予算委員会

平成二十五年四月二十二日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　西田　昌司君
　　　　　中西　健治君　　　　　小野　次郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　中西　健治君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　藤川　政人君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　林　久美子君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　一川　保夫君
　　　　　谷川　秀善君　　　　　山東　昭子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　丸山　和也君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　牧野たかお君
　　　　　中西　健治君　　　　　米長　晴信君
　　　　　平山　幸司君　　　　　主濱　　了君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　島尻安伊子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会会長　　　　池田　　修君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　井原　文孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野次郎君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、四月三十日及び五月一日の二日間、沖縄県及び岩手県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百二十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百十九分、自由民主党・無所属の会七十一分、公明党三十分、みんなの党二十四分、生活の党二十四分、日本共産党十二分、みどりの風十二分、社会民主党・護憲連合十二分、日本維新の会十二分、新党改革十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。一川保夫君。

○一川保夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の一川保夫でございます。
　いよいよこの参議院におきまして、二十五年度予算の審議が本格的に始まるという冒頭の質問でございますので、これから民主党・新緑風会を代表して数名の方の質問をさせていただきますけれども、私の方からまず質問をするわけでございますが、いよいよ皆さん方も、参議院のいろんな、予算委員会というのは、これまで我々が政権当時も大変場内がうるさいというようなこともあって、冷静な議論はできなかったというようなこと、いろいろ我々も経験しておりますけれども、この予算委員会の中での参議院は、そういったことを一つの、また反省するところは反省をしながら、しっかりと議論を深めていくということもお互いにとって非常に大事な時代ではないかなというふうに思っておりますので、まずそういう観点で私は質問をさせていただきます。
　ただ、やり取りの中で通告していない大臣に質問をするケースもあろうかと思いますけれども、そのときは見解をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　それで、私、まず最初に、ちょっと我々も含めて皆さん方の肩をほぐすという面で、我が国のこれからの国づくりに向けて、人口が減少期にもう既に入っているわけでございますけれども、そういう時代認識というものをしっかりと念頭に入れた対応をしなければあらゆる政策がうまくいかないということに当然なるというふうに思いますので、そのことについて幾つか見解をただしてまいりたいというふうに思っております。（資料提示）
　まず最初、ここにもパネルで出しましたけれども、我が国の人口の推計について、最近、厚生労働省の出先に当たるんですかね、国立の社会保障・人口問題研究所の方から、我が国の将来に向けた推計人口というものが出されました。これを見ておりますと、二〇一〇年を一〇〇とした場合に、二〇四〇年には一六・二％人口が一応減少するというような推計を立てられております。そういう中で、六十五歳以上の高齢者と言われている人口の割合が三六・一％まで上昇するというような見方でございます。これは、これからのいろんな社会経済状況のいろんな動きの中で当然変わってくる可能性もあるわけでございますけれども、一つの人口の動態を予測しているという面では非常に参考になる私は資料じゃないかなというふうに思っております。
　そこでまず、これは厚生労働省に、確認の意味で、我が国のこういった推計人口というものは将来どういう見通しかというところをちょっと確認のためにお尋ねするわけですけれども、よろしくお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　委員が何を意図されて求められておられるのかちょっとよく分からないところでありますけれども、二〇一〇年一億二千八百六万人でありますが、二〇六〇年八千六百七十四万人に人口が減少するというような予想を人口問題研究所の方が推計として出してきておるわけでございます。少子高齢化の中において高齢者人口がこれから比率として増えていって、生産年齢人口を含め子供たちでは減っていくというような、そういう傾向の中でそのような推計を出してきておるということであります。

○一川保夫君　これは、さっきちょっと私が冒頭言いましたように、人口のこれからの動きというのは、私はあらゆる政策はそれを念頭に入れた上で考えていただきたいということを先ほども言いましたけれども、特に厚生労働大臣、社会保障関係をつかさどる大臣としましては、こういった人口あるいは年齢構成、そういったものがどういう動きをするかということは常にやはり念頭に入れた上で施策を考えていただきたいというふうに思いますので、そういう面では、何か今、ちょっとどういう趣旨で質問されているか分からぬみたいなことをおっしゃっているけれども、何か考え方としては、基本的に大臣のスタンスがおかしいんじゃないですか。
　まず、今度は厚生労働大臣としては、その推計に基づいて厚生労働省の施策を基本的にはどういうスタンスでこれから臨もうとしているのか、まずお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　今ちょっと事実関係というお話でございましたので、そういうようなお話をさせていただきました。
　要するに、少子高齢化の中においてこれから生産年齢人口が減っていくわけでありますから、そういう意味からいたしますと、これ労働力が減っていくということは、まず基本的に経済成長に対してもやはり一定の制約が掛かってくる。それから、社会保障という意味からいたしましても支える側が減ってくるわけでございますので、そういう意味からいたしますと、子育て等々を支援することを中心に出生率をどのように上げていくかという問題、これは一つ大きな課題でありますし、それから、働く方々が減っていくということはこれ困るわけでありますから、若年者それから女性、高齢者の方々にもこれから社会参加、更にしていただけるような、そういう労働環境を整備していくというようなことが大変重要なことだというふうに考えております。

○一川保夫君　私も、我々国会議員は全てこういう状況というものはある程度頭に入れながら対応すべきだと思いますけれども、我が国のこれまで人口減少期のこういった経験というのは私は過去なかったような気がするんですけれども、総理大臣、こういった認識はいかがですか。我が国は人口減少期に、これまで歴史的にそういう対応というのはあったのかどうかということについて御認識はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は基本的にずっと右肩上がりで人口が増え続けてきたわけでございまして、むしろ団塊の世代が登場したころは、小学校を増やす、あるいは高校、大学を増やす、就職の機会を増やす、その生産人口にどう対応していくか、そういう時代であったわけでございますが、まさに人口が減少していく、それより先に生産人口が減少しているわけでありますが、それにどう対応して、例えば年金の設計を、あるいはまた高齢者医療の制度をどうつくっていくかと、これが大きな課題になっているということでございます。

○一川保夫君　私は、やはり我が国は、これまで人口が減少していくという中でのそういう経験はしていないと思うんです。そういう中にあって、もう既に我々は減少期に入っており、なおかつ内容的には超少子高齢化の状況を抱えているわけですね。
　そういう中で、先ほど厚生労働大臣もちょっと触れたように、本当に、生産人口と称するような十五歳から六十五歳ぐらいまでの年代の人たちもこれから極端に数が減ってくる、片や六十五歳以上の高齢者の割合が極端に増えてくると、こういう推計なわけですよね。こういう状況の中で、じゃ、我が国のそれらもろもろの経済政策にも社会政策にも、あらゆる政策に皆そういうことをバックグラウンドにした考え方を導入しておかないと、大変な間違いを起こすんではないかなというふうに考えるわけです。
　私は、こういう状況の中で、やはり国づくりということを考えてみた場合に、国土の隅々までいろんな面でつかさどっているまず総務大臣としては、恐らく各地方の活力が落ちてくればいろんな面で税収が減るんじゃないかと。もう財政運営そのものも大変厳しい状況になる可能性もあるわけです。そういう面で総務大臣としてはどういう見解をお持ちか、聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、私たちの国は、これから国を運営していく担い手、そういった人たちがトータルで減っていくと。しかも、労働力が減ってサービスを受けたい方が増えていく、こういう人口減少、少子高齢化、さらに加えて、私は人口の移動というものがこの国内の中で行われていると思っています。都市部への移動、そして過疎化、そういったことがあります。私は地方を所管する者として、地域地域がそれぞれで独自の個性を持ってその町で自立する、まさに自ら治める地方自治が成り立つような、そういう工夫をしていかなければいけない、これまで以上にそういった政策を強めていかなくてはいけないと、このように思っています。
　まず、地方の元気をつくるための独自の政策、こういったものをつくりながら、それを国として支援をさせていただきたい、このようなことを考えております。

○一川保夫君　今大臣、もうそういう問題意識を持っておられるという面ではしっかりと取り組んでいただきたいわけですけれども、私も、人口がだんだん減ってくるという中で、なおかつ日本列島は元々限られた狭い国土でございますから、そういう面では、人材をしっかりと育成していくという観点でも、これは文部科学省なんかも大変大事なこれからの課題を抱えているというふうに思います。
　また、地域のいろんな自然環境を中心としたそういう地域の資源というものを、保存するものはしっかりと保存をし、またそれをしっかりと整備するところは整備しなければならないという課題も抱えていると思いますし、我が国の伝統的な、そういう歴史的なものも含めた伝統文化というものもしっかりとまた継承しなけりゃならないというのも、それは当然なことでございます。
　また、いろんな面のセーフティーネットというものをしっかりと構築していかないと、ますます過疎化現象なり高齢化現象というものが地域を全く活力のないものにしてしまう、そういう危険性をはらんでいるわけですよ。
　そういう中で、私は、これからの日本という国を本当に総理がおっしゃるように強い国にしていくということであれば、もっともっと地方を大事にすべきだと。だから、地方のいろんな潜在力というものを、伸ばすところは伸ばす、守るところは守るという観点で頑張っていただきたいわけでございますけれども、私は、農林水産大臣なんかは、私も田舎に今生活しておりますけれども、そういう農村地域、山村地域というものにもっと目配りをする、そういう施策を意識的にやっていただきたいなと。やっぱりそういう地域に住んでいる人たちは、政府もやはり我々のことは忘れてはいないなというような印象を持ってもらうということが非常に大切なことではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　一川先生は我が省御出身でもいらっしゃいますので釈迦に説法だと思いますけれども、今お話がありましたように、国立社会保障・人口問題研究所の資料で今お示しいただいたような人口の動態が推移していくということ、出ております。
　御案内のように農業は、実は従事者が減少する、高齢化するという意味では、まあ、いいことかどうかというか、余りいいことではないかもしれませんが、これ先取りをもうしてしまっているという状況がございまして、まさに農業を活性化していくためにはもう待ったなしの状況になっているということでございます。
　したがって、減少、高齢化、従事者がする中で、やっぱり新しい人に入ってきてもらうとか、いわゆる担い手に農地を集積する、こういうこと、そして内外の市場開拓や付加価値の創造、売り先をきちっとつくっていくということでこの農林水産業の機能の維持、発揮をしていくということをやっていかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、農業の施策を一生懸命やるということ、すなわち地域を大事にしていくと、こういうことにつながっていくと思っておりますし、また、全国一律でいろんなことをやることもあるいはあるわけですが、地域地域で先生御案内のように様々な経営体がございますので、地域地域に合ったことをやっていくという意味では、これは民主党政権の時代に始めていただいた人・農地プランというものをしっかり活用して、集落ごとにきちっと話合いをしてもらって、今度はこの若い人に任せようじゃないかと、こういうような話も含めながらしっかりと応援をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。

○一川保夫君　最後に、総理大臣にこの人口動態の予測を受けてちょっと見解をお尋ねするわけですけれども、総理は常に強い日本をつくるといったようなことを、強い経済をつくるというようなことは常におっしゃっております。
　そういう中で、自由民主党の皆さん方も日本強靱化計画的なものを今バックにしていろんな政策を動かそうとしておりますけれども、私は、やはり本当の強いそういう国づくりということであれば、こういうこれからの人口の推移というものを念頭に入れた中で、温かみのある、そういう共に、お互いに助け合って生きるというような理念の下に政策を動かしていただきたいなと。単なる競争社会をつくればいいというものでは私はないと思うし、また公共事業をばらまけばいいというものでも私はないと思いますので、そういう面で、総理大臣のこういった人口減少期の国づくりということについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国で人口減少が進むことは、国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすと認識をしております。地域では担い手の減少によって地域の活力が低下をしているという指摘もあるわけでございまして、地方の元気なくして日本の元気はない、人口減少が進む中でも魅力にあふれた活力ある地方、地域を維持していくことが強い日本をつくっていくことにつながると、このように信じております。
　地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるように、そうしていくために分権改革にしっかりと取り組んでまいります。また、例えば待機児童の解消という共通の目標に向かって意欲のある市区町村を全力で支えるなど、様々な政策分野で国としても人口減少に対応するための施策を講じていく考えであります。

○一川保夫君　今こちらに資料を出しておりますけれども、こういったように、東北地方を中心に大変人口が減少するというような予測があります。また、一方では、大都市圏を中心に二〇四〇年時代に入っていきますと、極端に高齢化率が高くなってくるという現象につながってくるわけですね。そういう面では、日本という国が本当に活力をしっかりと維持するための施策というのは、重要な課題をいろいろと抱えているということだというふうに私は思っております。
　人口減少期という中での国づくりというのは初めての体験でございますし、そういう面では、我々政治家としての自己改革も大事だと思いますし、また、国民に対する意識改革を我々は意識的にこれから取り組んでいかないと大変なことになるのではないかということを言いまして、私の質問、まず一番目はこれで終わらせていただきます。
　次に、まず外交防衛関係の施策について基本的なところをちょっとただしておきたいと思いますけれども、この周辺国の最近のいろんな軍事力の近代化とか、あるいはまた軍事活動が非常に活発化してきているという面では、国民の皆さん方も大変そういうことに対して今関心を持ち、不安を感じている面があろうかと思います。
　ただ、こういった問題を若干遡って見たときに、やはり東西冷戦時代が終えんしてからあるいは平和な時代が来るのかなというような思いも当時ちょっとありましたけれども、しかし、その後、特に日本近郊のアジア諸国の経済発展が目覚ましい状態で発展してきたということをバックにして、それぞれの国々は自分たちの主張をするようになってまいりました。
　そういう中で、我が国周辺のいろんな懸案問題というのが一つの衝突事項として現れてきているということでございます。それは、これまでのいろんなアジア地域の経済発展というものをしっかりと分析しながら、それぞれのやはり歴史というものを念頭に入れながら、我が国としては、反省するところはしっかりと反省し、また主体性を持つところはしっかりと主体性を持つという、めり張りの利いた、そういう外交なり防衛政策というのが非常に重要な時代に来ているというふうに思っております。
　そこで、これ特に総理にお聞きするわけだけれども、こういったアジア諸国のいろんな経済政策なり、国際社会の中においても、一国の判断で物事を処理するというようなことはできない状態でございます。やはり国連中心的に物事を取り組んでいくような、そういう時代だというふうに思いますけれども、こういった状況、日本を取り巻く外交政策、防衛政策のこの環境について、総理大臣はどのように認識をしていますか、そこをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられたように、東アジアを中心にこのアジア太平洋地域の安全保障関係は厳しさを増しているわけでございます。その中において、我が国の領土、領海をしっかりと守っていく、そして国益を守るためには、日本の外交・安全保障政策の基盤であります日米の同盟関係をしっかりと強化をしていくことが求められているわけでございます。
　そのために二月に訪米をいたしましてオバマ大統領と首脳会談を行い、日米の強いきずなを回復したところでございますが、同時に、日本と志を同じくする国々、あるいは普遍的価値、自由や民主主義、基本的人権といった、また法の支配、そうした基本的価値を共有する国々との関係も強化をしていく必要があります。ＡＳＥＡＮの国々との関係も強化をしていきたいという意味において、先般、やはりベトナム、そしてインドネシア、タイ、三か国を訪問しました。また、モンゴルの訪問も行った。
　このように、言わば同じ価値観を共有する国々、そしてアジアの国々との関係を強化をしていく中において、また国連の場において、日本は残念ながら安保理の常任理事国ではございませんが、国連において、そうした国際場裏において日本の存在感を高めることによって国益を確保していく、そういう外交も展開をしていく必要があると、このように考えております。

○一川保夫君　ちょっと外務大臣に確認するわけでございますけれども、今、特に軍事的な挑発を繰り返している北朝鮮に対する外交政策としてはどういう基本的な姿勢で臨んでいるのか、そこをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮につきましては、昨年四月と十二月に弾道ミサイルの発射をし、そして本年二月に三回目の核実験を強行いたしました。また、北朝鮮は、朝鮮半島休戦協定の白紙化を表明し、核先制打撃について日本も決して例外にはならないといった挑発的な言動を繰り返しております。
　こうした北朝鮮によるこの挑発的な言動は、我が国のみならず東アジア、さらには国際社会全体の平和と安定に対する脅威であり、極めて遺憾だと考えております。我が国としましては、こうした北朝鮮のこの挑発的な言動に国際社会全体が振り回されることなく、北朝鮮に対してこうした行為が何ら自らの利益にならないことをしっかり理解させていかなければならないと考えております。
　そうした中にあって、関係各国との連携を図りながら、既に発せられています国連の安保理決議等を誠実かつ完全に実施させ、そして北朝鮮にこれ以上挑発的な言動を行わないよう強く求めていかなければならないと思っていますが、この関係諸国との連携ということを考えますときに、四月の十四日行われました日米外相会談におきましても、日米韓、この三か国の連携の重要さが確認されたところでありますし、さらには、この北朝鮮との関係において深い関係を持っております中国、深い関係があるのみならず、国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国である中国との関係も重要であります。さらには、ロシアとの関係等を考えますときに、日米韓のこの三か国の連携をしっかりと確認しつつ、中国、ロシアとも連携していく、こうした連携が重要だと認識をしております。

○一川保夫君　防衛大臣にちょっとその辺りも含めて確認するわけですけれども、防衛省の対応として、北朝鮮に対するいろんな動きに対する対応も含めて、最近、中国のいろんな動きも活発化してきておりますけれども、そういうことに対する基本的な今対応状況といったものを防衛大臣からお聞かせ願いたいと思いますけれども。