政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　午後六時四十五分開会
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　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　浜田　昌良君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　難波　奨二君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　藤川　政人君　　　　　高階恵美子君
　　　　　丸山　和也君　　　　　青木　一彦君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　横山　信一君
　　　　　中村　哲治君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　発議者　　　　　　世耕　弘成君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　樽床　伸二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十
　回国会本院提出、第百八十一回国会衆議院送付
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人
　口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、長沢広明君、藤田幸久君、中村哲治君、丸山和也君、藤川政人君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、斎藤嘉隆君、森ゆうこ君、青木一彦君、高階恵美子君及び難波奨二君が選任されました。
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○委員長（轟木利治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木一彦君を指名いたします。
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○委員長（轟木利治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者一川保夫君から趣旨説明を聴取いたします。一川保夫君。

○委員以外の議員（一川保夫君）　公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会・国民新党及び自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年、平成十二年、平成十八年に較差是正を図る等の改正が行われましたが、その後においても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られ、平成二十二年国勢調査の確定値によれば、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大で一対五・一二となっております。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十一年九月三十日の最高裁判決におきましては、平成十九年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれるとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受け止め、平成二十二年七月の通常選挙前には、参議院改革協議会において、選挙制度に関する専門委員会を設置し、平成二十二年の通常選挙への対応を協議するとともに、平成二十五年の通常選挙に向けた制度見直しの工程表を取りまとめました。また、平成二十二年七月の通常選挙後には、正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会及び同検討会の下に選挙制度協議会を設置して、選挙区選出議員の定数較差問題を始め選挙制度の見直しについて検討を重ねてまいりました。
　平成二十三年十二月に設置された選挙制度協議会におきましては、平成二十五年の次期通常選挙に向け、今国会中に協議会として一つの成案を得る必要があるとの共通認識の下、各会派から提出された改革案を踏まえ、定数較差是正、選挙区の単位、議員定数等を中心に協議を行いました。協議会の座長からは、各会派の意見を踏まえ、平成二十五年の次期通常選挙に係る当面の定数較差是正策としていわゆる四増四減案と、平成二十八年の通常選挙に向けた抜本的な見直しに係る検討規定を盛り込んだ私案が提出されました。あわせて、定数削減の問題についても、これらの抜本的な見直しの中で、引き続き議論するとの考えも示されました。このような協議を重ねましたが、全会派の合意に基づく成案を得るには至りませんでした。そこで、協議会における議論の経過を選挙制度の改革に関する検討会に報告をし、公職選挙法改正に向けて検討会での協議に委ねることとされましたが、検討会においても全会派の合意に基づく成案を得るには至りませんでした。
　以上のような状況を受け、平成二十五年の次期通常選挙に向けて較差是正を行うとともに、平成二十八年の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする必要があるため、この法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、神奈川選挙区及び大阪府選挙区の議員定数を六人から八人にそれぞれ増員する一方、福島県選挙区及び岐阜県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員することとしております。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は、平成二十二年国勢調査の確定値において、最大で一対四・七五に縮小することになります。
　第二に、平成二十八年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（轟木利治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森ゆうこ君　皆様、大変遅くまでお疲れさまでございます。国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
　まず、御質問をさせていただきたいと思います。
　今、提案理由の説明がございましたけれども、当然のことながらといいますか、去る十月十七日に最高裁大法廷で判決が出ました。この判決についてはこの提案理由の中では全く触れられておりませんけれども、それはなぜでしょうか。

○委員以外の議員（一川保夫君）　私たちは、先ほど提案理由説明いたしましたけれども、このいろんな制度を検討する過程において、近いうちに最高裁の判決があるということを想定をしておりました。恐らく相当厳しい、そういう判決文が出るかもしれないという、そういう問題意識の中でいろいろと議論をしてまいりました。そういうこともありまして、当面、その違憲状態を何とか回避したいということで、四増四減案と併せまして、附則の中に二十八年の通常選挙に向けて抜本的なその改革を行うということをうたわせていただいております。そういう問題意識の中でやってまいりましたので、今回のこの最高裁の判決のことについてはこの趣旨説明の中では特段触れておりません。

○森ゆうこ君　ということは、言い換えれば、今回の十月十七日の最高裁の判決、大変厳しい判決が出たわけでございます。骨子の一部を申し述べますと、参議院議員選挙における投票価値の平等の要請や国政の運営における参議院の役割に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある。
　これは大変厳しい内容だと、一部でございますけれども、大変厳しい内容だというふうに思いますけれども、この判決をしっかり受け止めたと、この法案でそのように説明する、国民に対して説明する、あるいはこの司法の厳しい判断に対して参議院が院としてしっかりとこれに対応しているというふうに示す、そういう法案だと自信を持って言えるということでしょうか。

○委員以外の議員（一川保夫君）　先ほども触れましたけれども、この今回の十月十七日の最高裁の判決というものは、内容的にも大変厳しいものを含んでいるということを私たちも十分認識いたしております。そういうことの問題意識の中でしっかりと受け止めて、これからの制度改正なり抜本改革に向けてしっかりと参議院は取り組まなければならないというふうに思っております。
　先日も、十一月九日だったですか、各会派の皆さん方に集まっていただいてのその協議会を再開する中で、その問題点、いろんな課題をおさらいをする中で、これからしっかりとこの協議会の場で抜本改革に向けて取り組んでいきましょうということをスタートさせていただいたわけでございまして、今回のこの改正案で全てが満足しているというふうに私たちは思っておりません。そういう面では、これから次の二十八年の通常選挙に向けてしっかりとした抜本改革を目指すということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　一方で、我々参議院の選挙制度のみを先行して固めるということは非常に難しい面があったような感じもいたします。片や衆議院側の選挙制度がいろんな面で議論されていたこともありまして、私たちは、当面ああいう形で取りまとめをしながら、問題意識をしっかりと持って二十八年の通常選挙までに抜本改革を目指すということにいたしたわけでございます。

○森ゆうこ君　様々述べられたわけですけれども、しかし、やはり最高裁のこういう厳しい判決が出る前と、出る前の説明と、それからこの判決が出た、そのことを厳しく受け止めるということについては、前と後ではやっぱり違うということを参議院としては示さなければ、これはとても私は司法のこの重い判決、重い判断を参議院として真摯に受け止めたということにはならないのではないかと思います。
　つまり、最高裁判決の前に提出し、そして通常国会の最後のところでも申し上げましたけれども、もう日程がない中でばたばたと可決をし、そして衆議院に送ったと。それが継続審議になったと。その後でこのような判決が出されたわけですから。判決が出る前に成立した法案であれば今のような御説明もある程度は説得力があるのかもしれませんけれども、やはりこの最高裁の厳しい判決ということをもっときちんと院として受け止めているということを示すことが私は重要ではないかと思います。
　そういう意味で、残念ながら、民主党、そして自民党、公明党はこの委員会における質問時間を放棄されました。これは、先ほど申し上げましたように、最高裁の厳しい判決を受けて各会派がどう受け止めているのかということについて意見表明をする場を自ら放棄してしまったということで、私は大変遺憾であるというふうに思います。
　あわせて、実は先ほど開催されました参議院議院運営委員会理事会におきまして我が会派の藤原理事の方から、明日予定されております本会議において、この法案、そしてこの後ということになるかと思いますけれども衆議院の選挙制度改革関連法案について、本会議での我々は討論を要求をいたしましたけれども、これが認められませんでした。私は、一会派だけでも、本会議においてこの最高裁の厳しい、違憲状態だと、もうもはや何増何減というようなそういうレベルでは駄目なんだというこの厳しい判決を院として本当に重く受け止めていて、しっかりと取り組むという姿勢を示すためにも、私は討論を認めないということは本当におかしいというふうに思います。そういう意味では本当に大変残念なんですけれども、少しでもこの、もう少ししか時間がございませんけれども、この厳しい判決を受けて、もう少し踏み込んだ発議者としての私は答弁があってしかるべきではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、少しこの附則についてお聞きをしたいと思うんですけれども、二十八年の選挙に向けて抜本的な改革を講じると。ただ、どういう方向性なのか。この最高裁の判決でも示されたような方向性についてそれにこたえるようなものになっておりませんので、この附則の中身をもう少し、立法者の意思というものをここで明確にしていただきたいというふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

○委員以外の議員（世耕弘成君）　この附則は私は非常に重要な条項だと思っています。今回の判決の中でも、この附則で抜本改革をうたっているということも引用をされております。一定の時間は掛かるだろうということも認めていただいております。
　元々各党の協議会の中では、この附則の書き方についてもいろいろ議論しました。引き続き検討を続けるみたいな表現の案も出た時期があるんですけれども、これを我々はやはりちゃんと見直しを行うと、二十八年までにちゃんと期限を切ってやるんだという形にまとめさせていただいた、そういう思いであります。
　ただ、この検討の方向性については、今からどっちの方がいいという予断を持つことはなかなか難しい。抜本的に、必ず二十八年度までに、二十八年の選挙までに結論は得ますけれども、ありとあらゆる方向から、これは各党まだ立場がいろいろ違うわけですから、いろんな議論を踏まえてやっていくということが重要だというふうに思っていまして、聖域なく、ありとあらゆる観点から議論をして、でも二十八年の選挙までにはちゃんと結論を得て抜本改革を行うということが基本だというふうに思っております。

○森ゆうこ君　その今の抜本改革、今の御答弁ですと、この附則に書いてあるところから一歩も進んでおりません。その方向性をもう少ししっかりと示すべきではないかと思います。
　そもそも、提出者の一川委員にお聞きしたいと思うんですけれども、そもそも民主党は、その民主党の改革案というものについて案を作っておりました。その案、要するにブロックあるいは合区制等々様々な点で改革案を提示して党内で一度はまとめていたわけですから、そういう意味である程度会派としての何らかの方向性なりを示すべきではないかと思いますし、同じく第二党である自民党においても、どういう方向性なのかということもここで少しは披瀝をするべきではないかなというふうに思います。
　あわせて、前回の審議の、通常国会における審議でも我が党を始め各会派から指摘がございましたけれども、消費税大増税を強行したわけですね。身を切る改革をやると、昨日も野田総理がそういうふうに大見えを切っていましたけれども、掛け声だけで、今回は全く身を切る改革は一つも入っていないわけです、四増四減ですから。全く定数削減の話は入っていないわけですし、附則にもそのことが全く触れられておりません。少なくともこの点についてどうするおつもりなのか、それぞれ会派ごとに提出者としても立場が違うと思いますので、その点についてお答えをいただければと思います。

○委員以外の議員（一川保夫君）　今ほどの御指摘でございますけれども、私たちというか私自身は、民主党の会派の幹事長としてこの協議会に参画をさせていただき、そして議長の方から座長役を務めろというふうに指名されたわけです。
　この協議会でいろんな意見交換を重ねている中で、各会派の皆さん方の総意としては、会期中、前国会の会期中にしっかりと成案を得ようというのは合意しておりました。そういう中で、だんだん時期が迫ってくるという中で、一つの会派の意見にこだわって意見を述べるということは、ある程度限界があるというふうに私は思いました。そういう中で、できるだけ抜本改革ということをしっかりと、そういう、附則に最終的にはうたわせてもらっていますけれども、そういうことに余り悪影響を及ぼさない形での取りあえず較差是正ということで四増四減案を出させていただきました。
　そういう中でございますので、これから我々に課せられた課題は非常に多いと思いますけれども、そこはしっかりと、いろんな会派との話合いの中でしっかりとした結論を出していきたいなというふうに思っております。
　今日、この参議院選挙、選挙制度というのは参議院の在り方と絡んできて大変難しい課題があるというふうに思いますし、そういう面では、単なる定数問題とかあるいは一票の較差というところだけで議論をするんじゃなくて、やはり、参議院というものは二院制の中でどういう役割を果たしていくかと。また、大変今国民の価値観が多様化している中で、一票の較差、裏を返せば地域較差があるわけでございますんで、こういう重要な政策課題に対して我々参議院がどうこれから取り組んでいくかということからすると、選挙制度の改正に当たってはそういう問題も含めてこれから大いに議論をして抜本的な改革を目指すべきであると、私はそのように思っております。

○委員以外の議員（世耕弘成君）　お答えいたします。
　自民党は、この各党協議に臨むに当たりまして、議員総会も開きまして、どういう考え方かという最終取りまとめをした上で臨ませていただいております。そのときは、二段階方式でやっていこうと。
　まず短期的見直しをやる。短期的見直しでは、八増十二減で選挙区の定数を四減らして、そして比例区の方も二減らして、定数を六減らすという案でありました。
　そしてもう一つ、長期的な見直し、これがまさに今回附則に盛り込まれた抜本的な見直しということに当たるのかなというふうに思っていますが、平成二十八年度以降の選挙に向けて、我々は憲法上の問題にも踏み込んで検討する。いわゆる最高裁が憲法に基づいて一人一票が平等でなければいけないというお考えに立っているのであれば、一方で、我々はやはり都道府県という単位もあるんじゃないかと。単に頭割りで票を配分するんではなくて、やはり都道府県代表という性格、地域代表という性格も参議院は持ってもいいんではないか。それは最終結論ではありませんが、そうなると憲法上の議論もしっかりやらなければいけない。そういう問題に踏み込んで抜本改革を進めていきたいというのが我が党の考え方であります。

○森ゆうこ君　憲法はもちろん改正できるわけですけれども、しかし憲法を改正することは極めて現実的に難しいという中で、具体的にこの判決を踏まえた改正を我々も努力してやっていかなければならないと思いますが、先ほどの提案者一川先生の御答弁ですと、どうも昨日の野田総理の、身を切る改革をやりましょう、必ずやりますよ、どうですか、それを約束してくれたら解散しましょうという、あの威勢のいい大見えを切った野田総理のお話とちょっと立場が違うんじゃないかなと。
　一方で、昨日、党首討論という場で、さもこの議員定数を削減することが、実際には〇増五減という案が回ってくるようですけれども、衆議院の方は、何かさもそれをやったかのような、あるいはやるかのような、そういうことを大きな声でおっしゃったけれども、それは単なるパフォーマンスにすぎないのではないかというふうに、先ほどの御答弁を聞きますとそのように感じますけど、そうじゃないんですか。端的にお答えください。

○委員以外の議員（一川保夫君）　先ほども触れておりますように、私たちは定数削減問題を諦めてしまったということでは決してございません。
　例えば、衆議院と参議院、それぞれ国会議員を選ぶという制度ですから、一方で参議院だけが先行して定数問題に決着を付けてしまうというのはやや行き過ぎかなという感じは持っておりました。そういう面では、衆議院のいろんな動きを見定めて最終的に判断すればいいところもあるというふうに私も思いますし、また、一方では参議院の今の現行の定数そのものが相当窮屈な状態にあることは、もう国会の運営を見ても大体分かると思いますし、一方では、最近のいろんな自然災害の発生等の現象を見ましても、人口が少ない大きな面積を有する県の課題というのはいろいろとあろうかと思います。
　そういうようなことも踏まえて、私たちは、この参議院の選挙制度というものは、もっとしっかりとした、いろんな各方面から議論をした上で定数問題を最終的に結論を出した方がよろしいんではないかなということで、定数削減を諦めたということでは一切ございません。

○森ゆうこ君　そうはおっしゃいますけれども、やはり昨日の野田総理の、あの勢いのある、あたかもすぐさま定数を削減するかのように錯覚させるようなあの発言からは程遠いと言わざるを得ないと思います。
　消費税大増税を、我々が反対する中、民主党、自民党、公明党、三党談合で推し進めたのは皆さんですよ。で、身を切る改革をやらなきゃいけないと言っているのは皆さんですよ。何でそういう答弁なのかが私には分かりませんし、到底国民の理解は得られないと思います。
　また、今までの協議のやり方ではなかなか合意を得るのは難しい部分もございますので、一川座長がそのまま座長を続けられるのかどうかはちょっと分かりませんけれども、この協議の在り方についても今後改善していくことを提案して、私の質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、法案に入る前に今日の委員会の運営について申し上げたいんですが、一体どういう法案がどういう形で来るのか来ないかも分からないままに委員会が設定をされました。そして、結果としては、こういう異例の時間に質疑が行われております。あしたの朝の本会議に間に合わせるんだという話でありましたけれども、聞きますと、明日は本会議は二本立てになって、午後四時過ぎにもう一回行われると。それは、幾つかの委員会で、衆議院、参議院で一気に法案を通してしまうという前代未聞のことが行われる結果、そういうことになっております。
　私は、とにかく三党で決めれば何でもやるというやり方、もう三党談合というよりも翼賛に近いと思います。こういう形で国会運営が行われ、本委員会も行われることについて、まず抗議をしたいと思います。
　その上で、法案でありますが、前国会でも質疑をいたしました。その際、我が党は、この法案は投票価値の平等という憲法上の要請にこたえていないということで反対をし、次期選挙から抜本改正の下でやるべきだということも主張をいたしました。その後、今もありましたけれども、平成二十二年の参議院選挙について、違憲状態という踏み込んだ最高裁の判決がありました。あの平成十九年選挙に対する判決は、なお大きな不平等が存する状態ということにとどまったわけですから、大変重大な、踏み込んだ判決だったわけであります。私は、この判決は、この間の選挙制度の協議会や国会での議論をよく読んだ上で、かみ合わせた議論を憲法の角度から判決がしているというのは非常に重大だと思うんですね。
　そこで、幾つか述べられている点について提案者の見解をお聞きしたいわけですが、一つは、参議院には独自性がある、いろんな特殊性があるので一定の較差は許容されているという議論が幾つかございました。これに対して、この判決、多数意見は、二院制を憲法が採用しているについて、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させるということはあるんだということを述べた上で、しかし今、衆参の選挙制度が比較的同質的になっている、それから、衆議院では選挙区間の人口較差を二倍未満にするということになっている、さらには、急速に変化する社会情勢の下で、議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割はこれまでに増して大きくなっているということを挙げて、憲法上の要請、そしてこうした参議院の役割に照らした場合に、衆議院と比べて、つまり二倍以内でやっている衆議院と比べて参議院の投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いと、こう言っております。
　まず、この点についての提案者の見解をお聞きしたいと思います。

○委員以外の議員（一川保夫君）　先生今御指摘のように、昭和五十八年の最高裁の判決というのがございました。このときは、参議院の選挙制度についてもある程度そういう裁量の幅があるというような趣旨の中で、都道府県別の代表のその意義というものについてもある程度触れられていたような気がいたします。
　今回の判決は、確かに先生おっしゃったように相当厳しいものがあるというふうに我々も認識をいたしております。ですから、この辺りをこれから選挙制度にどういうふうに反映していくかというのは重要な課題であろうというふうに我々も問題意識は持っております。
　ただ、その一方で、憲法四十三条の全国民を代表する選挙された議員によって云々というような表現がありますけれども、我々のこの一票の較差という議論は、先ほどちょっと触れましたように、裏では非常に地域間の較差が助長しているのが今日の状況です。
　こういう中にあって、本当に人口の単純比例的な考え方のみでこの選挙制度を考えていけばいいのかどうかというところは、やはり立法府としてもっと議論してもよろしいんではないかなというふうに我々は思っておりますし、これから抜本改革の中ではそういうことも含めて議論をしながら最終的な改革案を取りまとめた方がいいんではないかなと。それはもちろん、今の一票の較差の問題というのは一番重要な課題であることは間違いありませんけれども、参議院の在り方、そういったことも含めてしっかりと議論をする必要があるんではないかなというふうに私は思っております。

○井上哲士君　私は、衆議院は二倍以内でやっているのに参議院はそれ以上が許容されるという議論は、それがよいという理由は見出し難いと最高裁判決が言っていることについての答弁を求めたんですが、まあよろしいです。
　今の答弁もありますし、先ほどの世耕提案者のもあったんですが、少なくともこの判決は、投票価値の平等を唯一の基準にするべきだなんてちっとも言っていないんですよ。
　よく読んでいただきたいんですが、例えばこの多数意見は、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されると。しかしながら、その裁量については国会に委ねるとした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであると、これは認めているんです。そして、参議院が当初の段階からこの都道府県を選挙区単位にしてきたことについては、これは、制定当時においてこれは合理的なものであったということは言っているんですよ。しかし、その後、人口のいろんな集中の中で、これだけの大きな拡大になった場合にこれを放置することは、もはや憲法上は許されないと。ですから、そういうことを認めた上で最高裁は言っております。しかも、その上で、今やもう都道府県単位の選挙制度に固執していたらこの著しい不平等状態を解消できないと、だからここに踏み込むべきだということを順序立てて改めてこの判決は言っているわけです。そのことについてはどうお考えでしょうか。

○委員以外の議員（世耕弘成君）　私も判決はかなりつぶさに読ませていただいております。そういう意味では、一定の国会の裁量権は認められているというふうに思います。
　ただ一方で、これは少し個人的な考え、感想になりますが、判決の中で都道府県を単位としているやり方がもう改めるべきだとまで書かれていますが、必ずしもそうではないと思いますね、較差を是正するという意味においても。これは本当に頭の体操ですけれども、例えば比例をなくしてしまってその人数を選挙区に配分したら、もっと較差を抑えることはできるわけですね。ですから、ここまで都道府県をいきなり否定をするというところまでは私はいきなり行くべきではないんではないかと思っています。
　もう一つは、我々はやっぱり反省すべきは、今まで井上議員がおっしゃったように数合わせで調整をずっとやってきました。最高裁は判決という形で意思を表明されたわけですから、我々も是非、立法という形で意思をきっちり表明すべきだと思います。参議院というのはこういう院なんだ、こういう特徴を持っているんだ、そしてそれを実現するために選挙制度はこういうふうにしているんだと。そんな中で、例えば地域代表とか職能代表というのを明確に法律の中でうたっていくというのも一つの立法府としての姿勢ではないかと思っていまして、我が党は平成二十八年度の抜本改革に向けてそういう考え方も表明をしていきたいというふうに思っております。

○井上哲士君　この判決の中では、全国選出議員ということがやっぱり参議院の独自性ということで認識をした上で、先ほど言ったようなことが書かれているわけでありますが、やはり憲法上の価値というのは投票価値の平等だということが大前提なんですね。その上で、もはや裁量権を越えていると、こういう判断をしていることを私は重く受け止めなくてはならないということを強調しておきたいと思います。
　その上で、我々議論をしてきた西岡前議長の試案というのは、つまり総定数、全国比例定数は維持をして、現行の都道府県別選挙をブロックごとにするというこの案というのは、今回の最高裁判決の考えにかなった一つの案だと私たちは思っております。結局、協議会での議論では民主、自民両党とも都道府県単位の選挙制度というものに固執をされましたので、最初からそういうことでしたから、ずっと平行線になったということでありました。
　私は、改めてこの案、こういう考え方についても、西岡試案で示された、これについても今後しっかり改めて議論をすべきだと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。

○委員以外の議員（一川保夫君）　西岡案というものについては、我々もこの協議会の場でいろいろと話題になっておったのは事実でございますし、私たちがこれからの抜本改革を目指すという中では、特定の案にこだわっているというような表現はしておりません。
　そういう面では、この西岡案も一つの案としてこれからの検討対象の中に入れて議論をするということは一向に差し支えないというふうに思っておりますし、予見を持たないで幅広くいろんな考え方をお互いに交換しながらより良いものを探っていくということになろうというふうに思っております。

○井上哲士君　先ほども少し附則のことが議論になっておりましたけど、参議院議長が国会運営のことで各会派と個別会談をされた際に、この最高裁判決を受けて、今回の法案、成立をした上で通常国会においてこの附則により踏み込んだ抜本改正の方向を書き加えるというようなことも考えられるのではないかと、必要ではないかと、こういう認識を示されましたけれども、これについて、それぞれ提案者から御見解を伺いたいと思います。

○委員以外の議員（一川保夫君）　私自身は平田議長から直接今のようなお話は聞いておりませんけれども、ただ、十月十七日の最高裁の判決は大変重要であり、重いものがあるということについては意見交換をさせていただきました。
　ですから、今議長の下にあるその検討会並びに選挙制度協議会の下で引き続きしっかりと議論をしてほしいと。ですから、私たちもそういう判決の趣旨をしっかりととらまえて、そういう面では議長のいろんな御期待に沿えるような、そういう真摯な議論をしっかりと重ねていくと。そういう中で、二十八年の通常選挙に間に合うように、しっかりとした抜本改革をつくり上げるということが大きな課題ではないかというふうに思っております。

○委員以外の議員（世耕弘成君）　やはり附則にある一定の方向性を盛り込めなかったということは、これは井上議員も参加をされていましたから、あの各党協議会がそこまで議論が収れんをしていなかったということだというふうに思います。
　ただ、我々としては思いを込めて、附則で二十八年選挙までに結論を得るということを明確にいたしました。もうこれがきっちり踏み込んだということだと思います。我々は、二十八年選挙に向けて抜本改革を絶対にやらなければいけないという法律になっているというふうに思っております。

○井上哲士君　我々は、この改正案では違憲判決も出かねないという警告をしてまいりました。今回の判決はもうぎりぎり寸止めで違憲状態という判決だったわけでありますけれども、憲法の立場からの司法のこうした言わば警告というんでしょうか、ということに対して私は本当に真摯に正面から受け止めた抜本改正をするべきだと、そのことを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（轟木利治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。