環境委員会

平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小島　敏文君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　前川　　恵君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　穴見　陽一君　　　　　大西　宏幸君
　　堀井　　学君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　岩田　和親君
　　勝沼　栄明君　　　　　簗　　和生君
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　穴見　陽一君
　　小島　敏文君　　　　　赤枝　恒雄君
　　簗　　和生君　　　　　堀井　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官池田一樹君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで、機会をいただきました。
　まず冒頭、大臣、本日私は、温暖化対策の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　重要な課題である温室効果ガスの排出抑制ということでありますが、大臣も所信では、「我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。」このように決意を述べられておるわけであります。
　しかしながら、ことしの年末にＣＯＰ21が予定をされているという中で、早急にこれを定めなければならないことは言うまでもありませんが、この二年間実は進んでいなかった。これは取り組んでこられたということでありますが、率直に申し上げて、この二年間の取り組みについてのおくれ、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。所感をお述べいただけますでしょうか。

○望月国務大臣　我々は、できるだけ早くそういったものを決めて発信をしていきたいな、このように思っておるわけでございますけれども、この二年間のおくれと申しますか、何といっても我が国は東北の地震があり、福島等ございまして、そういう中でさまざま、やはりエネルギーミックス、ほかの国と違った状況になっているというのが現状でございます。
　そういう中であっても、我々も世界のさまざまな国々の皆さんとバイ会談等を通じて、日本はそういったものに打ちかって、一日も早く世界のそういったものに肩を並べてやってもらいたいという激励もいただきました。そういったことも含めてさまざま、このエネルギーミックスがなかなか決まらなかったということがございました。
　しかしながら、我が国のテクノロジーは世界一でございますので、そういう英知を集めて、今後できるだけ早く、この約束草案に向けて進めていきたい、このように思っております。

○馬淵委員　おくれについては、原発の事故があった、震災の影響、これも私たちは政権時代に経験をしているわけですからよく承知をしております。
　今、いみじくも大臣おっしゃったように、環境省としては前向きに取り組もうとしてきても、一方で、温室効果ガスの排出削減ということについては、これは実に、我が国の全体の四割を占める最大の排出源、すなわち電力、この部門の排出量が大きく影響を及ぼすということ、きょう、今はっきりとおっしゃらなかったけれども、要はここが大きなボトルネックになっているということだと私は思っています。
　そこで、このボトルネックをいかに解消していくべきか。きょう私は、問題の指摘と同時に、本質論を議論したい。私は、ぜひ環境省に頑張っていただきたいんですよ。このことは、きょうこの後、私、経産委員会でもエネルギーの問題を議論します。この後すぐ行きますが、このエネルギーの問題に関しては環境省は表裏一体ということでありますから、ぜひここはしっかりとお答えいただきたいと思っております。
　さてそこで、質問させていただきますが、一昨年四月、関係大臣会合におきまして、国の温室効果ガスの排出削減目標、これを確実に達成できるようにということで、先ほど申し上げた四割を占める電力業界に対して、温暖化対策の枠組み構築、これを促してきたと。このように、国の目標達成、これに位置づけられるようにということで促してきたわけですが、その進捗状況はどうでしょうか。大臣、お答えいただけますか。

○望月国務大臣　まず、シャドーキャビネットの環境大臣である馬淵先生にこういう御質問をいただくということは大変ありがたいことでございまして、今、東北の地震の対策についても、政権を持っていた民主党の皆さんが御苦労なさったんだということを、我々もこういう仕事をして本当にそういったことを知りまして、尊敬をさせていただいているところでございます。
　今の質問でございますけれども、この電力部門のＣＯ2の削減は現在我が国のＣＯ2の排出の約四割を占めている、御指摘のとおりでございまして、最大の排出源でございます。電力部門の地球温暖化対策を進めていくことは極めて重要なことだと我々も認識をしております。
　このため、国の削減目標を確実に達成できるように、電力業界に対しまして温暖化対策の枠組みの構築を促しているところでございます。国の目的達成の計画に位置づけることが、一昨年四月の関係大臣会合によって決まっております。
　しかしながら、現時点においては電力業界の枠組みは構築をされていないというのが現実でございまして、このため、二月に、既存の発電所も含めて、国の目標と整合する枠組みが構築できるように、環境省としても、環境政策としての枠組みのあり方を積極的に検討するように、事務方に私の方から指示をしたところでございます。

○馬淵委員　まさにこれは、二年前の四月に、平成二十五年四月、関係大臣、内閣官房長官、外務大臣、経産大臣、環境大臣で決定した。何を決定したのかというと、お配りした資料一にありますように、電力業界全体の枠組みの構築を促すということで、自主的な枠組みの構築、これを位置づけたということなんです。しかし、これはその後進んでいないんですね。所管する経産省の問題であると私は思っていますが。
　これに対して、大臣はことしの二月二十四日に、資料二にお示ししましたが、「環境政策としての枠組みのあり方を積極的に検討するよう、事務方に指示」と。これは残念ながら事務方に指示なんですね。電力業界に指示ができない、所管されていないからということです。
　そこで、この事務方に指示ということでありますが、これは、環境省としては、電力業界が一向に進めようとしないわけですけれども、それに対して、ある種のひな形をつくって、それを使うかどうか業界の判断に委ねる、そういう程度のものにすぎないのか、それとも、環境省として、電力業界へのＣＯ2の削減目標、これの義務づけなど一定の強制力を持った枠組みを検討するのか、いずれなのでしょうか。大臣、お答えいただけますか。

○望月国務大臣　御指摘ございましたように、私が二月二十四日の会見で明らかにしました事務方への指示というのは、電力業界全体としてＣＯ2排出削減に取り組む枠組みについて、業界に構築を促すだけではなくて、環境省としても積極的に検討するように指示した。今までは自主規制で、どうぞしっかりやってくださいということでございましたが、やり方というのはさまざまあると思います。
　ですから、そのことにつきまして、具体的な内容については先月の二十四日に事務方に指示したということでございまして、そのやり方はさまざまなことがございます、税であったり補助金であったりさまざまございますので、これをしっかりと今後議論していきたい、このように思っております。

○馬淵委員　今、言葉を相当選んでおっしゃっておられますが、要は、電力業界は前向きに進めない、したがって、環境省としては、事務方の方で、どういうことでこの削減目標をつくっていくのかということのひな形、それを提示していこう、ここまでしかできないという状況である。これは私非常に隔靴掻痒の状況だとは思うんです。
　こうした状況で、それを事務方が検討して提示して、それを電力業界がどう受けとめるのかということになるのではないかと思いますが、一方で、では、電力業界は全く手をこまねいているのかということになるわけです。
　こうした中で、先ほど申し上げたように、二年前には、関係閣僚、経産大臣も参加した会合で自主的な枠組みということを決めているわけですね。そのことに対して、望月大臣は、二年前の関係閣僚会合で決めたことに対して、進んでいない、進んでいないから自分のところでひな形をつくろうと。
　努力はわかりますけれども、経産省に対して関係閣僚として何らかのお願いあるいは意見、対等ですよ、大臣同士ですから、それに対して何らかの働きかけを行うという御意思はおありでしょうか。いかがでしょうか。

○望月国務大臣　今御指摘がございましたように、二年前にそういう取り決めというか話し合いをさせていただきました。それから、所管はそういった意味では経産省の所管になるかもしれませんけれども、我々も、ＣＯ2の削減というあり方にかんがえれば非常に関係が深いということでさまざま注視をしてきたところでございますが、業界の皆さんの自主的なものがなかなか進んでいないということで、今まではこういうことを多分出したことはないと思いますけれども、我々の方でこういうような形をとらせていただきました。
　でも、今御指摘ございましたように、経産省を初め関係省庁で話し合うということは、やはり意思疎通するということは非常に大切なことでございまして、委員の認識のとおりだ、私はこのように思います。
　私としても、地球温暖化対策推進本部における調整はもとより、常日ごろから宮沢経産大臣とは話し合いをしているところでございまして、今後ともしっかりと、より緊密に経産大臣と話し合いをしていきたい、このように思っております。

○馬淵委員　事務方にちょっとお尋ねしますが、今大臣からは、官邸に設置された地球温暖化対策推進本部、これがあると。確かに、これが唯一、関係する経産省、大臣と話ができる場だということだと思いますが、それ以外には何か機関はございますか。これは事務方で結構です。

○梶原政府参考人　地球温暖化対策推進本部以外のものとしましては、公式的なものとしては定型化されたものがございません。

○馬淵委員　ないんですね。地球温暖化対策推進本部しかないんですよ。
　では、この地球温暖化対策推進本部、これが前回、前々回、開かれたのはいつでしょうか。また、定期的に開催されていますか。この二点について。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の開催は、平成二十六年七月の一日でございます。前々回ということになりますと、平成二十五年十一月の十五日。さらに前になりますと、二十五年四月五日でございます。
　開催につきましては、それぞれ案件があるときに開催される、こういうふうに理解をしております。

○馬淵委員　これは、今申し上げていただいたように不定期なんですよ。しかも年に一回程度です。その間に何をやってきたかというと、京都議定書目標達成計画の進捗状況についてということで、目標設定できていない状況の中で延々これを続けているんですよ。
　大臣、私が申し上げたのは、地球温暖化対策推進本部があるからでは、これは前に進まないんです。ここは強い決意を持って前に進めていくということで、その場の設定が必要なんですよ。
　ほかには、実は今局長からは大臣がかかわるものとしては挙げられませんでしたが、中央環境審議会の地球環境部会、この中には専門家の会合というのがございます。ただ、これはあくまでも専門家の技術部門の議論なんですね。
　やはりここは大臣、まずは大臣が率先して、事務方でひな形をつくらせるレベルじゃだめですよ、経産大臣と、まさに関係閣僚としての会合の場の設定が必要だと思いますが、大臣、これについてはいかがでしょうか。イエス、ノーでお答えいただければありがたいですが。

○望月国務大臣　委員の提案の御趣旨を受けとめて、今後ともしっかりと宮沢経産大臣とも話し合いをしながら地球温暖化対策を前進させていただく。たまたま自民党の中でも私と宮沢大臣は同じ会派に属しまして、よく会話をしておりますので、こういったことも含めて、もちろん、個人的ということではなくて、大臣同士としてそういう機会を捉まえて水面下でよく話をし、それからまた委員の御指摘のような公式的なものもしっかりと大臣と話を進めるように今後やっていきたい、このように思います。

○馬淵委員　これはバイで、同じグループですか派閥ですか、御一緒だからということかもしれませんが、その中で話しているレベルではないですよ。これは公の場の設定が必要です。後ほどまたそのことについて申し上げますが、これはぜひ前向きな検討ということで今意思を示していただきましたので、私はこの後経産委員会に出ますから、行って質問してきますよ。確認をとってきますから。お願いしますね。
　その上で、実は、私がなぜこのように経産省と環境省は表裏一体だということを申し上げているかというと、今、経産省で所管している電力業界、ベストミックス、エネルギーの電源構成を決めていく、この中で、原発の電源構成をどのような比率にするのか、あるいは一方、再エネ、省エネはどのような状況にしていくのかということが議論されているんです。これはあくまでも電力業界、エネルギー関連だということで経産省所管でありますが、まさに温室効果ガスの削減の表裏一体の目標になるわけですね。
　ここで、長期エネルギー需給見通し小委員会というのがございまして、そこで、二〇三〇年のエネルギーミックスの策定についての議論、これは三月十日に第四回の会合というのがございました。そこでは、実は再生可能エネルギーについては大変後ろ向きな議論を進められているんです。これは相変わらずでありますが、事務方のつくった資料というのは非常に恣意的である、私はそう思っております。
　こうした状況の中で、このままいくと、エネルギーミックスの策定、そして再生可能エネルギーの導入促進ということについて、政府として、本来ならば、温暖化対策の目標設定と表裏一体なわけですから、そこにしっかりと打ち込んでいかなければならないにもかかわらず、向こうでエネルギーの電源構成が決まってしまうと、おのずと目標設定が変わってしまう可能性があるんです。
　そこで、環境省が、二〇三〇年までの再生可能エネルギーの導入見込みについてということで、昨年十二月に開催された非公開の二〇五〇年再エネ等分散型エネルギー普及可能性検証検討会において再エネ導入の計算資料を提出したということで、これは予算委員会でも今井議員が指摘をされたところであります。
　そこで、資料三をごらんいただきたいと思います。これは三菱総研の資料でございます。
　これにつきまして、ここにありますが、改めて大臣の口からお答えいただけるのかということで確認させていただきますが、大規模水力を除く二〇三〇年時点で再生可能エネルギーの導入見込み量、どの程度の数値が示されているかということで、環境省としてお答えいただけますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○望月国務大臣　これは予算委員会でもちょっとお話が出たんですけれども、御指摘の試算というのは、委託先、これは三菱総合研究所でございますけれども、さまざまな前提や仮定を置いて試算したものでございます。そして、試行錯誤中の未成熟なものだということを私もそのときにお話をさせていただきまして、したがって、これは環境省としての試算ではまずないということでございます。
　そのときに申し上げたのは、そういう過程で三菱総研から、どなたかが見て、こういうものなのかなと出まして、我々が一番心配なのは、そういう未成熟なもので、まだ調べ、資料をやっている間にそういうものが出まして、そういう数字がひとり歩きすると困るなというような形で、そこでも発言をさせていただいたことを記憶しております。
　ただ、この委託先からの報告内容ももちろん参考資料の一つといたしまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて関係省庁とは連携してまいりたい、このように思っております。

○馬淵委員　途中経過のものだからということで、この数字、この資料は、今お手元に配付させていただきましたが、これを環境省として見込みだということを申し上げることはできないということだと思います。
　これもごらんいただいたらわかりますように、低位、中位、高位という推計があります。導入見込み量として、太陽光と風力その他合わせますと、低位推計で二千三十二億、中位で二千五百三十六億、高位で二千九百五十二億、こういう数字が出ている。それぞれ、太陽光、風力、ごらんいただくように、太陽光は、低位六百七十五億、中位九百六十四億、高位一千百三十四億、風力が、低位が四百三十五億、中位が四百八十八億、高位が五百六十九億、それぞれキロワットアワーの目標数値、導入見込みということであります。
　これは中間のものだからお答えいただけないということでありますが、ただ、こうしたものが、委託をされているわけですから、当然出てくるわけですね。出てきたときに、これをもってどのような政策判断をしていくかということなんです。
　そこで、大臣、私、これも会見でおっしゃった言葉が気になっておるんですが、二月の二十四日の大臣の会見録で、この問題についてこう述べられています。「委託先からしっかりしたものが出たら、報告内容も検討材料の一つにして、環境省として再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、経産省を含め関係省庁と連携して、調整を図ってまいりたいと考えております。」このようにおっしゃっておられます。
　これは確認なんですが、経産省と調整を図るというのは、経産省の意向を受けるという意味でしょうか。いかがでしょうか。

○望月国務大臣　まず、先ほどから申し上げましたように、この委託業務の報告書は、現在委託先で精査を行っておりまして、年度末の三月三十一日にこの委託業者から環境省に納品される予定です。これは公に、毎年そうなんですが、今回もそういったものを我々精査して出させていただくことになっております。
　そういう形の中で、やはり我々としても、経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。もちろん、経産省は経産省の考え方でそういうものを構築していくと思いますが、我々は、こういった数値をいただき、そしてまた環境省の中でしっかりとそれをもんで世の中に公表していく、こういうことでございます。

○馬淵委員　経産省に参考にしていただきたいというふうにおっしゃいますが、ここはちょっと重要なところなので、後ほど言いますが、では今、大事なことを一点伺います。
　三月三十一日、年度末で当然この報告書というものは受託先三菱総研が納品をされるということになるわけですね。この結果というのがいつごろの公表になるのかということを私は気になっておるんです。
　というのは、これはちょっと前ですが、二月二十一日の毎日新聞の報道では、これに関しては、環境省は六月ごろに公表する予定ということで報じられています。六月ごろというのは、これは大変遅いんですね。
　今、経産省では、このベストミックス、長期エネルギー需給見通し、コスト検証ワーキンググループ等々行っております。この議論が、恐らくは四月いっぱい、五月には間違いなく出てくるわけです。もうコンクリートされたものとして出てきます。
　繰り返し言いますよ、二年間前に進まなかった。その上で、この三菱総研、今こうした取り組みを、大臣は就任されて、事務方にも指示をし、計算もさせ、提示をしようとしているけれども、年度末、三月三十一日に決まったときに、すぐこれを出して議論の俎上にのせられるんですか。これは報道では六月となっていますが、どうですか、いつ出されますか。

○望月国務大臣　これはやはり、先生の御指摘のように、一日も早く出していかなくてはいけない、コンクリートされてからでは遅いという御指摘がございました。
　我々としては、四月上旬にはいただいて出せるようにしていきたい、このように思います。

○馬淵委員　これは納品したらすぐ出せるはずです、検収も含めて、事務方が既に中身はチェックしているはずですから。箇所づけなんかは、御案内のように、予算が決まったらその段階ですぐ出てくるわけですから、もう既に準備はされているんです。三月三十一日、年度末で納品されれば、四月一日に提出すべきですよ。公表して、それを突合させなきゃなりません。
　大臣、重ねての質問ですが、いかがでしょうか。

○望月国務大臣　委託先から我々の方にこういった資料が出てきまして、その委託先から来たものをそのまま出すということではなく、我々としても、今まで我々のやってきたことと整合性等ありますので、もちろんこれは数字を変えるということはないと思いますが、環境省としてもチェックをする期間がございます。だからといって六月とかということではなくて、四月上旬、なるべく早く我々の方も公表させていただきたい、このように思います。

○馬淵委員　大臣のお気持ちは、すぐにでも出したいということだと私は受けとめていますので、これは俎上にのせないかぬです。
　その上で、繰り返し申し上げますが、今もう経産主導で進んでいるんですよ。温暖化対策に関しては、環境省の設置法の最も重要な、排出抑制として定められた所管の業務なんですね。大臣の権限があり、かつ責任がおありです。だから、これは単純に、エネルギーの長期需給見通しや、あるいは経産省の基本政策部会などでプレゼンテーションで終わるような資料であってはならないんです。
　大臣、そこで、私繰り返し申し上げますが、関係閣僚の、これは私はもうバイでいいと思っているんですが、場合によっては官房長官が参加というのも出てくるのかもしれません。民主党政権時代は、我々は官邸にエネルギー・環境会議というのを設置していたんです。ここにおいて、各省が違う議論、違うデータを出すことは何ら問題ではないんですよ。
　先ほど申し上げた三菱総研の資料をもって閣内不一致だなどという批判も一部にありましたが、私はそれは当たらないと思っている。なぜなら、議論のプロセスの段階で違うものが出てきていいんです。しかし、政府はそれを突合させながら最終的に判断をしていく必要がある。だから、これは関係の閣僚会議、場の設定が重要なんです。
　これも不肖私のことで恐縮ですが、私が国交大臣をさせていただいたときに、実は不動産業の証券化のスキームの問題がありました。不動産市場をいかに活性化させるか。もちろん、不動産業務は国交省の所管であります。しかし一方で、証券化となるとこれは金融商品になっていく。そこで、金融庁が当然そこではみずからの所管、テリトリーだとして声を上げられる。前に進まないんです。内閣府で宙ぶらりんになっていく。
　どうしたか。事務方での調整やあるいは副大臣、政務官の調整などは、これを置いていては前に進まないとして、私は当時の担当の自見大臣のところに参って、そこで大臣同士で話をして、具体的に、では事務方で、次官以下、局長以下の会議体をつくろうということで確認をした。それが動きました。
　大臣、これは本当に重要なんですよ。バイで、あるいはさらにプラスアルファがあってもいいが、余り大きな会議はだめです。地球温暖化対策推進会議などのようなものではだめですよ。このような本部のものではだめです。むしろ、この問題は、環境大臣として、あなた、歴史に名を残せるか、あるいは名を汚すか、それぐらい大きな岐路に立っていますよ。
　だから、ここは私繰り返し申し上げる。場の設定が必要なんです。大仰な会議体でなくてもいい。大臣みずからが宮沢大臣としっかりとそのことを調整する場というものを、少なくとも事務方も交えて定期的に行おうと。本当に繰り返し言いますよ。
　あと何カ月ですか、残されている時間。一カ月か二カ月あるかないかですよ。連休前までには固まってしまいますよ。環境省が設置の目的として掲げてきた温暖化対策、これは最大の眼目じゃないですか。そのことに全力を尽くすべきなんです。
　大臣、重ねてのお願いですが、いかがでしょうか。私の提案についてお答えください。

○望月国務大臣　委員の日ごろの活動といいますか、国交大臣の経験とか、大変いい御提案をいただきました。
　委員の御提案の趣旨を受けとめまして、今後ともしっかりと宮沢大臣とも話し合いをしながら、地球温暖化対策、ちょうどターニングポイントに来たと思いますので、しっかりと我々も前進させるようにしていきたい、このように考えております。

○馬淵委員　民主党政権のときには、今申し上げたように、さまざまなトライアルをしました。もちろんうまくいかなかったこともありましたが、私は、役所が役所のメンツを保って、いわゆる大臣同士はしゃんしゃん会合しかやらないなんというものを全部変えてきたと思っています。ですから、これはぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
　そしてもう一つ、これは少しテクニカルに過ぎるかもしれませんが、環境省というのは予算が小さい、その中で、温暖化対策を初めエネルギーの問題、これは極めて重要だということで、民主党政権時代には、石石税、石油石炭税の課税の特例として、地球温暖化対策税、これは最大で積み上がって二千六百億、これを用意したわけです。
　これは、言い方は気をつけなければなりませんが、財源はあるんです。関係省庁を含め、経産省とはバイでやるぐらいの覚悟が必要だと思いますが、それ以外も含めて、この問題に対して応援団をつくっていかなければなりませんよ。私は、こうした、何か財源を持っているから何だと言うと嫌らしく聞こえるかもしれませんが、この霞が関の文化の中では、政治がリーダーシップを持って動かせる大きな、極めて重要なこれはトリガーになるんです。
　ぜひその辺もよく考慮して、加味していただいて、繰り返し、最後にお尋ねいたしますが、宮沢大臣とよく連携をしてということでありますが、関係閣僚という意味では、バイでのしっかりとした、まさに公の立場での会合というものを設置する、場の設定を行うということの明言をいただけますでしょうか。いかがでしょうか。

○望月国務大臣　委員の御提案をしっかりと受けとめていきたいな、このように思っております。