内閣委員会

平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　原口　一博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村井　宗明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　聖子君　　　　京野　公子君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　村上　史好君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　石塚　泰久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　水野　智彦君
　　小泉進次郎君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　石山　敬貴君
　　丹羽　秀樹君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼原信克君、消費者庁次長松田敏明君、厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、経済産業省大臣官房審議官中山亨君、防衛省大臣官房審議官石塚泰久君、防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。

○鴨下委員　おはようございます。
　きょうは、内閣委員会の中で、古川大臣においでいただいて、これから日本の産業、特に、これから成長産業になるであろう、この分野についていろいろとお伺いをしたいというふうに思います。
　実際には、例えば薄型テレビだとか自動車、こういうものが日本の稼ぎ頭だったわけでありますけれども、少しずつといいますか、急速に陰りを見せている。こういう中で、次に日本が一体どういう産業で経済を回していくんだろうか、あるいは何がリーディングインダストリーになるんだろうか、こういうようなことについて、政治は余り介入するべきでないという話もありますけれども、ある諦観を持って方向性を定めていくというのは非常に重要だというふうに思います。
　そういう中で、平成二十四年の六月六日に医療イノベーション五カ年戦略の概要というのを古川大臣がおまとめになったんだろうと思いますけれども、私は、やはり医療分野だとか科学技術万般、こういうような分野は非常に大事だというふうに思うし、日本がまだ少しはアドバンテージを持っている分野だろうというふうに思っておりますので、そういう分野について、きょうは特に医療の分野について、古川大臣のお考えあるいは政府の取り組み、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
　まず現状認識でありますけれども、今の日本の医薬品及び医療機器については、我々は輸出するよりも輸入して利用する方が多くなってきている、こういうような現状があるようでありますが、まず大臣の現状に対する認識を伺います。

○古川国務大臣　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　まさに今委員御指摘ございましたように、やはり医療分野というのは、私は、国内はもとより、世界に物すごく市場が広がっていますし、これから広がっていく、そして実は、ここの分野は、日本の技術、今まで例えば電機だとか自動車なんかに生かしてきた技術も生かせば、相当大きな可能性のある分野ではないかと思っています。
　にもかかわらず、今御指摘がございましたように、これは貿易赤字で、医薬品なんかでも一兆円を超える赤字がありますし、医療機器なんかも六千億とか、二〇〇九年の数字ですけれども、あるわけですね。本来、ここの部分は逆に貿易黒字にできる部分のはずだと思うんです。やはり、そこのところで国を挙げてといいますか、官民挙げてこの分野を成長分野にして世界の市場をとっていく、そういう取り組みがほかの国に比べるとちょっとおくれているんじゃないかなと。
　そういう危機意識を持って、この医療イノベーション推進五カ年戦略をまとめさせていただいたところであります。

○鴨下委員　全体の話はそうなんだろうと思いますけれども。
　それでは、なぜ、例えば医薬品の輸出入、貿易赤字が生じているのか。このことについて少し、やや具体的にもしお答えになれれば答えていただきたい。さらには、もしあれでしたら役所の方からでも、より数字を挙げて、どういう問題があるのか、こういうことについてもお伺いをしたいと思います。

○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御指摘にございましたように、医薬品の赤字で見ますと、二〇一一年が一兆三千六百六十億円というような赤字になっております。これは、二〇〇一年のときには二千八百十八億円でございましたので、異常に拡大をしてきている。
　この原因でございますけれども、一つは、輸出入だけではなくて海外に拠点ができているということはございますけれども、それだけではなくて、私どもはやはり創薬力というものが非常に重要な要因になっているというふうに考えております。特に、最近の新しい医薬品を開発するということになりますと、現在では二万五千分の一から三万分の一くらいの確率というような状況がございまして、そういうところを支援していくということが必要ではないかと考えているところでございます。

○鴨下委員　今の話の中で、より具体的に言うと、例えば、輸入で一番多い医薬品はどういうもので、輸出できているもので代表的なものはどういうものなのか。あるいは、これからの可能性として、今おっしゃったように、創薬力が減っている、こういう話だったけれども、その創薬力の中で、では、これから日本が持っているパイプラインだとか何かで、ある程度有望なところというのはどういうことなのか。この辺ちょっとまとめて、答えられることだけで結構だから答えてください。

○唐澤政府参考人　ちょっと私、なかなか技術的なところまでは少し弱いのでございますけれども、現在の我が国では、先生御承知のように、糖尿病薬のような生活習慣病の医薬品でございますとか、それから抗がん剤、あるいは精神神経用薬のような認知症分野というところも非常に有望な分野ではないかと考えております。（鴨下委員「輸入で一番多いのは抗がん薬ですか」と呼ぶ）はい、抗がん剤もかなりあると思います。

○鴨下委員　では、木倉さんに伺うけれども、創薬力が落ちているということの原因というのは大体どこぞにありそうですか。

○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども医薬食品局は薬事法によります審査の方を担当しておりますが、今の医政局の研究開発ともども、医薬品になる可能性のあるものにつきましての研究、長い流れがありますが、その中での基礎研究のやはり焦点を絞ったもの、それをどのように企業化、製品に結びつけていくかというところ、基礎研究と実用化に向けての研究のネットワーク、その橋渡し部分というのが十分でないということが指摘されていると思います。
　今のような、各国とも、生活習慣病を目指して、抗がん剤を目指してというふうな取り組みを進めておりますが、その研究の基礎のところは日本の研究者の皆さんもしっかりやっていただいていると思うんですが、その企業化、実用化に向けての橋渡しのところの支援をまだまだしっかりしていかなければならない。我々医薬局の薬事法の審査のあり方も、そこをもっと迅速化していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

○鴨下委員　大臣、薬の分野はこれで終わりますけれども、創薬力が落ちているというのは、今それぞれお答えがあったんだけれども、例えば、治験の期間だとか何かを短くするとかＰＭＤＡの審査をできるだけ早くするとか、こういうような話なのかなというふうに彼らは思っているんですけれども、私はそういうふうに思わないんですよ。むしろ、開発のインセンティブだとか何かが十分でないと、多額の開発費をかけて日本の国内で開発するだけのメリットがなくなってきたんじゃないかなというふうに思っていて、全体的に薬のメーカーのいわば開発に対するパワーというんですか、そういうのが落ちているんじゃないかなというふうに思っています。
　十年、二十年ぐらい前は世界に打って出られる薬がたくさんあったわけでありますけれども、例えばコレステロールを下げる薬とか、世界的に売れたような薬があったんだけれども、今は何か、これから世界的に戦略的に売れるような薬が日本でできてくる、こういうようなことが相当エネルギーというかパワーが落ちているような気がするんです。
　そこをもっとより詳細に分析して、一体、メーカーにとってどういうところが政府から援助といいますかサポートがあれば薬をつくるモチベーションが上がるのか、こういうようなことについてぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。御所見を。

○古川国務大臣　委員おっしゃるように、今、これから開発していかなきゃいけない薬というのは結構、委員もお医者さんでいらっしゃるからわかると思うんですけれども、かなりチャレンジングなところもあって、そういう意味では、今まで以上に相当やはり投資もしていかないといけない部分があるんだと思うんですね。
　そういった意味で、アメリカなどではベンチャー企業なんかもかなりそういうところをやっているところもあって、ある種そういうリスクマネーとかベンチャー的なものもうまく絡ませて、もちろん、ＰＭＤＡなんかの審査をもっと迅速化する、そういうことも大事なんですけれども、やはり、研究開発部分のシーズのところから最終的な実用化に至るまでのところを一つのネットワークというかチェーンとして、そこがうまくつながっていくように。そこの途中で、よくベンチャー企業なんかは死の谷みたいなのが幾つかあってと。大体、薬なんかもほとんどが実は途中で、そこでおっこちちゃって終わりになっちゃうんですけれども、それを最後まで、実用化までつなげていく。
　やはりそこをちゃんと支えていくという制度あるいは仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひまたそういう点でも意見交換をさせていただければというふうに思っております。

○鴨下委員　今大臣が言うように、デスバレーを乗り切れない。結果的に、ベンチャーなんかですと、いいシーズを持っていても、最終的には資金繰りがつかないで力尽きてしまって、それがお蔵に入ってしまう、こういうようなこともあるものですから、大きな資本を持っているメーカーとベンチャーをつなぐ、そういうようなことも政府としてやらないといけないし、それから、成功事例を一つ二つつくっていくとまた開発者だとか何かがもっと意欲的になっていく、こういうようなことがありますので、単なるＰＭＤＡの審査のスピードを上げればというレベルではもうなくなってきている、こういうような認識をぜひ持っていただきたいと思います。
　きょうは、もう一つの柱は医療機器であります。
　医療機器も輸出入でいうと貿易赤字が非常に大きくなってきていて、先ほど大臣が言っていたように、日本は物づくりの技術はある。しかも、例えばソニーだとかパナソニックだとかのようないろいろなところ、ホンダなんかもそうですけれども、ロボットをつくるような技術だとか何かもあって、制御技術については非常にすぐれている部分があるんだけれども、そういう人たちがこの医療機器の分野になかなか入ってこない。こられないといいますか、それはいろいろなリスクがあるから入ってこられないわけであります。
　そういうような意味においては、私は、薬よりもより深刻で、なおかつ、この分野は、どこかで一つのイノベーションが進めば、一気に日本のリーディングインダストリーの一つになるんだろうというふうに思います。ですから、可能性の高い分野なんだけれどもいまだ低迷している、こういうような意味においては、ここはもっともっとてこ入れしなきゃいけない分野なんだろうというふうに思っているんですけれども、まず、医療機器についての特性とそれから現状、こういうようなことについてこのイノベーションの議論の中でどういう議論がなされたのか、少し御説明いただきたいと思います。

○古川国務大臣　私もまさに委員と同じような認識を持っておりまして、医療機器は、本当にここは、やはり物づくりの国日本でありますから、本来、もっともっとこの分野が世界に広がっていってリードしていってもいいと思うんです。
　実は、いろいろ私どもも、なぜこういう状況になっているか、少し検証もしてきました。
　これは委員もおわかりかと思うんですけれども、この分野というのは結構、医薬品もそうなんですけれども、アメリカあたりは医薬品とか医療機器の分野は相当前から国としても力を入れてきていて、例えば日米のＭＯＳＳ協議なんかでもこういう部分を積極的にやってきて、日本にも言ってきたんですね。そういうようなこともあって、かなり日本の医療の分野にアメリカなんかの医薬品だけじゃなくて医療機器なんかも広がっていって、こういう機器なんかは一度使い出すと、そういうのになれてしまうとやはりお医者さんの方も使いやすいし、また、日本の場合、最近はお医者さんの多くがアメリカなんかで研修をしてくる、そうするとやはりどうしても使いなれた機器を帰ってきても使うみたいなところもある、そういう問題もあります。
　さらには、日本の医療の世界というのは保険の世界がベースですから、この分野というのは、では、その中で医療機器なんかにどれくらい予算が割り振られるのか、そういうところもあって、医療機器メーカーからすると、特にこの医療機器というのはどんどん技術が日進月歩ですから、いろいろな承認をとったりしているうちに今度また次のものが世界で出てきちゃう、そうなると、市場もどれくらい広がるかわからないのにという、なかなか、メーカーからすると、医療機器分野に本格的に参入してというところがやはり今まで少し控えぎみだったんじゃないかと思うんですね。
　ですから、今後、医療機器については、もちろんこれは医療ですから安全性というものをきちんと確保する、そういうことは大事ですけれども、しかし同時に、そういう医療機器特有の性質にちゃんと着目をして、特有の規制といいますかそういうものをつくっていって、この分野にメーカーの人たちが技術を使って参入することが、リスクが全くないということはないんですけれども、しかし、許容できるリスクとして入ってもらえるような、そういう状況をつくっていくというところが非常に大事じゃないか。
　そうした視点から、今回、医療機器についても相当力を入れる、そういう戦略を立てさせていただいたところであります。

○鴨下委員　厚労省と経産省にお伺いします。
　医療機器は、一部は医薬品に準ずるようなものもあるけれども、そうでない、いろいろな検査機器だとか何かもあって、かなり機械産業的なところと医薬品的なところと両方の分野があるんだろうと思うんですけれども、日本はこんなに自動車だとかいろいろなエレクトロニクスについては精緻なものをつくるんだけれども、例えば心臓に入れるペースメーカー、国産のペースメーカーというのはないわけでありまして、私はそういうのに驚きを持つわけですよ。どうして日本はもっとこういうようなものについて積極的に取り組まなかったんだろうかと、反省も含めてですけれども。
　今、それぞれ厚労省あるいは経産省、医療機器をこれからより戦略品として世界に日本の特技を出していく、こういうようなことについての何かお考えはありますか。

○中山政府参考人　議員御指摘のとおりでございまして、現在、先ほどお話のありました輸出入の関係で申し上げても、カテーテル、ステント、補助人工心臓などは非常な輸入超過でございます。一方で、内視鏡でございますとかＣＴなどはある程度闘えているという状況にございます。
　中小企業のみならず、高い物づくり技術を有する企業は日本にたくさんございますけれども、我々の見ているところ、従来の制度のもとでは、なかなか医療現場の具体的なニーズが物づくりの企業に必ずしも共有されていなかったのではないかという点がございます。
　こういうことを受けまして、経済産業省は、医療イノベーション五カ年戦略にもございますけれども、医工連携ということをより強化していくために、物づくり企業と医療機関と連携して、医療現場のより具体的な課題を解決するための医療機器の開発、製品化というものについて支援をしているところでございます。先行的に、二十三年度四十八件、二十四年度は四十件、具体的なテーマを採択して研究開発の支援をしているところでございます。
　以上です。

○唐澤政府参考人　厚生労働省といたしましては、日本の医療機器、非常に技術があるわけでございますけれども、これまで十分な海外への展開などができない理由につきましては、一つは、治療用の機器、人体への影響の大きいものに対しての取り組みというものは少し弱かった、診断用を重点に取り組んできたというのが一つあろうと思いますし、それからもう一つは、医療機器に対する法律制度上の規制のあり方というものが、御指摘のように、薬と同じでよいのかというような点についても十分な検討が少し足りなかったのではないかというふうに考えているところでございます。

○鴨下委員　今のお話の中で、例えば内視鏡だとか何かはオリンパスが世界的シェアをとっているわけだけれども、例の不祥事の後に、例えば韓国の大企業だとか何かがオリンパスに触手を伸ばした、こういうふうな話もあって、非常に日本の医療機器それから医療機器産業は関心は持たれているんだけれども全然伸びない。一体どこに問題があるんだろうかということを私たちはいつも考えるんだけれども、今唐澤さんがおっしゃったように、例えば少しスペックが変わるとまたゼロから治験をやり直すとか、こういうような話というのは中小メーカーにとってみたら物すごい負担になるわけです。
　ですから、そういうようなことを改めないといけないんだろうというふうには思っていますけれども、それは例えばＰＭＤＡの部署にそういうようなところをつくればいいということだけで事足りるんだろうか、こういうようなことも思っているんです。
　この医療イノベーションの報告書の中にも、大臣、薬事法を改正しようというような話があるんですが、これは大臣の所管じゃないのかもわからないけれども、提言としてはここに書いてあるから、薬事法を改正して、例えば、薬事法というのは薬事だから薬のことですよ、だけれども薬事・医療機器法みたいな、こういうふうなことで、根本的な概念を変えていかないとなかなか医療機器というのは伸びていかないのかなというふうに思っているんですね。
　だから、そういうようなことの政府の取り組み、あるいは、大臣担当の医療イノベーションだけれども、例えば直接所管の厚労省だとか何かにきちんとそれを伝えて事が動き始めないと、もう既に手おくれのような状況でありますけれども、よりスピードを上げていくという意味においては、私は薬事法改正というのも一つの手かなというふうに思っているんですが、いかがでございましょうか。

○古川国務大臣　私も薬事法を改正しなきゃいけないと思っています。今回の医療イノベーション五カ年戦略でも、今年度から検討を開始して、次期通常国会までに法案提出を目指す、そして速やかに実施を目指すということを決めさせていただきました。
　今お話がありましたように、薬事法の名前についても変更を検討したいと思っていますし、医療機器というのはちょっとほかの医薬品とは別ですから、この関係条項を医薬品とは別に設ける、そしてまた医療機器の章とする。そうしたことを、企業の関係者などからも意見を聞きまして、改正案をまとめて、できるだけ早くこれを国会にも提案させていただいて、成立させていただいて、それを実行に移せるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○鴨下委員　薬事法の改正の論点については、今申し上げたように、例えば医療機器の条項を新たに設けるということも必要なのかなというふうに思いますし、それから単体ソフトウエアの取り扱いについて、これは二条関係、こういうようなこともやらなければいけないだろうし、製造業者の許可制度の合理化、こういうようなことも取り組まないといけないでしょうし、それから製造販売の承認、これは十四条等の関係だけれども、こういうところは非常に重要だろうというふうに思っております。
　こういうようなことをしっかりと取り組んで、必ず薬事法改正を頑張っていただきたいなというのが一つ。
　それから、加えて、先ほど大臣もお話しになっていたけれども、医薬品と医療機器を組み合わせたようなことというのは、患者さんにとってみるといろいろな副作用だとか何かのこともあるから安全のためには慎重であるべしというような、しかし、やはりいい製品を早く患者さんに届けるというようなことも我々にとって重要な役割でありますから、例えば心臓の血管の中に入れるステントなんかも、そこに医薬品をくっつけてやると血栓が生じにくいとか、こういうようなことについては、薬並みの承認というようなことになるとまた非常に長い時間かかって、もう世界は次の世代に行っちゃっているのにまだ古い世代の治験をやり続けている、こういうような矛盾が出てきてしまうので、ここは乗り越えてもらいたいなというふうに思うんですが、まず厚労、経産に聞いて、最後に大臣の所見。

○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今具体的に御指摘いただきましたような点、これは、医療イノベーション五カ年戦略の策定過程におきましても、各大臣から御指摘いただきましたもとで、産業界からあるいは研究開発の担当の方からも直接御指摘を具体的にもいただきました。
　これらの点につきまして、やはり医療機器の特性、医療の現場で使いながら新しいものが開発されていく、さらに先生たちの臨床の意見をすぐ取り込むような改良を加えていく、これに迅速に対応できるような法規制のあり方。それから、ソフトウエアを組み込んだような機器がどんどん出てきますので、ソフトウエアについてもきちっと押さえておいて、早く利用されるような考え方。それから、そのコンビネーション、組み合わせによりまして、医療機器の特性を早く踏まえながらも医薬品としての安全性は確保されているという視点、こういうものをきちんと踏まえたような審査のあり方。それから、民間の登録認証機関を使って、新規性はないけれども改良を加えた、こういう後発品につきましては迅速に民間の登録認証のもとで世に出せるような仕組みをつくっていく。
　こういうことをきちんと踏まえた薬事法、名称も変えなきゃいけませんが、その法律改正に臨んでいき、ＰＭＤＡの審査体制もそれに応じたものを、審査員の専門性も確保しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○中山政府参考人　ただいま御指摘のございましたソフトウエア、単体ソフトウエア、それから非常に変化の足の速い医療機器の開発については、我々も各事業者、メーカーから話を聞いております。どういう形で審査のプロセスに取り組んでいったらいいかということを十分に厚労省と相談をしながら進めていきたいと思います。

○古川国務大臣　最初にも申し上げましたけれども、この医療の分野というのは非常に日本は危機的な状況、これは本当なんです、各国がみんなこの分野に非常に力を入れていますから。しかし、逆にここはチャンスでもあるというふうに思っています。この危機をばねにして、これから大きな成長産業として、そしてまさにグローバルに展開をしていく、そうした姿勢を持ってやっていきたいと思っています。
　そのためには、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、やはり一つでも二つでも具体的に成功例というものを早くつくっていく必要がある。
　そのため、今回、今まとめております日本再生戦略の中でも、医療イノベーションなんかを推進する一つの手段として機関特区という発想を入れて、今、総合特区というので地域を指定しての特区、そこでもさまざま医療イノベーションなんかの取り組みをやってもらおうということは考えておりますが、しかし、医療の場合には、委員も御承知のように、そういう地域というよりもネットワークで、地域を離れていろいろ協力してやっていかなきゃ進まない部分もありますから、そういった意味では、医療イノベーションを強力に推進していくためには、こうした機関特区という発想を入れて、ネットワーク的に、そういうちゃんとある条件を満たしたところについては特例的にさまざまな規制を緩和したり、いろいろな特例を認めて、具体的な創薬や医療機器についても成功例をつくっていきたいというふうに思っております。

○鴨下委員　大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ＰＭＤＡというのは医薬品医療機器総合機構だから、薬事法も医薬品医療機器総合法みたいな、こういうようなコンセプトの法律につくり直して、そして、政府を挙げて、この分野、いい製品を早く患者さんに届ける、こういうような目的において頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○荒井委員長　次に、瑞慶覧長敏君。

○瑞慶覧委員　国民の生活が第一会派の瑞慶覧長敏です。
　内閣委員会に所属しましての初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、今、沖縄のみならず全ての国民が御心配なさっているオスプレーの配備問題に絞って御質問させていただきます。
　まず、防衛省にお伺いします。
　オスプレーの海兵隊用及び空軍用並びに海軍用、それぞれの製造予定数というんですか、オスプレーは三種類あると聞いているんですけれども、報道によると、国防総省は四百五十八機のオスプレーを調達する計画であって、その内訳は、海兵隊用のＭＶ22が三百六十機、アメリカ特殊作戦軍向け、つまり空軍用のＣＶ22というものが五十機、海軍向けのＨＶ22が四十八機であると言われています。これは間違いないでしょうか。

○西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の数値、これは、私どもも米側から通知を受けている数値でございます。ただ、同時に、これらの数値は変わり得るという注も一行入っておりましたので、今後についてはまだ変わることもあり得べしということでございます。

○瑞慶覧委員　それでは、製造機、これまでにつくられた数、製造された数、ＭＶだけでいいですので、これまでに何機つくられたのかをお答えください。