厚生労働委員会

平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　福田　達夫君
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　松本　　純君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　務台　俊介君
　　福田　達夫君　　　　　豊田真由子君
　　八木　哲也君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　松本　　純君
　　　　—————————————
六月十二日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（三ッ林裕巳君紹介）（第一七三六号）
　全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願（後藤茂之君紹介）（第一七三七号）
　同（橘慶一郎君紹介）（第一七三八号）
　同（谷畑孝君紹介）（第一七三九号）
　同（長坂康正君紹介）（第一七四〇号）
　同（武藤貴也君紹介）（第一七四一号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一七七四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一七七五号）
　同（武部新君紹介）（第一七七六号）
　同（堀井学君紹介）（第一七七七号）
　同（前田一男君紹介）（第一七七八号）
　同（丸山穂高君紹介）（第一七七九号）
　同（吉村洋文君紹介）（第一七八〇号）
　同（緒方林太郎君紹介）（第一八一八号）
　同（小松裕君紹介）（第一八一九号）
　同（武部新君紹介）（第一八二〇号）
　同（中村裕之君紹介）（第一八二一号）
　同（山本幸三君紹介）（第一八二二号）
　同（馳浩君紹介）（第一八九二号）
　同（古田圭一君紹介）（第一八九三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八九五号）
　難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実に関する請願（石田真敏君紹介）（第一七四二号）
　同（稲津久君紹介）（第一七四三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一七四四号）
　同（岡田克也君紹介）（第一七四五号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第一七四六号）
　同（辻元清美君紹介）（第一七四七号）
　同（前原誠司君紹介）（第一七四八号）
　同（井野俊郎君紹介）（第一七八二号）
　同（木原稔君紹介）（第一七八三号）
　同（後藤田正純君紹介）（第一七八四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一七八五号）
　同（武田良太君紹介）（第一七八六号）
　同（武部新君紹介）（第一七八七号）
　同（津島淳君紹介）（第一七八八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一七八九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七九〇号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一八二三号）
　同（金子めぐみ君紹介）（第一八二四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一八二五号）
　同（笹川博義君紹介）（第一八二六号）
　同（中川康洋君紹介）（第一八二七号）
　同（福田達夫君紹介）（第一八二八号）
　同（堀井学君紹介）（第一八二九号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一八九九号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一九〇〇号）
　同（吉良州司君紹介）（第一九〇一号）
　同（冨岡勉君紹介）（第一九〇二号）
　同（中川俊直君紹介）（第一九〇三号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第一九〇四号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一九〇五号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第一九〇六号）
　障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願（岩屋毅君紹介）（第一七四九号）
　同（大塚高司君紹介）（第一七五〇号）
　同（河野正美君紹介）（第一七五一号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一七五二号）
　同（後藤茂之君紹介）（第一七五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七五四号）
　同（田島一成君紹介）（第一七五五号）
　同（中根康浩君紹介）（第一七五六号）
　同（中野洋昌君紹介）（第一七五七号）
　同（長島昭久君紹介）（第一七五八号）
　同（松浪健太君紹介）（第一七五九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一七六〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一七九一号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一七九二号）
　同（大西健介君紹介）（第一七九三号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一七九四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一七九五号）
　同（篠原豪君紹介）（第一七九六号）
　同（田島一成君紹介）（第一七九七号）
　同（中川俊直君紹介）（第一七九八号）
　同（中谷真一君紹介）（第一七九九号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一八〇〇号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一八〇一号）
　同（堀井学君紹介）（第一八〇二号）
　同（前田一男君紹介）（第一八〇三号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第一八〇四号）
　同（吉田宣弘君紹介）（第一八〇五号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一八三〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一八三一号）
　同（金子万寿夫君紹介）（第一八三二号）
　同（木原誠二君紹介）（第一八三三号）
　同（田島一成君紹介）（第一八三四号）
　同（武部新君紹介）（第一八三五号）
　同（津島淳君紹介）（第一八三六号）
　同（船田元君紹介）（第一八三七号）
　同（細田博之君紹介）（第一八三八号）
　同（升田世喜男君紹介）（第一八三九号）
　同（松田直久君紹介）（第一八四〇号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第一八四一号）
　同（吉田豊史君紹介）（第一八四二号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一九〇七号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一九〇八号）
　同（河野正美君紹介）（第一九〇九号）
　同（菅直人君紹介）（第一九一〇号）
　同（郡和子君紹介）（第一九一一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九一二号）
　同（田島一成君紹介）（第一九一三号）
　同（遠山清彦君紹介）（第一九一四号）
　同（畠山和也君紹介）（第一九一五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一九一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九一八号）
　国鉄年金の附帯決議の履行等に関する請願（斉藤和子君紹介）（第一七七三号）
　同（堀内照文君紹介）（第一八九一号）
　全国一律最賃・時給千円以上の実現に関する請願（斉藤和子君紹介）（第一七八一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一八九六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一八九七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八九八号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（斉藤和子君紹介）（第一八〇六号）
　安心の年金制度に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八六八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一八六九号）
　憲法を生かし将来に希望の持てる年金を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八七〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一八七一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一八七二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一八七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八七五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一八七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八七七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一八七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八七九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一八八〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八八一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八八二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八八三号）
　同（畠山和也君紹介）（第一八八四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八八五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一八八六号）
　同（真島省三君紹介）（第一八八七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八八八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八八九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出、衆法第二二号）
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。

○赤枝委員　自由民主党の赤枝恒雄でございます。ヤジ

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○赤枝委員　総理におかれましては、お疲れのところ厚生労働委員会にお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭でございますが、今、国民の一番の関心事であり悩み事は、年金情報の流出の問題であります。これについて総理の御所見を伺いたいと思います。ヤジ

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣　日本年金機構で今般、個人情報が流出し、国民の皆様に不安を与えていることについて、大変申しわけなく思っております。
　現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、実態把握と二次被害の防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところでございます。
　具体的には、機構において、情報流出の対象となった方に対し、順次個別におわびの文書を送付するとともに、基礎年金番号の変更を行うこととしています。また、電話相談窓口を設け、不安をお持ちの方々からの問い合わせに丁寧に対応することにより、不安の払拭に努めています。
　この間、住所等の変更手続を行った方もおられますが、万が一にもほかの人によって行われるようなことがあってはならず、窓口での本人確認を徹底するとともに、念のため、御本人確認のための戸別訪問を行い、詐欺、成り済まし被害に遭わないようにするなど、二次被害の防止に全力を挙げています。
　あわせて、日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、政府広報を初め、政府を挙げて国民の皆様への周知、広報に取り組んでいます。
　さらに、厚生労働大臣のもとに設置された第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであり、その結果も踏まえ、サイバーセキュリティー対策なども含め、政府としてしっかり対応してまいる考えでございます。
　二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
　この年金問題については、私は、与党も野党もないんだろうと思います。野党の皆様からもお知恵を拝借しながら、全力で当たってまいりたいと考えています。
　そうした意味におきましては、昨日の年金問題の……ヤジ

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣　昨日の年金問題の集中審議に民主党そして共産党の皆さんが出席されなかったことは、大変残念なことであります。ヤジ

○渡辺委員長　静粛に。

○安倍内閣総理大臣　この問題については、今後も、与党、野党なく、しっかりと審議をしてまいりたい、このように思います。

○赤枝委員　ありがとうございました。
　この年金の流出問題は、情報の流出が余りにも大きくて、範囲が広くて、はっきりと、とにかく急いで情報を出せ出せというふうに言われましても、確実な情報が出せないと、またもめてしまうみたいな。
　ですから、今、第三者委員会が始まったんですから、第三者委員会で審議しながら、両方始めていかなければ、中途半端な情報を出すことによってまた混乱が起こるわけですから……ヤジ

○渡辺委員長　質疑中ですから、静かにしてください。

○赤枝委員　我々は、これを十分に第三者委員会と連動してやっていきたいというふうに思っております。
　きょうは、私の質問は、若者、今、フリーターとニートというのが都会でも非常にふえているわけで、彼らがやはり社会保障の将来の、ちょっと食い潰しと言うといけませんが、そこに入っていく要因にもなりかねないということで、非常にニート、フリーターの就業支援をやっていかなければいけないというふうに考えていますが、現状は、大臣、フリーターとニートというのはどれぐらい今いるものでしょうか。

○塩崎国務大臣　今お尋ねのフリーターの数については、平成十五年の二百十七万人をピークにいたしまして五年連続で減少した後、平成二十一年以降、百八十万人前後で推移をしております。平成二十六年は、対前年比三万人減の百七十九万人となっております。
　一方で、ニートの数は、平成十四年以降六十万人前後で推移をしておりまして、平成二十六年は、対前年比四万人減の五十六万人となっているわけであります。
　こうした不安定就労を続ける方や職につかない方がふえることで、将来の社会保障給付費全体にどのような影響が生じるのかを一概に述べることはできないわけでありますが、例えば、こうした方が将来十分な収入や貯蓄がない場合に、生活保護を受給することとなる可能性もあり、安定した就労に向けた支援が重要になると考えているところでございます。

○赤枝委員　ありがとうございました。
　そこで、総理にちょっとお尋ねしますが、まち・ひと・しごと創生の総合戦略として書かれている若者雇用対策の推進と正社員実現の加速、これを入れていただきまして、ありがとうございます。
　今回の法改正がフリーターの就業に対してどのような効果が期待されるものか、お聞きしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　一般に、派遣労働については、働きたい仕事を見つけやすい、そしてまた、あるいは希望する勤務地、勤務時間等の条件を満たす職につきやすいという特徴があるのは事実であります。いわゆるフリーターやニートの方々にとって入職しやすいという面もあります。
　このような若者を含めまして、働くことの経験を積み、安定した就労につないでいくことが重要であります。
　このため、改正案では、派遣元の責任を強化し、そして、計画的な教育訓練や、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけることにしています。
　このような仕組みを通じ、フリーターやニートの方を含め若者が、ステップを踏みながら正社員になっていくため、いわば橋渡しとなることを期待しています。
　あわせて、若者の安定した就労に向けて、わかものハローワークや地域若者サポートステーション等において、適性に応じたきめ細かな就職支援に取り組んでいく考えでございます。

○赤枝委員　ありがとうございました。
　この騒然とした中で、冷静な質問ができなくてまことに残念な思いであります。もっと冷静な議論をこれからは望みたいと思います。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、安倍総理に質問の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　さて、日本は今、世界でも類を見ない少子高齢化と人口減少が進行している中、経済や社会の持続と成長のための改革は待ったなしでございます。
　現在、団塊の世代の八百万人の皆様が七十五歳以上となる二〇二五年の医療と介護の需要に適切に対応するための制度改革は、プログラム法にのっとり、着実に進められております。この医療と介護の改革とともに、少子高齢化、人口減少に加え、企業を取り巻く環境の変化に適切に対応をした労働法制の改革も喫緊の課題であると考えております。
　現在、日本の労働人口が大幅に減少する中で、労働需要は横ばいとなっております。この高齢化と人口減少による労働力不足にどのように対応し、労働力の需要と供給のバランスを整え、日本の国力を維持向上させる道筋をつけるかが、当面の課題であります。
　また、長期的な視点に立てば、少子高齢化、人口が減少する社会にあって現状の生活水準を維持するためには、一人当たりの年間ＧＤＰを将来にわたり確保することが必要になります。そのために、若者から高齢者まで、そして男性も女性も、その持てる可能性を引き出し、かつ生かしながら、個々の労働生産性、また全体としての就業率を向上させ、持続可能な労働力確保への環境整備が必要であると思います。
　そこでまず、少子高齢化、人口減少社会の、またさらに企業間競争のグローバル化などによる我が国の労働環境の変化をどのように御認識されているのか。また、もう一つあわせて聞かせていただきます。これに対して、どのような改革や取り組みが必要と考えているのかにつきまして、あわせて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま質問のございました、労働環境の変化をしっかりと把握していくことがまず極めて私は重要だと思います。
　我が国の労働環境については、少子高齢化が進んでいる、あるいは経済のグローバル化が進んでいるといった大きな動きの中において、雇用の安定を図りつつ、働き方のニーズや経済社会の変化に的確に応えていかなければならないという、まさに変革期にある、このように考えています。
　このため、時代の変化に合わせて、働く方一人一人が、ワーク・ライフ・バランスを確保しながら、ライフスタイルや希望に応じ、社会で活躍する場を見出せる雇用制度の実現を目指していくことが重要であります。ヤジ

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣　柔軟で多様な働き方を進め、全員参加型の社会を実現していくことが求められていると思います。ヤジ

○渡辺委員長　静粛に。

○安倍内閣総理大臣　労働生産性を図っていくことが極めて重要であります。
　こうした観点に立って、非正規雇用の方々のキャリアアップを支援し、そして処遇改善や正社員への転換を進めるための労働者派遣法の改正、そして、高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設も必要であります。こうした改革を行うとともに、働く方一人一人のニーズに対応して、職業能力の向上を図っていくことも必要であろう、このように思います。
　そうした取り組みをしっかりと今後も進めてまいります。

○輿水委員　ありがとうございます。まさに職業能力の向上、こういったものがその根底になければならないと思っております。
　そして、今回の労働者派遣法の改正、これは、派遣元にキャリアアップや雇用安定化措置が義務づけられます。この改正が派遣労働者の保護と雇用の安定化への取り組みとして機能するように、その実効性をいかに担保するかが大変に重要な課題であります。
　ここで大事なことは、個々の派遣労働者の意欲、希望などを丁寧に酌み上げながら、派遣先においても、実務の中で個々の可能性を引き出すよう、派遣元と派遣先が連携しての教育訓練や業務範囲の見直し等が必要であると考えます。個々の可能性を引き出し、個々の能力を高めながら、より付加価値の高い業務につけるように、そして、より賃金の高い職域に、さらに、それが最終的には正規雇用として、より安定した就労への道筋をつける、こういうことが大事である、このように思います。
　そこで、今回の改正により、派遣元も派遣先も、派遣労働者の可能性を最大に尊重し、一人一人の職業能力を向上させながら企業活動を展開される取り組み、どのように強化しようとしているのか、総理のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　一般に、派遣という働き方については、雇用の安定やあるいはまたキャリア形成の面で、そうしたものが図られにくいという面があるのは事実であります。また、賃金水準は、契約社員やパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べ低いという傾向があります。
　このため、今回の改正案では、派遣で働く方のキャリアアップへの支援を初めて盛り込むこととしました。派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを義務づけるとともに、派遣先に対し、業務遂行に必要な教育訓練を行うなど、責任を強化することにしています。これは今までの法律とは大きく違う点と言ってもいいと思います。
　また、正社員を希望する方については、その道が開かれるようにする。つまり、派遣でそのまま働きたいという方々もおられます。そういう方々の立場はしっかりと守っていく。同時に、正社員になりたいという方々の希望に対しては、その道をしっかりと確保し、開いていくことが求められています。派遣元に対し、派遣期間の満了時に……ヤジ

○渡辺委員長　静粛にしてください。答弁中です。

○安倍内閣総理大臣　正社員になったり、別の会社等で働き続けられるようにする雇用安定措置を義務づけるとともに、派遣先に対し、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務づけることとしています。
　これらによって、働く方の意欲に応じてその可能性が発揮され、企業活動にも生かされるような環境を整備してまいります。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　かつて、日本は、学校を卒業して正規社員として企業につき、そして、そこの中で切れ目のない、そういった教育訓練がなされた。しかし、今はいろいろな形の働き方がある中で、いよいよ企業とまた現場、派遣元、派遣先が協力して一人一人の可能性を育てる、そういった若者に対してもきちっとした取り組みがこれからも必要である、このような思いでございます。
　この改革が一人一人の能力を向上させ、より付加価値の高い仕事に多くの人がつける、そういった環境整備につながることを、また、私どもそれを目指して頑張ることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。