農林水産委員会

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　中村　裕之君
　　橋本　英教君　　　　　青山　周平君
　　簗　　和生君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　橋本　英教君
　　木村　弥生君　　　　　簗　　和生君
　　中村　裕之君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
五月十四日
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長佐藤一雄君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君及び消費者庁審議官岡田憲和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、昨日の一般質疑でも多くの先生方、議員の皆様が質問されておりましたＴＰＰについてでありますが、アメリカ上院与野党がＴＰＡ法案で合意、十四日に審議入りの採決をするという、また新しいニュースが入っているところでありますが、日々このようにアメリカも動いている。
　では、我が国、我々議員は何ができるのか。ＴＰＰ交渉の中で、我が国の農林水産業、第一次産業をしっかりと守っていくということを既に決議しているわけですけれども、その中でしっかりと、この農林水産委員会の中でも、心を一つにしていかなくてはいけないなと改めて感じているところであります。日々動いているこの中で、私たちも前進をすべきところは前進をしていくということでありますが、それはあくまでも農林水産業を守るということであります。
　きょうは、農林水産省設置法改正案についての質疑でありますけれども、法案の中身について質問をする前に、地元福島の皆さんの声を届けるということで、何点かお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　地元福島県の農家の方々から、日々さまざまな課題についてお伺いしているところでありますけれども、風評被害と戦い、全力で福島の農産物等の安全性をＰＲしているということであります。これまで以上に品質のよいものをつくって、安定した価格で消費者の方々にいいものをお届けしたい、いい農産物をお届けしたい、そしておいしく食べていただきたい、そういう強い思いを持ちながら営農をしていらっしゃいます。
　震災後、必要であったのが、まず、放射性物質により汚染された農地の除染、そして樹木の除染、農産物等の検査体制の構築でありました。福島の米については、全袋検査が実施されております。そして、ほかの農産物等、おいしい果物、野菜等につきましても、これも検査体制がしっかりと構築されておりまして、安全性が確保され、市場に出ているものは、本当に消費者の皆様に安全、安心な形で食べていただけるというものでもあります。私は、福島県の農産物は、本当に一番、日本一おいしい、そして安全であるものだというふうに思っております。
　福島の農業者の皆さんが、ふるさとの再生のために、ふるさとの農業の再生のためにこれだけ頑張っている中ではありますけれども、三月の二十七日に、農水省は放射性セシウム濃度が高いため池の放射性物質対策に関する技術マニュアルを初めて策定し、公表いたしました。これまで、農業用ため池の放射性物質対策は実証実験も行われてきたわけですけれども、効果が認められた底質の除去、底質の固定、取水工の位置変更、汚濁防止フェンス設置の四工法が柱で、汚染状況に応じて採用する工法を決めるということであります。
　そこで、この放射性物質対策をどのように今後行っていくのか、特に技術指導などをどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　福島の農家の方々に私も何度もお会いをしておりますが、本当にさまざまな御心配がある中でございます。
　その中で、委員の御質問のため池の放射性物質対策の推進、これに当たりましては、実施主体であります市町村が、技術マニュアルを活用して適切かつ円滑に取り組みを実施できるように、国が、工程管理も含めて、技術指導などの継続的なフォローアップを行うこと、これが重要だというふうに認識をしているところでございます。
　ことしの四月には、福島県が主体となりまして、ため池の放射性物質対策を推進するための協議、また調整、情報共有などを行うことを目的といたしまして、県、市町村などから構成されるため池等放射性物質対策連絡会が設置されたところでございまして、農林水産省の方もオブザーバーとして参加をさせていただいております。
　今後、この連絡会の場も活用いたしまして、市町村が行う取り組みの状況を確認しつつ、また、効果的かつ効率的な対策が実施できるように、農林水産省といたしましても、全体の工程管理、また、ため池における放射性物質などの調査、対策工法の選定、実施に当たっての技術的助言などを行うこととしているところでございます。
　さらに、東北農政局内にため池の放射性物質対策に係るワンストップ相談窓口を設けるなど、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。

○金子（恵）委員　丁寧な対応をしていただくということですが、まさに、どの工法が適切なのか、そしてその前の段階で、どのため池に対策が必要なのかということの判断もしっかりしていかなくてはいけないということ、対策の工事中の周辺地域の安全確保というもの、そしてまた工事に携わる労働者の方々の安全確保等、さまざまな課題があるというふうに思います。
　さらには、副大臣御存じのとおり、福島の自治体の職員の皆様は大変疲弊している状況にもあります。その中で新しい取り組みを進めるということでありますが、それが大変過重な負担にならないように気をつけなくてはいけないというふうにも思っております。
　そういった点で、さまざまな会議等に農水省がオブザーバーとして参加するということではなく、本当に前面に出て、支えるという立場、寄り添うという立場でさまざまな助言等をしていただく、そしてまた支援をしていただきたいというふうに思っているところでもあります。その件について、いかがでしょうか。

○あべ副大臣　委員御指摘のとおり、本当に福島の方々にさまざまな御負担もおかけしないように、私ども農林水産省といたしましても、しっかりと取り組みをしてまいりますので、ぜひともこれからも御指導のほどお願いいたします。

○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　一方で、ため池の放射性物質対策というのは、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施していくということになっていくと思います。
　政府は、既に国の集中復興期間を平成二十七年度で終えるということを決定しているわけですが、ため池の放射性物質対策の財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるのかという課題もあると思います。いかがでしょうか。

○あべ副大臣　委員がおっしゃっているように、今回のため池の放射性物質対策は、平成二十五年度補正予算で出た福島再生加速化交付金のメニューとして創設されたものでございまして、市町村などが平成二十九年度までの五年間で取り組むこととされているものでございます。
　農林水産省としては、先ほども委員がおっしゃられた、本年三月に、ため池の放射性物質対策技術マニュアルを策定して公表したところでございますが、このマニュアルを活用して対策に取り組む市町村の増加が見込まれるところでもございます。
　本対策の今後の財源確保、これも本当に委員が御心配であると思いますが、市町村などの意向や取り組みの進捗状況を踏まえながら、営農再開また農業復興の観点から必要な対策が講じられることとなりますよう、福島再生加速化交付金を所管する復興庁と十分な相談と調整をしてまいります。

○金子（恵）委員　平成二十九年で一回は終わるというような形で今御説明もいただいているんですが、マニュアル自体はできたばかり。今まで実証実験等はされていますけれども、実際にため池の放射性物質対策が前進してきたということは今までない。ですから、ここからがスタートなんです。
　これから本当にスタートするこの事業に対して、しっかりと財源は確保しなくてはいけないわけですから、単に、マニュアルをつくりました、自治体等にお任せしますということではなく、本当に、このため池の対策が終わるまで支援をしていただけるということだと私は信じております。
　これは簡単にできることではないです。何年もかかることだと思っておりますので、財源確保のために、今後ともぜひ御尽力をいただいて、今、復興庁とともにということではありますけれども、農水省としても、営農再開に必要な大切な水の安全の確保ということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。もし何かおありでしたら、よろしくお願いします。

○あべ副大臣　水は営農再開に本当に必要なものでございまして、これからの進捗状況を、しっかりと現場の声を酌み上げていきながら、復興庁と検討をさせていただきながら、財源確保にも取り組んでまいります。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きたいと思います。
　福島県は、御存じのとおり、桃の産地であります。地元の桃農家の方々も、やはり風評被害と戦いながら日々頑張っているわけですが、残念ながら、桃の伝染病であります桃せん孔細菌病、この病気の対策というものに大変御苦労されているという状況でもあります。
　特にここ数年間、福島県で桃せん孔細菌病の発生が多く見られておりまして、これまでも病気が蔓延しないように対策は講じてきているのですが、効果のある薬剤の製造がなされていないという意見もありまして、桃農家の方々からは不安であるという声が上がってきているところであります。
　福島県では、四月の二十四日に、福島県病害虫防除所から桃せん孔細菌病について病害虫発生予察情報、注意報第一号が出され、発生量は多いと示されています。四月の中旬で春型枝病斑の発生が見られた発生圃場割合は、福島地区は例年の三倍、伊達地区では例年の約十倍というふうにもなっています。
　農林水産技術会議が三月の三十一日に決定した農林水産研究基本計画には、重点目標の二十八番目に、病害虫や家畜伝染病等の防疫技術の高度化があります。「病害虫の発生予察技術をさらに高度化するとともに、農作物の特性に応じた耕種的な防除法のさらなる確立、薬剤抵抗性が発達しにくく生物多様性への影響等環境負荷の少ない薬剤及びその利用技術の開発、」などという内容が書かれているところであります。
　実際に、どのようなお考えをお持ちになりながらこの病害虫対策技術開発の研究が進められているのか。さらに、今申し上げました桃せん孔細菌病、この対策としての技術開発については研究がなされているのか、お伺いしたいと思います。

○西郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の桃せん孔細菌病の効果的な対策技術の開発といったことにつきましては当然重要な課題として認識しておりまして、これまでに、病気にかかりにくい桃の系統の特定でございますとか、あるいは、この病気が細菌によってもたらされるということでございますので、防除効果のある微生物の特定などを行ってきているところでございます。
　今後は、これらの研究成果を活用いたしまして、病気にかかりにくい品種の育成、微生物農薬の開発、それから既存の薬剤や、この病気に感染した葉っぱが飛来してまた感染していくということを防ぐための防風ネットとか、あるいは発病しにくい植栽の仕方などを組み合わせた総合的な防除方法の確立などの研究開発を進めることといたしております。
　さらに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所は、近々、福島県におきまして、主な桃生産県の関係者の方々とこの病気の鎮静化に向けた意見交換、実質的にどうやったらいいかという施策の意見交換を行うための検討会を開催する方向で日程を調整しているところでございます。
　これらの取り組みについて、生産現場における技術的課題の解決に貢献してまいりたいと存じておりますし、御指摘の研究基本計画に書かせていただきました方向で、総合的な防除のための技術開発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　農林水産技術会議事務局長から今御答弁をいただきましたが、実際に農林水産技術会議でどのような研究開発等がなされているかということを多くの方々に知っていただくということも重要だというふうに思って、私は、あえてこの件についても御質問させていただきました。実用化される、そういう開発、研究というものがなされていく必要な機関として今存在しているわけですが、それが、地域の農業を守るというために本当に重要な機関であるということを知っていただければというふうに思っています。
　今おっしゃっていただいた桃せん孔細菌病につきましては、対策会議というか、そういう形で、産地の方々が福島県内にお集まりになっていろいろな検討をしていくということでありますが、これにつきましても、オブザーバーとかそういう形ではなくて、やはり前面に出ていただいて、実際に、せん孔病の多発生の要因の解明、あるいは効果的な防除法、そして効果的な薬剤の登録促進ということなど、いろいろな課題があるということ、そしてまた、国が前面に出てできることというのがあると思うんです。
　地域は、あるいは地方では、特に福島県では、繰り返しになってしまいますけれども、原発に由来するさまざまな課題を本当に持っておりまして、地元の皆さん、それぞれが大変厳しい状況の中で働いていて、そして課題に対応するために頑張っているという状況でありますので、そういった点でも、被災地に寄り添う、福島に寄り添う、そういう思いを持っていただきながら、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　それで、ＪＡ伊達みらいの安彦組合長からもお話を伺うことができまして、実際に、農薬について、薬剤について、今まで効果がない状況だったということで、ぜひ効果のある薬をつくってほしいという御要望をいただいているところでもあります。口頭ではあったけれども、農水省に対して、桃せん孔細菌病の対策をぜひ支援してほしいと要望したこともあるというふうにおっしゃっておられました。
　また、実は、ＪＡ伊達みらい管内の伊達市、国見町、桑折町、そしてＪＡ伊達みらい、伊達果実農業協同組合連名で、福島県に対しては、桃せん孔細菌病対策について要望書が提出されました。その要望書の内容というのは、せん孔細菌病の多発生要因を早急に解明し、効果的な防除法を確立すること、現在の防除基準を再検討すること、そして、早急に効果的な薬剤の登録促進を国及び農薬メーカーに要請することということでありました。
　国に要望するということではありますけれども、手続の問題等も農薬の登録についてはありますので、これはなかなか簡単なことではないというのはわかります。しかし、繰り返しになりますけれども、どういうものが本当に効果的なのかということを、やはり被災地サポート、被災地を支援するという観点からもぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　今申し上げました多発生の要因の解明、効果的な防除法、そして効果的な薬剤の登録促進などについて、国としてはどのような支援をしてくださるのでしょうか。確認したいと思います。

○あべ副大臣　福島の桃に関しては、本当においしい桃を一生懸命皆さんがつくってくださって、私も本当に毎年楽しみにしながら、福島県の方から送っていただいている桃でございます。
　そうした中、今回の桃せん孔細菌病は、大変皆さん御心配だと思います。これに関しましてのいわゆる桃せん孔細菌病の防除技術研究に係る検討会におきましては、農林水産省は、オブザーバーではなく、正式メンバーとして参加をさせていただいているところでございます。
　そうした中、桃せん孔細菌病に関しましての感染、特に風雨による感染の拡大ということが言われておりまして、葉や果実に穴をあけ、落葉による樹勢低下、また果実の商品価値を低下させるという、本当に農家の方々は御心配な病気でございまして、特に福島県におきましては、広範囲で発生し、防除対策に苦労されているということは、委員がおっしゃったように、私ども農林水産省として承知をしているところでございます。
　本病への対策といたしましては、感染した枝の除去、また防風ネットなどの設置及び農薬散布による防除の徹底が重要でございます。このため、福島県と農林水産省が連携をいたしまして、発生の予察情報、また防除の情報などの発表、ＪＡなどの関係者との意見交換を行うなど、産地に対しまして、注意喚起を行うとともに、適切な防除を指導しているところでございます。
　現在、本病に効果のある農薬は複数登録されているところでございます。他県におきましては、それらによって防除が行われているところでございます。新たな農薬を登録するには、農薬メーカーによって安全性などに関する試験成績が提出される必要がございます。メーカーからの申請がございますれば、速やかに登録審査を進めてまいります。
　また、本病で、いわゆる風雨を介する感染の防止が極めて重要であることでございますので、農林水産省といたしましては、果樹経営支援対策事業の推進によりまして生産者が園地に防風ネットを導入する際に要する経費の一部、二分の一補助でございますが、支援するところでございます。
　ことしの六月には、福島県におきまして主産県の研究者を参集し、防除対策検討会を開催し、総合的な防除対策の検討を行う予定でございまして、今後とも、福島県と連携をいたしまして、適切に取り組んでまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　私も、実際に圃場に足を運びまして、せん孔細菌病に感染している枝の病斑というのを確認させていただきました。その場で切り落としまして、しっかりと処理をするということを丁寧にやっていかなくてはいけないわけなんですけれども、現段階で、私がいろいろと拝見をさせていただきました場所では、やはり風の通り道に近い場所に桃のせん孔細菌病の発生が見られているということでありまして、防風ネットが効果があるだろうというお話でもありました。
　しかし、残念ながら、福島県ではなかなか防風ネットの普及というのがなされてきていない状況にありまして、一つの理由というのは、もちろん、農業者の方々に重い負担がかかっている、財政的な負担ということであります。
　今後、後継者の育成というものを含めて、長期的に、今回、例えば防風ネットを導入することによって、きちんと生産というものの安定につながっていくんだということをしっかりとプランとしてつくり上げていければというふうには思っているんですけれども、現段階で、なかなか投資をするということの勇気を持つことができない人たちもいるのかもしれません。それは一つの要因かもしれません。
　しかし、いずれにしましても、繰り返しになりますが、風評被害と戦いながら頑張っている桃農家の方々を支援するために、今一番効果もあるというふうにも言われている防風ネットの導入のためには、さらなる財政的な支援というものが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えします。
　これから先、農家が続けていけるかどうかというときに、投資が本当に難しくなっていくということは委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　防風ネットのみの定額助成は今の段階では非常に難しいところでございまして、せん孔細菌病の感染対策に対する植えかえ支援も含めた総合的な防除対策を通して、しっかりと支援をしてまいりたいと思っておりますし、この植えかえ支援に関しましては、十アール当たり十六万を含めた対策がございまして、これまで七ヘクタールにはこの防風ネットは普及しているところでございます。
　これからも、現場の声をしっかり聞かせていただきながら、総合的にまた対策を立ててまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　植えかえ、改植の話もありましたけれども、繰り返しになりますが、ぜひ農水省が前面に出ていただきまして、福島の桃というのは献上桃としても実は有名でもありますので、この桃の産地を守っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　地元に戻りまして、農業者の皆さんと意見交換をするたびに感じることというのは、制度がころころ変わることによって農業者の方々は本当に振り回されているなということです。農業者戸別所得補償制度などのよい制度は変えないでほしい、変えないでほしかったとの声もよく聞かれます。農業に関する制度をつくる場と、そして現場が本当に近くに存在しているということが望まれるというふうに思いますし、農業者の皆様の声を直接吸い上げる、そういう場をつくることもとても重要であろうかというふうに思っております。
　そこで、農水省設置法改正案について質問をしたいと思います。
　今回の改正案は、地方組織の体制整備を図るため、地域センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務について見直し、現場と農政を結ぶための相談業務や輸出促進業務を追加するというような内容となっています。
　まず、地域農政のコンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということとしていますが、地方参事官の役割は具体的にどのようなものなのでしょうか、そしてまたどのような権限を持つことになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○林国務大臣　活力創造プランや食料・農業・農村基本計画、こういう農政改革というのをやることになっておりますが、これは今委員からもお話がありましたように、現場レベルで着実に推進をしていくというためには、まさに今御指摘いただいたように、現場に近い農林水産省の地方組織を、現在は統計調査、食品表示監視等の個別の執行業務をそれぞれやるという組織形態になっておりますが、今おっしゃっていただいたように、現場とキャッチボールを行いながら、現場と農政を結ぶ機能を担い得る組織に転換する必要がある、こういうふうに考えております。
　このために、地域センターを廃止しまして、地方農政局長の直属で現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官を県庁所在地等に配置することとしておるわけでございます。
　具体的には、農政を現場にお伝えするということと、キャッチボールでございますので、今度は酌み上げるということ、そしてさらに、現場とともに一緒になって課題を解決していく、こういうことで、キャッチボールを行いながら、現場におけるネットワークというものを構築、充実させて、それぞれの地域の実情に即して、農政改革を現場現場で着実に推進していく役割、こういう役割を担っていただきたいと思っておるところでございます。

○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃっていただきましたように、現場に伝えること、現場の声を酌み上げる、そして、現場とともにいろいろなことを解決していくということだと思います。それが現場と農政を結ぶ機能を充実させることにつながっていくということであります。
　今、地方参事官のもとで各地を本当に走り回ることができるスタッフの方をしっかりと確保するということも重要ではないかと思いますが、その体制が充実してこそ、そしてその仕事を進める職員の方々が動きやすい環境をつくり上げることこそが、本当に仕組みのしっかりとした機能を持たせるということにつながっていくというふうに思っていますが、地方参事官以下の職員体制についてはどのようになっていくでしょうか。

○佐藤政府参考人　金子先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御質問がございました地方参事官関係でございますが、大臣の方からお話がありましたように、農政改革を現場レベルで着実に推進していくということで、現場と農政を結ぶ業務を担う体制といたしまして、県庁所在地等に、地方農政局長直属の地方参事官とそのスタッフ二十名程度を配置する予定でございます。全国では約九百人程度の配置を予定しているところでございます。
　地方参事官とそのスタッフの業務といたしましては、県や農業団体などの幹部と定期的に情報交換いたしまして、地域の抱えております課題を把握しまして、国と県の役割分担などを調整する、あるいは、市町村あるいは関係団体にこちらの方から出向きまして、これらの関係者の皆さんとのネットワークも活用しながら、農政改革に基づく各種政策を周知する、そして地域の農政課題を把握した上で、地域の課題解決に貢献するために、関連する事業あるいは制度の情報提供、こういったことを行うことを考えているところでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　制度等についてお知らせをしていくということであるとか、また、それに関しての相談を受けていくということなんですが、今回、農水省の所掌事務に関する相談に関する事務というものが地方農政局の所掌事務に明示されたわけであります。
　拠点を集約する一方で、やはり各自治体や関係機関、生産者、消費者へのワンストップサービスが提供できるような、そういう窓口というものも必要になってくるわけなんですが、現場と農政を結ぶ部門としては、さらに、どのようなイメージになっているのか。繰り返しになりますが、ワンストップサービスが本当に提供できる仕組みになっていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○林国務大臣　今回、地方参事官を新設いたしまして、地方参事官を含めて新たな拠点ということになるわけですが、今官房長からも答弁いたしましたように、県、農業団体等の幹部と定期的に情報交換をして、その地域の課題を把握して、役割分担というものをしっかりと調整していただきたい。また、市町村、関係団体に出向いて、こういう皆さんとのネットワークを活用しながら、農政改革に基づく各種政策を周知するということと、さらに進んで、事業、制度の情報提供やそれぞれの地域の課題の解決の貢献に向けた相談業務というものを行う、こういうことにしてございますので、今までのように、この人は監視をする人とか、この人はこういう仕事だということではなくて、かなり幅広くやれるようにしておりますので、まさに今委員からおっしゃっていただいたように、ワンストップで、ここと話せばもう大抵のことは済むという形をぜひ目指していきたい。
　特にこの農林水産業の関係、お地元の関係では復興というのも大変大事になってきますので、そういうことに向けた相談も含めて、地域固有の課題にワンストップで対応できる、こういうことを努めていきたいと思っております。

○金子（恵）委員　そうしますと、その相談の内容については、これまで強調されていました政策、制度についてということだけではなく、例えば先ほど私が申し上げました生産技術の問題、そして病害虫防除策なども含めて、農業者の方々が抱えているさまざまな課題についてしっかりと受けとめてくださる、そういうワンストップサービスをしてくださるという理解でよろしいんでしょうか。
　今までであれば、制度について、そして農業経営についてなどの相談というのが、恐らく、ほぼそれで一義的に行われていたのではないかというふうに思いますが、その辺について幅広くいろいろな相談を受けられる、そういう受け皿となっていくのかということをお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　基本的には、我が省が所掌しておりますこと全体について、事業、制度の情報提供をするということでございますので、当然、技術対策に対しても、こういう仕組みがございますよ、それから、どういう御要望が現場であるんでしょうかという酌み上げ、この双方向でやっていく。これでもってキャッチボールを続けて、ワンストップで、ここに行けばいろいろな情報もとれるし相談もできたなということにしていきたい、そういうふうに考えております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　地元から見ますと、そういう窓口ができるのが大変ありがたいんですが、実際に、先ほど職員体制二十名ということでありますが、各地を走り回る方々も必要である、そしてまた幅広い内容についての相談を受けるという、そういう人たちも必要となっているということであります。本当に、しっかりと職員の皆さんが働きやすく、そしてまた十分な定員といいますか、必要な定員の拡充というのもこれからしていただきたいと思っております。
　特に、また福島県の話になりますが、先ほど申し上げましたように、自治体の職員は本当に疲弊しているわけですが、急激な農政改革から、大きな負担というものを背負ってしまうのではないかという懸念もあります。そして、先ほど言ったような病害虫との戦いもあり、風評被害との戦いもある、輸出を促進といっても、なかなかそれができない、本当に取り残されていくのが被災地の現状でもあります。
　その中で、自治体職員の方々を支えることができるような、そういうワンストップサービスの提供をしていただきたいとも思っていますし、また、農林水産行政を機動的に展開するにも、繰り返しになりますけれども、地方組織における必要な定員の拡充をすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　地方参事官、そしてスタッフにつきましては、今回、初めての試みといいますか組織改革でございまして、その趣旨につきましては、林大臣の方からお話があったとおりでございます。
　まずは、現場と農政を結ぶ業務を担う体制として、平成二十七年度から地方参事官とそのスタッフを新たに配置する予定でございまして、まずはこれが現場で定着するということが最も重要というふうに考えているところでございます。
　そうした中で、我々としましても、円滑な運用ができるよう、まず、スタッフになる人間に対しまして研修等を行いまして、十分いろいろな政策につきまして勉強していただいた上で、現場に出ていっていただくといったようなことを考えているところでございます。
　今後、現場と農政を結ぶ機能を発揮していく中で、その状況を見ながら、政策動向あるいは現場ニーズの変化に対応できるよう、適切な体制といったものを確保していきたい、このように考えているところでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます、これからということではあるんですが。
　実は、昨日、民主党に福島県原子力損害対策協議会の皆様が要請に来られました。そのときに、メンバーのお一人の川俣町長の古川町長さんから、ふるさと再生のために営農支援をお願いしたいので、農水省から自治体に派遣してほしいとお願いしたが、農水省は力がなく、人が足りないからだめだったという趣旨の発言がありました。
　実際に、これまでも各省は定員の減員が行われてきたわけですけれども、政府全体の減員数の半分近くを農水省がカバーしてしまっているということであります。地方組織も、今後さらに減員されるとしたら、地域のニーズに応えることができないのではないかと思います。十分な定員を確保し、さらに拡充しなければ、本当に現場と農政を結ぶ仕組みというのは機能しないと思います。
　そしてまた、現場と農政を結ぶといいながら、地域センターが廃止になります。組織が集約されることにより、各自治体から遠い存在、遠い組織となって、きめ細やかな行政サービスの提供ができなくなるのではないかと懸念するところでありますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　今、我が国の農業は、農業生産額が減少する、高齢化が進展する、こういう問題に直面をしておりまして、活力創造プランに基づく農政改革の着実な推進が求められております。
　地方組織が現場と農政を結ぶ役割を十分果たすためにも、今委員から御指摘がありましたように、農業者にとって身近なところで、幅広な法令、各種事業を所掌する地方農政局の職員が直接の窓口になりまして、農政に関する広範な相談、課題解決に向けた迅速なフォローアップを受けられる体制とすることが求められておるところでございます。
　結局、センターに行っても、この仕事は私の担当ではないということではなくて、直接、農政局の職員がいろいろ担当している中でワンストップにしていくということが大事でございますし、先ほど申し上げましたように、例えば食品表示監視というような既存の業務を見ても、だんだんと広域的な産地偽装等への対応にシフトしてきておりますので、やはり農政局長そのものが直接指揮をとる、そして多くの担当官に一斉に検査を行わせる、こういったことができる体制にしておくということが非常に求められてきておるということもあるわけでございます。
　したがって、農政局、センターという二段階の地方組織ということではなくて、スクラップ・アンド・ビルドも徹底した上で、地方農政局の職員である地方参事官などを現場に派遣する、直接配置するということで、農政局長に直接つながって、直接指揮のもとで広範な課題に機動的に対応できる体制、こういうふうにしたところでございます。
　したがって、地方参事官は、どなたかいらっしゃるのを待っているのではなくて、今度はみずから県内各地の市町村、農協などの関係団体というのに出向いていって、いわば御用聞き的にくまなく回っていくということをしていただいて、相談に対応し、キャッチボールを行って、何よりも現場の皆さんと信頼関係をしっかりと構築していくことによって、今よりもっと身近な存在になるようにしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。