費用、これは国内でのいわゆるその所属先への支払等も含めてになろうかというふうに思いますけれども、これはどれぐらいでいらっしゃいますか。

○参考人（粗信仁君）　コストということで申し上げますと、いわゆる国内俸、こちらは平均四百五十万円、これに現地での生活のコストという意味で在勤手当、住宅手当等の各種手当を出しておりますけど、それを含めますと総コストは年平均約一千万ということになっております。

○斎藤嘉隆君　お一人を派遣をするのに年間約一千万必要だということでございます。
　実は、このボランティア調整員というものをちょっと細かくその募集等も含めて見ていきますと、さっき申し上げたＪＯＣＡですね、社団法人、ＪＯＣＡの職員が選考されてこのボランティア調整員として途上国に派遣をされると、こういうケースが多いんではないかというふうに思います。
　二十一年度、あるいは分かっていれば最も新しい二十二年度も含めて、このボランティア調整員全ての方におけるＪＯＣＡの職員の割合、パーセントというのはどれほどか、お知らせをいただきたいと思います。

○参考人（粗信仁君）　先ほどの二百八名に対応する今現在の姿ですが、ＪＯＣＡに所属している者百二十六名、約六〇％、民間企業十九名、約九％、地方公務員一名、個人六十二名、これらが約三〇％でございます。

○斎藤嘉隆君　今、ボランティア調整員のうちでＪＯＣＡの職員、ＪＯＣＡに所属をされている方が六〇％だということです。これはかつてと比べて減ってきているのか増えてきているのか、この辺りの傾向はいかがでしょうか。

○参考人（粗信仁君）　細かな統計が手元にございませんけれども、全体として減ってきているものと思っております。
　例えば、ウルドゥー語ですとかスワヒリ語で勤務する環境で若い者を指導するという人材を我々としても広く求めていきたいということで、そういう意味ではオープンな形でやっている、そういうことでございます。

○斎藤嘉隆君　年々、割合が減ってきているということですので、何らかの努力をしていただいているんだろうというふうには思いますけれども。
　そもそもこのＪＯＣＡの所属の職員さんというのは、私はほとんどの方がいわゆる青年海外協力隊から帰国をされた元隊員の方であるというふうに思います。青年海外協力隊から帰国をされてＪＯＣＡに所属をしたこの方々が、その方々の多くが今度はボランティア調整員として海外勤務にまた就かれるわけですね、全ての方ではありませんけれども。ボランティア精神に本当に満ちたこういった皆さんが帰国後に、繰り返しになりますけれども、ＪＯＣＡにそのまま勤務をして、恐らくそれほど長い間もなくそのまま今度は一定の給与を得てボランティア調整員として、これは同じ国に行く場合が多いんではないかなというふうに思いますけれども、海外で働くと。社団法人をベースにした、ある意味でこれは一つの雇用のパターンがあるわけです。
　突然で申し訳ございません。大臣、このことをお聞きになられて、どのような印象をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話を伺って、私も頭の中を整理をしながら伺わなければいけないというふうに思っておりました。
　一つは、やはり海外でボランティアをしたという有為な方々の知見というのは生かしていかなければいけないということ、一つは、組織として複雑になり過ぎて何らかの無駄が発生をしたりするということがないようにしなければいけないということ、そういったニーズを満たすのに今御指摘をいただいた点がどのように考えたらいいのかということは、御質問を伺いながら、考えなければいけないと、こう思って伺っておりました。

○斎藤嘉隆君　私も、ボランティアで行かれた方が、その方を後方支援というか、そういうことをしていくわけですから、どの方よりもその現地の状況というのは一番よく分かっておみえだろうし、非常に有為なそういった意味では人材だというふうに思っています。
　ただ、違和感を感じるんですね。そもそも、派遣元とも言えるＪＯＣＡが委託を受けてこのボランティアについて選考業務を行うわけですよね。あるいは選考業務の一部を行うということだと思いますけれども、派遣元が派遣をする元々の人間の選考を行う。この選考についても億単位の予算が出ているわけです。このことについて、やはり多くの皆さんがこのことを知れば何らかの違和感を感じるのではないかなというふうにも思います。
　先ほども申し上げました、ボランティアの支援を現地でするために、こういったＯＢの方、ＯＧの方、こういった方が行かれるということは決して悪いことではないし、隊員にとっても本当に心強い、また合理的だというふうに思います。しかし、外部からの参入をもっともっと容易にするなどの努力が更に必要ではないかと思います。
　今現在、先ほど割合が減ってきているということでしたけれども、どのような取組をこのことについてされてみえるのでしょうか。

○参考人（粗信仁君）　ボランティア調整員の募集、選考については、ＪＩＣＡが責任を持って全てやっております。これにＪＯＣＡがかかわっているということではございません。その上で、広く公募をして、その中で、履歴書、調書、論文などの書類選考、それから語学と面接ということで、我々と契約し現地に行ってもらっていると、こういうことでございます。
　海外を志すＪＯＣＶのＯＢ以外の方のベースが広がることでこういう公募に参加していただける方も増えてくると、こういうふうに期待をしております。

○斎藤嘉隆君　確かに、今理事さんがおっしゃったとおり、このボランティア調整員そのものの選考にはＪＯＣＡがかかわっているということは具体的にはないんだろうというふうに思っています。
　ただ、いろいろな、工夫ではありませんけれども、いろんな状況がございまして、例えば、これはかつてあったものということが言えるかもしれませんが、機関推薦制度という制度があろうかと思います。この制度について少し御説明をいただけませんでしょうか。