内閣委員会

平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　岩田　和親君
　　荒井　　聰君　　　　　福田　昭夫君
　　遠藤　　敬君　　　　　西野　弘一君
　　杉田　水脈君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　末吉　光徳君
　　福田　昭夫君　　　　　荒井　　聰君
　　河野　正美君　　　　　杉田　水脈君
　　西野　弘一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————

○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の各案に対し、財務金融委員会及び厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することとし、また、総務委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————

○平井委員長　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省自治行政局長望月達史君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　きょうは、いわゆるマイナンバーの審議の時間でございますが、残された時間でそちらの方を質問させていただくことにいたしまして、先月の二十八日、予算委員会で、時間がなかったものですから、甘利大臣から十分な御指導をいただけませんでしたので、緊急経済対策について、甘利大臣からしっかり御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思っています。
　まず最初に、我が国の財政余裕度と健全化の方法についてでございます。
　財政余裕度につきましては、我が政府は計算したことがないというんですけれども、国連開発計画の指標によりますと、政府の財政収支、対外債務、経常収支、総貯蓄率、外貨準備高、この五つの指標で、国連開発計画が、それぞれの国の財政余裕度がどれぐらいあるかというのを判断しているわけであります。
　その数字を内閣府と財務省から教えていただきましたけれども、平成二十三年度末の数字は、政府の財政収支はマイナス三十八・二兆円、対ＧＤＰ比はマイナス八・一％です。対外債務は、二百五十兆六千六百三十億円の債権を持っている、黒字だということであります。経常収支は七兆六千百七十九億円の黒字。そして、総貯蓄率は二一・八％と、まだ高い水準を維持しております。中身は個人から企業へシフトをしておりますけれども、それでも大変高い総貯蓄率を確保いたしております。そして、外貨準備高は一兆二千八百八十七億三百万ドルということでありますけれども、一ドル百円になろうかとしているときでありますが、九十円で換算しても、百十五兆円からの外貨準備高を持っている。中国と一、二位を争うような外貨準備高を持っている、こういうことであります。
　二十四年度末はまだはっきりわかりませんけれども、しかし、財政収支以外は、意外とみんなふえるんじゃないかというような見込みがございます。こうした財政余裕度を甘利大臣はどのように評価いたしますか。そして、悪いところをどう改善していったらいいというふうに考えますか。ぜひ大臣の御所見をお願いいたします。

○甘利国務大臣　委員御指摘の指標は、国連開発計画において、開発途上国の開発目標の進捗を確保する観点から重要性が指摘されているというふうに承知をいたしておりますが、こうした指標につきましては、途上国では、先進国に比べて、経済が悪化した場合に財政が悪化する度合いがかなり強いことであるとか、あるいは、財政が悪化した状況のもとで政府が借入をふやすことに困難が伴う可能性が高いことなどの点を踏まえて、その有用性が指摘されているものであるという点には留意が必要であると考えております。
　その上で、我が国について御指摘のような指標を見ますと、潤沢な国内民間貯蓄等を背景として経常収支が黒字となっていることなどがわかります。こうしたことが、我が国において国債の大半が国内で消化をされて、国債利回りが低位で安定していることの背景にあるものと考えられております。
　しかしながら、今後、高齢化の進展等に伴いまして社会保障給付費が増大をする、また、国内民間貯蓄が減少する可能性があるという中で、財政収支の赤字が続いて債務残高が各国と比べても極めて高い状況が続くなど、我が国の財政は極めて厳しい状況にあるわけであります。
　短期的には、景気の底割れを防ぐために機動的な財政出動を行ったところでありますけれども、国債の信認を確保するために、中長期的には財政再建にしっかりと取り組む必要があります。このために、民需主導の経済成長と財政健全化の両立を図っていくことが重要であるというふうに考えております。

○福田（昭）委員　一般論としてはそうだと思いますけれども、私は、世界一の金持ちの国日本のお金をいかにして国内に使ってもらうか、そういう政策が必要なんだなというふうに思います。特に政府の財政収支を改善するためには、やはり経済をよくして、経済成長抜きにやはり日本の財政はよくすることができないんじゃないか、そう思っているわけであります。
　そうした中で、財政の健全化方法でありますが、例の基礎的財政収支、プライマリーバランスを二〇一五年にＧＤＰ比で半減、二〇二〇年に黒字化、これはしかも国際公約だというんですが、これはやはり守るべきだと考えますか、また、実現できると思いますか。

○甘利国務大臣　二〇一五年に二〇一〇年比でプライマリーバランスの赤字幅を半減し、二〇二〇年には黒字化に持っていく、これはかねて民主党政権のときからそういった目標を政府は掲げているわけであります。現状を見て、非常に厳しい数字であることはよく承知をいたしておりますが、これはしっかりと堅持をしていきたいというふうに思っております。
　というのも、その目標に従って政府が最大限の努力をするということが、すなわち日本国債の信認につながっていくわけであります。それが失われますと、国債の利回り、金利が急上昇し、利払い費が急激に拡大をするという危険性があるわけでありますから、この目標はしっかりと掲げて、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕

○福田（昭）委員　大臣、民主党政権のせいにしているような感じですけれども、実はそうじゃないんですよね。
　プライマリーバランスの政府目標は、第一回目は小泉政権のときに、二〇〇六年の七月に、実は、プライマリーバランスの黒字化を二〇一一年度に実現する、こう宣言したんですね。それ以来、民主党政権も含めて、実は政府は七回もうそをついているんです。七回もプライマリーバランスの黒字化というのを実現できないんです。ですから、これは、目標に掲げてはみたが、本当に毎回毎回絵に描いた餅になっちゃっているんですね。
　ですから、そうしたことを踏まえると、プライマリーバランスの黒字化を実現するというのは相当難しいと思うんですが、これから安倍内閣でも立てるという話ですけれども、本当に実現できるんでしょうか。もう一度お答えをいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　別に民主党政府の責任にしているわけではなくて、これはむしろ評価をすべき点だと私は考えております。時の政府が財政再建の意欲を失ったら、恐らくその国の財政は破綻するというふうに思っております。
　小泉内閣当時から掲げてきました、それに向かって政府は最大限努力をしたんだと思いますけれども、その時々に、いろいろな予測しない事態が発生したんだと思います。そして、財政再建策を先延ばしといいますか修正をしなければならない事態に追い込まれたということでありますが、政府としては、財政再建を放棄した時点で国債の信用は失われる、財政は破綻すると。でありますから、いかなる政権にあっても、財政の健全化というのは常に掲げていかなければならない目標だというふうに思っております。

○福田（昭）委員　大臣、私は、財政の健全化をおろすなと言っているわけじゃないんです。プライマリーバランスの黒字化という目標が、これは本当に大丈夫なのか、こういうことです。
　よく考えていただきたいと思うんですよ。プライマリーバランスの黒字化というのを簡単に言うと、一年の収入で一年の支出を賄うという考えですよ。これは現実的に可能ですか。減らすことは私はできると思いますけれども、黒字にするのは可能ですか。

○甘利国務大臣　それに向かって不断の努力をしていかなければならないというのは、政府の責務だと思っております。

○福田（昭）委員　プライマリーバランスの黒字化を達成して財政破綻した国が、実はアルゼンチンなんですよね。しかも、ヨーロッパの国々、ＥＵも、プライマリーバランス主義でやってきて、ギリシャに始まって、イタリア、スペインなど、あるいはフランスなども、やはり財政の健全化だけじゃだめだ、経済成長と両立させなきゃだめだ、そういう状況に実はみんななってきているんですね。
　そんなことを考えますと、私も、財政の健全化という目標はおろしちゃだめだと思っていますけれども、プライマリーバランスの黒字化という目標は全く実現できない、そういう目標だというように思っております。
　そういった意味では、やはり、残高の指標であります名目ＧＤＰ分の粗債務だ、政府はこういうことで言っておりますけれども、私は純債務の方が適切じゃないかと思っております。中長期的に計画的に債務を減らしていく、借金はできるだけ少なくしていく、そういう考え方で取り組んでいくべきだと思っているんですが、政府は、どうして粗債務でストックの健全化指標を考えているんですか。

○甘利国務大臣　委員のお話は、フローかストックかという議論だと思います。
　しかし、ストックには、例えば、年金の積立金もありますけれども、これは給付のために使われていくべきものであって、いわゆる政府の財政状況を改善するための原資ではないわけでございます。あるいは、独立行政法人等への出資金は債務償還や利払いに充てることができないということであります。ですから、まず指標として政府が現実的に取り組むということで、フローの部分でしっかり当年度の政策経費は当年度の税収で賄えるということを目指していくことは政府がすべき不断の努力だというふうに思っております。

○福田（昭）委員　それでも私はおかしいと思うんですが、年金の積立金は、これは団塊世代が年金を受給する時期が来たときに取り崩して使う、そういう考え方で積み立てを始めたお金でありますし、いまだに年金については賦課方式ですから、現役世代が保険料を納めて、そうしたものを中心として年金の給付を行うという仕組みですから、積み立て方式ならわかりますよ、積み立ててお返しをするものを取り崩しちゃったというならわかりますけれども、それは違うと思います。
　それから、特別会計なども、特別会計で出しているお金などは特別会計が返還をするお金であったり、あるいは外国債券などは、例えばでありますが、アメリカの国債などはアメリカ国民が償還すべきお金であって、日本国民が返すべきお金ではないということでございますので、やはり純債務で考えるというのが私は国際標準じゃないかなというふうに考えております。
　こういうのをやっていると時間がなくなりますので、先に行きたいと思いますが、私は、この指標でもわかるように、分母の名目ＧＤＰをやはりいかに大きくするかということを考えていくことが財政健全化に資するというふうに思っております。
　御案内のとおり、先日、予算委員会でもお示ししましたけれども、平成三年の名目ＧＤＰが四百七十三・六兆円、平成二十三年の名目ＧＤＰは四百七十三・二兆円なんですね。二十年たって、むしろ、為替が円高になっていることもありますけれども、名目ＧＤＰは小さくなっちゃっているんですね。ですから、この名目ＧＤＰが今ごろ七百兆円とか八百兆円とかあるいは一千兆円であれば財政はそんなに悪くなっているというふうに言われないかもしれないんですけれども、実はそうなっていないというのが大きな問題だというふうに思っております。
　したがって、やはり財政健全化をするためには、中長期的な成長戦略と大胆な金融政策じゃなくて、大胆な財政出動と機動的な金融政策によって新しい産業を生み出して、内需を拡大して経済成長させることによって財政健全化を図っていく、そういう方法をとるべきだ、私はそのように考えております。そうした中で、デフレ脱却の戦略について、どうもそれが今回のアベノミクスではないように思われますので、その辺についてお尋ねをしてまいります。
　今月の四日に日銀が発表いたしました量的、質的金融緩和の導入について、甘利大臣は百十点だという評価をされておりますが、それは今も変わりありませんか。

○甘利国務大臣　極めて高い評価をさせていただいております。

○福田（昭）委員　私は、いろいろな専門家の見方を考えたりしますと、やはり二年で物価安定目標二％というのは非常に疑問だという声が非常に多くあるわけでありますが、それは達成できると思いますか。

○甘利国務大臣　専門家にお尋ねいただいたということでありますが、ほかの専門家にもぜひ聞いていただいた方がいいのかとも思います。
　日銀は日銀の責任として目標を掲げられて、それに向かって、政府と日銀とのジョイントステートメントではできるだけ早期にということを確認しておりますが、日銀総裁みずから、めど、二年程度で達成できるように頑張りたいというお話でございます。この努力をぜひ見守りたいというふうに思っております。

○福田（昭）委員　それでは、ぜひ今回の日銀の決定、あるいはＴＰＰへの参加表明、さらには消費税増税、そうしたことなどを踏まえて、今までつくっておりました中長期の経済財政の見通し、まだつくっておりませんが、それを早急につくるべきだと思います。
　そうした見通しをつくると同時に、デフレ脱却の目標年次、これも、日銀がせっかく物価安定目標二％を二年で実現するんだ、こういう目標を持ったんですから、デフレ脱却の目標も持つべきだと思いますが、どうですか。

○甘利国務大臣　デフレを脱却したと言えるのは、多分、振り返ってみて、あの時点で脱却したということが言えるんじゃないかと思います。
　デフレの脱却というのは、物価が持続的に安定的にプラスで推移をしていく、そして、それが後戻りをしないことと、外的なショックにも耐えられる状況が確認されて、初めてデフレが脱却したというふうに言えるんだと思います。
　政府といたしましては、日銀が物価安定目標を掲げる、これで、いわゆるデフレマインドを払拭していく。つまり、お金を持っていればいるほど価値が上がるから使わない方がいいんだというマインドから、必要なお金はできるだけ直近で使った方がお金の価値は上がるというふうにマインドを切りかえていく。そして、その上で、民間企業であれば、二百六十数兆の内部留保を企業の将来投資に向けて投資をするという、先の見通しが見えるような成長戦略をしっかりつくっていって民間投資を喚起する、そういうふうにつなげていきたいというふうに思っております。
　でありますから、目標年次と言われましても、物価目標とデフレの脱却というのは微妙に似て非なるところがありますから、できるだけ、政府も、日銀の物価安定目標が達成されたのであるならば、それに追随して実体経済がしっかりついていくように各般の政策を実行していきたいというふうに思っております。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕

○福田（昭）委員　何か非常に頼りないんですけれども、今まで内閣府が発表したＧＤＰデフレーターの予測、それから名目ＧＤＰの予測と実績を見てみますと、ことごとく実は外れているんですよね、残念ながら。
　まさに、二〇〇一年からずっと見てきても全部外れて、例えばＧＤＰデフレーターなども、もう二〇〇二年でプラスになる、そういう予測を発表して、毎年毎年、もう二〇〇三年には、二〇〇五年には、六年には、七年には、八年には、一一年、一二年にはプラスになると発表してきて、全部実はマイナスなんですよ。
　それから、名目ＧＤＰも同じでして、もうそれこそ二〇〇五年には六百四十兆円ぐらいになる、二〇〇九年もそれぐらいになる、そういう名目ＧＤＰも非常に大きくなるという予測を、二〇〇一年から、特に二〇〇四年ごろからですか、ずっと予測を発表しているんですが、実は全部これは外れているんですよ。しかも、名目ＧＤＰは、先ほど申し上げたように、どんどんどんどん小さくなっている。
　こういう状況ですから、内閣府が使っている計量経済モデル、これを変えるべきなんじゃないですか。内閣府の予測ではよく出過ぎちゃっていて、全く適切な判断ができないんじゃないでしょうか。いかがですか。民間の方が当たっていますよ。

○甘利国務大臣　内閣府の経済財政モデルについてのお尋ねがありました。
　これは経済財政、社会保障が相互に影響を及ぼし合うことを踏まえた上で、中長期的なマクロ経済と国、地方の財政の姿を整合的に示すことを目的として作成したものでありまして、このモデルの開発、改良に当たりましては、経済学者の御意見も参考にしているところであります。
　そして、今後、経済財政モデルを用いて中長期的な経済財政の展望を示す際には、財政政策や成長戦略等の政府の取り組みがそのシミュレーションに適切に反映されるよう、留意をしていくことが必要であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、こうしたモデル等によりまして、分析した政策の効果や経済の展望も参考としつつ、その時々の経済財政状況等を十分に踏まえた適切な経済財政運営を行ってまいる所存であります。
　一番の問題は、十五年間デフレが解消されていないわけでありますね。その中で、在来的な政策を投じてきた。財政出動をして政府が需要をつくってその需給ギャップを埋めていこう、それ自体は悪いことではなかったんだと思うんです。ところが、デフレ状態が脱却をしていませんから、財政出動やその後の民間投資を呼び込む政策がダイレクトにきいてこないわけですね。
　前にもどこかで御説明をしましたけれども、車を走らせていて、スピードを上げるためにアクセルを踏む。アクセルを踏んだときはスピードが上がるけれども、ちょっとアクセルから足を緩めると急激にスピードが落ちる。そこでまたアクセルに力を入れる、これは財政出動の連続であります。しかし、なぜアクセルを踏んでいるときしか車が一定速度も保てないかといって、気がついたらサイドブレーキが目いっぱい引かれている状態だった、これがデフレでございます。
　このサイドブレーキを外して正常な状態に経済を戻して、その上で政策効果を図る対応が必要であるということで、アベノミクスでは、三本の矢を矢継ぎ早に放つことによって、まずは大胆な金融政策で物価の安定目標を掲げる、そして財政出動で短期的刺激、それから民間投資を呼び込む経済成長戦略、こういう三つの政策を矢継ぎ早に打つことによって、デフレを脱却して経済を成長軌道に持っていくということにしたわけでありまして、これは過去の反省に基づいていると承知をいたしております。

○福田（昭）委員　大臣、私は、内閣府がつくっているモデルを変えませんかと言っているんです。ずっと十年当たっていないんです、これは。全く当たっていないんですよ。民間の調査の方がちゃんと当たっているんですよ。
　ですから、内閣府がつくっているモデルがそういう意味ではインチキだということですよ。だから、しっかりこれは改めていく必要があると思うんですが、どうもそういう反省がないようだとデフレから脱却できませんよ。
　次に、財政出動と成長戦略についてお伺いをしたいと思いますが、私は、先ほども申し上げましたが、デフレから脱却するためには、やはり新しい産業を生み出すような成長戦略と大胆な財政出動、これが必要だと思うんですよ。大胆な金融政策はむしろ後からの話で、機動的な金融政策でやって、大胆な財政出動が必要だと思うんですが、そこまでは踏み込めませんか。

○甘利国務大臣　過去の反省に基づきというお話がありました。
　過去の反省をすると、大胆な財政出動をやってきたんですよ。何度も財政出動をやって、そして成長戦略もつくりました。でも、効果がなかったんです。その効果がなかったのは何かというと、デフレから脱却をしていないから。
　つまり、どういうことかというと、お金は持っていれば持っているほど価値が上がるから使わない方がいいというマインドがある限り、民間は消費しませんよ。そして投資をしませんよ。持っている方が価値が上がるんですから。使わない方が。そのマインドを、その視界を変えていかないと、政策効果が出ないということが過去の反省ではっきりしているわけですから。それをやろうとしているわけであります。
　それをやらずに、デフレマインドを払拭せずに、つまり、お金は持っている方が得だという認識を脱却しないでお金を使う政策をやっても、効果がなかったということは過去の歴史が証明しているじゃないですか。それを変えていこうとしているわけです。

○福田（昭）委員　それは認識が違うと思いますよ。過去の政策が、要するに一貫性がなかった、継続性がなかったからですよ、基本的に。
　大臣は御存じだと思いますが、公共事業の乗数効果、これは五年続けて初めてまともな効果が出るんですよね。違いますか。

○甘利国務大臣　公共事業は、五年どころか、ずっと何十年もやっております。そして、乗数効果がどのくらいだということは経済学者もはじいているところであります。諸説あります。減っているという人もあれば、いや、実は変わらないんだという説もあります。
　大事なことは、財政出動というのは、財政にそれはゆとりがあれば幾らでもできますけれども、借金でやっているわけであります。振り返ってみたら借金の山ができていたということを今指摘されているわけであります。この財政再建と経済成長をどう両立させていくかということが今の課題なんですね。今のこの時代に、青天井で財政出動して公共事業をどんどんやれなんという人は、多分そんなにいらっしゃらないと思いますけれども。

○福田（昭）委員　大臣、それは違うと思うんですよね。
　例えばでありますけれども、少なくとも、やはり成長戦略が、五カ年計画ぐらいがあって、そこでしっかり財政出動して、いわば現代の、平成のニューディール政策みたいなものをしっかりつくって予算をつけていく。しかも、日銀が今回、二年間で国債を二百七十兆円も買い入れると言っているじゃないですか。そうしたらば、幾らだってできるじゃないですか、基本的に。ですから、そういうことからいえば、まさに平成のニューディール政策をつくって、五カ年計画をつくってしっかりと取り組んでいくということが大事だと思います。
　そしてさらに、成長戦略の過去の例で、小泉構造改革で失敗したのは、やはり成長戦略の一丁目一番地が規制緩和だったからですよ、これは。
　したがって、成長戦略の一丁目一番地は、やはり科学技術の振興による新しい産業の振興ですよ。創出ですよ。産業構造の転換ですよ、一丁目一番地は。そこをしっかりやることによって、やはり私は経済が成長していくと思うんですが、科学技術の振興による産業構造の転換、これが私は成長戦略の一丁目一番地だと思いますが、どう思いますか。