厚生労働委員会

平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　武見　敬三君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　芝　　博一君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石橋　通宏君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　那谷屋正義君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　馬場　成志君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　白　　眞勲君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（保健医療二〇三五提言書を踏まえた厚生労働
　行政の在り方に関する件）
　（年金情報流出の問合せに対する誤回答に関す
　る件）
　（保険医療機関等に対する集団的個別指導の在
　り方に関する件）
　（外国人家事支援人材の受入れによる日本人労
　働者の雇用への影響に関する件）
　（アレルギー疾患の医療提供体制の整備等に関
　する件）
　（臨床研究に対する法的規制の在り方に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、吉川ゆうみ君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、武見敬三君及び那谷屋正義君が選任されました。
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○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長新村和哉君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　去る六月九日、保健医療二〇三五策定懇談会が本年二月から検討してきた内容が取りまとめられまして、保健医療二〇三五提言書として公表されました。この懇談会は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、二〇三五年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組に関する検討を行うことを目的としておりましたが、提言書を拝見しましたところ、ゴール、原則、二〇三五年の保健医療が実現すべき展望、ビジョンについて非常によく明確にまとめられているという印象を持ちました。この点につきましては大きく評価をしたいと思います。
　例えば、ビジョンの二、ライフデザイン、主体的選択で社会を支えるというビジョンの中では、具体的アクションとして、自ら最適な医療の選択に参加、協働すること、それに、自ら意識的に健康管理するための行動を支援するということが挙げられています。
　私は、がん検診の大切さについては繰り返し指摘をさせていただいているところでありますが、その意味におきましても、検診によって明らかになる自らの健康医療情報を把握し、個人が主体的にサービス選択や健康管理を進めていくことの重要性につきましては強く同意するものでございます。
　また、その具体的なアクションの事例として、ＯＴＣ薬を活用したセルフメディケーションの支援が挙げられておりましたが、そのような国民が自ら健康を育むことを国の行政として支援していくという点につきましても、今後の国の施策として強力に推進していただきたいと思っております。
　そこで、厚生労働省にお尋ねします。
　この保健医療二〇三五提言書は、今後の厚生労働行政においてどのような位置付けが与えられるのか。特に、具体的な点といたしましては、国民のライフデザイン支援あるいは個人が主体的にサービス選択や健康管理を進めていくことの支援の今後の方針について、厚労省の現時点でのお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　保健医療、我々、二〇三五と呼んでいるんですが、この提言書が先般、渋谷座長の方から公表されました。大変意欲的な提言がたくさんございまして、平均年齢四十二・七歳という若い、三十代、四十代の学者、医師、あるいは官僚の中からも四人ほど参加をしてもらいましたが、極めて熱心な討議を、それも集まったときだけではなくて、ネットを通じてもう四六時中やり、また国際的にも外国の学者とウエブ会議をやるとか、そういうようないろんな形での議論を通じて今回の提言をまとめていただきました。
　今、具体的にいろいろございましたけれども、まず第一に申し上げなきゃいけないのは、二十年先のビジョンということで、世界の中でも日本の高齢化が最先端を行っていて、この高齢社会の中でどう医療を乗り切っていくのか。生活習慣病の増加とか、あるいは医療費の増大による財政問題とか、こういうようなものをどう乗り切るのかというのを世界が注目をしている。その中で二十年先のビジョンを日本はこうやって乗り切るんだということを示すことによって、世界にも言ってみれば道しるべを示せるかなということでございました。
　ですから、二十年先にはやっぱり考えなきゃいけないけれども、今はなかなかすぐに実行することは難しいかも分からないというものもあるかも分からない。しかし、もう聖域なき改革を考えようということで若い人たちが考えていただき、もちろん、日本医師会の会長始め四名のシニアのアドバイザーの意見もしっかりと聞きながらやったものですから、これをどうやって実行していくのかということは、それぞれの一つ一つの政策によって異なってくると思います。
　したがって、私どもとしては、厚生労働省の中に実行推進本部というのをつくって、一つ一つの提言について工程表も作りながら、議論を深めながら、それを実現に向けて進めていこうと。物によっては、ですから、来年からできるものもあるかも分からない。しかし、十年掛かるものもあるかも分からない。いずれにしても、これをしっかりとやっていくことが大事で、特に今回は、パラダイムシフトというか、今まで量の拡大を中心にやってきたものを今度質の拡大、あるいはインプット中心にやってきたものをアウトカムで医療というものをきっちり評価をするということが大事だ。
　あるいは、今お話がありましたように、これからはやっぱり健康づくり、予防、重症化予防、それも個人の選択によっていろいろできるように、そのためには徹底的にやっぱりＩＴをフル活用して、データ分析に基づく、科学的な根拠に基づいた選択ができるようにしていくということもとても大事だということで、個人の行動にも、それから医療機関の行動にも、あと自治体、保険者、様々なところに対する提言がなされているというふうに思いますので。また、もう一つは、国内の医療をちゃんとするということは国際的な貢献にもつながるという、全く同じことをやることだということの認識も深めていただいたというふうに思っております。
　これから、今申し上げたような体制を省内にも取って、これをできる限り推進をしていこうというふうに思っておりますし、また、地方のこれからの在り方のことにもお触れをいただきましたが、これをやっぱり重要さを考えれば、地方でも意見交換の場を設けていこうと思っていますし、シンポジウムを東京でも、あるいはその他の大きなところで開催をする予定にもしておりますので、国民的に御一緒にこれから少し長いタームで考えた医療政策というのを考えようということを訴えかけていきたいというふうに思っております。

○三原じゅん子君　是非強力に推進していただきたいと思います。
　次に、ＯＴＣ薬の活用に関連しまして、ＰＭＤＡにおけるスイッチ化加速の具体策についてお伺いをしたいと思います。
　この点に関しまして、去る六月三十日に閣議決定されました日本再興戦略二〇一五の中短期工程表の中で、二〇一五年度から二〇一八年度にかけて、スイッチＯＴＣを加速するための独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査における審査期間の短縮、相談体制の拡充等との記載がございます。
　医薬品の安全性の確保は、もとより最重要の課題であるということは言うまでもありません。それと同時に、セルフメディケーションの支援の一環として、我が国におけるＯＴＣ薬の質的、量的な充実を図っていくためには、審査プロセスの効率化もまた重要な課題であります。だからこそ、日本再興戦略二〇一五の中でもそのように位置付けられていると理解しております。
　そこでお尋ねしますが、具体的には、ＰＭＤＡの平成二十六事業年度業務実績概要によりますと、要指導・一般用医薬品の審査期間の中央値は、平成二十六年度は目標七か月、実績六・三か月であったと報告されております。このような現状を今後どのように改善していこうとお考えなのか、また、これらの期間はどれくらい短縮していくことを目指すのか。要指導医薬品や一般用医薬品の審査期間やそれらの短縮に向けた目標数値や達成の年限、それに目標実現のための考えておられる方策等についても具体的にお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、ＰＭＤＡの第三期の中期計画におきましては、これまで八か月という審査期間の目標を掲げておりましたものを、今後五年間の間に七か月に短縮していくというものを掲げているところでございます。二十六年度実績については、現状、足下六・三か月ということでございます。
　短縮に向けましては、相談事業の円滑な実施ということで、新しい一般用医薬品の開発初期段階における開発妥当性についての指導、助言など、新しい相談事業なども立ち上げまして、その迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、スイッチＯＴＣ化の促進ということにつきましては、昨年の日本再興戦略の改訂二〇一四におきまして、セルフメディケーションの推進に向けてスイッチＯＴＣ化を加速するために、米国など海外の事例も参考に、産業界、消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みを構築するというふうにされていたところでございます。
　これを受けまして、厚生労働科学研究におきまして海外の制度等について調査研究をしてまいりましたけれども、その報告を踏まえまして、この六月に薬事・食品衛生審議会におきまして、承認審査に先立つスイッチＯＴＣ医薬品の候補選定におきまして、従前は日本薬学会から推薦を受けるというような形になっておりましたけれども、一般消費者、団体、学会など多様な主体から要望を受け付けること、それから、医学、薬学の専門家を中心とした一般消費者を含む会議を新たに設置いたしまして、現場の医会ですとかあるいは学会等からのヒアリング、パブリックコメントなどを通じまして、スイッチＯＴＣ医薬品の候補選定について透明性を持った議論を行うことなどを内容といたします新しい評価システムを構築することについて御了承いただいたところでございます。
　今後は、スイッチＯＴＣ化の促進に資するように新たな評価システムをできるだけ早期に立ち上げますとともに、多様な主体からの要望の集約ですとか議論の透明性の確保など、その適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。

○三原じゅん子君　個人が主体的にサービス選択や健康管理を進めていくことへの政策的支援が具体的かつ着実に推進されることを期待しておきたいと思います。
　次に、漢方について質問させていただきたいと思います。
　四月の財政審で、十分定着した市販品類似薬は保険給付からの完全除外の加速化、括弧漢方薬との記載があり、私は大変驚きました。しかしその後、経済財政諮問会議では、大臣より、厚労省としては漢方を保険から外すことへの患者負担の増加について検討が必要である旨のお考えが示されたと理解をしております。
　この漢方薬の保険外しについてですけれども、民主党政権のときに行われた事業仕分でもこれ議題に上がっておりました。そのときには、患者の方々、医療機関、関係者の方々から三週間で約百万人もの反対署名が集まるという大騒ぎになったということを記憶しておりますが、民主党政権は撤回をしたと記憶をしております。
　そして、最近では、伝統医学の国際標準化を検討するＩＳＯの中医薬技術委員会の総会で、これまで暫定タイトルとして使われていた中医学を基にしたトラディショナル・チャイニーズ・メディシンの推奨が決議されまして、ＩＳＯ技術管理評議会で正式に決定されたという報道がありました。
　御存じのとおり、中国の中医学というのは、日本独自の伝統医療、漢方とは全く別物です。日本の漢方という名称ではなく、中国のトラディショナル・チャイニーズ・メディシンがそのまま国際標準化となることは、日本の漢方医学にとっても大きな影響が出るのではと懸念されます。このような状況を踏まえると、果たして厚労省は、漢方薬がどのように使われているのか実態を把握し理解しているのか、ほかの省庁にもきちんと御説明いただいているのかというふうに疑問に思わざるを得ません。
　国立がん研究センター、がん研有明病院や慶応大学病院などでは、がんの治療で漢方薬が処方されています。がん患者にとって漢方薬は、西洋医学の標準治療が難しい進行がん、抗がん剤の副作用の軽減、手術後の回復を助けるためなどに使われているなど、いわゆる命綱であること、これを是非御理解をいただきたいと思うんです。仮に、がんの治療で使われている漢方薬に保険が適用されなくなったら、がんで闘っている多くの患者の方が困ることになるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　漢方とは人を治すものであって、病気を治すものではないし、がんの漢方薬というのはありません。例えば、半夏瀉心湯というのは通常では胃腸薬に使われているようなものでありますけれども、がんの手術後の患者さんには、抗がん剤の副作用である下痢の症状を止めるために処方されております。補中益気湯は、風邪の治り際の微熱とか倦怠感の改善に使われておりますけれども、がんの再発予防や手術後の食欲増進などの改善などにも使われているんです。私もがんで何度も開腹手術を重ねましたので、今、大建中湯という薬を飲んでおります。これは、腸閉塞になりがちなので、その予防には欠かせない薬なんですね。このように、がんの漢方薬というのは存在せずに、通常使われている漢方薬ががん治療でも幅広く使われているということなんです。
　では、逆に、がんのときだけ保険適用すればいいのではないかという反論が出るかもしれませんけれども、しかし、がん患者の訴えにはいろいろなものがあります。それが、がんそのものの治療なのか副作用軽減なのかそれ以外なのか、こういうことは明確には分けられないのが現状だと思います。また、保険が外れた場合、がん治療などの医療現場で漢方薬を使用するときには自由診療で使うことになる、そうなった場合、ほかのがん治療の医療費も自由診療となってしまうため、患者の医療費負担というのは増大するということになります。
　ここでお尋ねをします。我が国の漢方薬及び漢方医療の在り方についてどのようにお考えなのか、そして戦略はあるのかをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（唐澤剛君）　まず、先生から御指摘をいただきましたように、我が国の漢方は言わば和方という日本の伝統に基づいたものでございまして、今のがん治療のケースについてお触れいただきましたけれども、我が国の医療の中に深く定着をしているというふうに受け止めております。
　それで、この一番の懸念でございますけれども、先ほど財政審の建議について御指摘をいただきましたけれども、最終的には、六月三十日に閣議決定されました骨太の方針二〇一五におきまして、これは漢方という名前は出てまいりませんけれども、市販類似薬に係る保険給付については、「公的保険の役割、セルフメディケーション推進、患者や医療現場への影響等を考慮しつつ、見直しを検討する。」というふうにされております。
　我々の厚生労働省の立場といたしましては、これは大臣からも経済財政諮問会議で御意見を申し上げていただきましたけれども、一つには、今先生からも御指摘ございました、患者さんの負担が増える、保険から外してしまいますと。そういうことで、一体国民の皆さんの理解が得られるのかどうかということがございます。それから二つ目は、有効成分が例えば医療用と一般の場合では同じでございましても、適応疾患でありますとか、用法や用量が異なるというような使われ方もしているものもございます。それから三番目には、例えば漢方を処方して使うということを変えてしまうということになれば、場合によってはより高額の薬剤が使われるというような可能性もあるわけでございます。
　こういうような点に十分留意をして医療保険の中での位置付けというものを十分考えていく必要があると、そういうことに留意しつつ検討していく必要があると考えております。
　それから、先生御指摘のように漢方、日本の漢方ということでございますけれども、この治療というものについては、十分我が国の医療の現状というものに照らしてきちんとした評価を考えていくべきものであるというふうに考えているところでございます。

○三原じゅん子君　漢方で使用されている生薬は中国からの輸入に頼っております。この輸入が途絶えたらがん患者への影響というのは甚大でありますので、政府には、漢方薬が十分に確保できるためにどのようなことが必要なのか、こういったことも十分御検討いただき、しっかりと取り組んでいただいて、厚生労働大臣には是非頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、前回、五月十二日の委員会において質問させていただきましたがん検診について、本日更に詳しく質問させていただきたいと思います。
　内視鏡検査時の鎮静についてであります。
　専門家の話によりますと、諸外国、特に欧米では、内視鏡検査を行う際には必ず鎮静を行うので、内視鏡検査を受けない理由として苦痛というのを挙げる人が少ないと聞いております。一方、我が国におきましては、内視鏡検査時に苦痛を訴える人が多く、それが検査忌避につながっているのではないかと考えられます。
　そこでお伺いします。内視鏡検査時の苦痛を受けた場合、検査そのものの安全性への影響についてどのようにお考えなのでしょうか。前回、局長は、内視鏡検査の検討で安全性の確保が重要であり、その在り方について鎮静の体制も含めた検討を行うという御答弁をいただきました。麻酔科医以外が鎮静剤を投与することで死亡事故や偶発症なども報告をされておりますし、ヒューマンエラーを回避する体制づくり、これが必要ではないかと思っておりますので、それらの問題も併せた検討状況をお教えください。

○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　私ども、胃がん検診につきまして現在検討を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、胃がん検診の項目につきまして、胃の内視鏡検査はこれまで推奨しておりませんでしたけれども、内視鏡検査につきましても新たに死亡率減少効果の治験が得られたということで、六月二十九日開催いたしましたがん検診のあり方に関する検討会におきまして、今後内視鏡検査も推奨するという方向で議論が進められているところでございます。
　一方で、平成二十六年度の内閣府によるがん対策に関する世論調査によりますと、がん検診を受けない理由の一つとして、検査に伴う苦痛に不安があるからという意見が二〇％程度あるということでございまして、御指摘のとおり、受診者の苦痛や不安の軽減を図るということが重要であると認識しております。
　このがん検診のあり方に関する検討会では、引き続き、検診の対象年齢、検診間隔、検診の実施に必要な体制等につきましても検討を進めておりまして、今後、安全確保の在り方や鎮静の方法など必要な体制の確保についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、具体的な鎮静や偶発症対策などを含む胃内視鏡検査の実施に係るマニュアルの作成に向けまして、研究班におきましても対策型検診としての胃内視鏡検査等の実施に係る体制整備の研究を行っておりますので、その中で専門家の御意見も十分お伺いしながら研究を深め、また検討を進めてまいりたいと考えております。

○三原じゅん子君　国立がん研究センターのガイドラインでは、胃がんの対策型検診に新たに内視鏡検査を盛り込みました。国の方針が確定した後には、現場は必要な対策は講じる必要がありますので、遅くならないように議論をいただいて、早期に鎮静を含めたしかるべき体制をお示しいただきたいとお願いをしたいと思います。
　そして、次が、前回の質問で申し上げた内容で、がんの検査には二種類あって、いわゆるがん検診と言われる一次検診と要精密検査と診断された後に行う精密検査があり、特に職域検診を受けた方において精密検査の受診率が低いことが問題であるという質問をさせていただきました。そのとき局長の御答弁が、要精密検査とされた方は一般の方よりがんの可能性が高いので、更なる受診勧奨で早期発見につなげることが重要という内容であったと理解しておりますが、局長の答弁には職域検診に関する内容がございませんでしたので、大変心配をしております。
　そこでお伺いをしたいと思います。
　確かに、地域検診と職域検診とでは実施主体が自治体と健保組合と異なっておりますが、厚労省としては国民全体の健康維持に配慮するという必要があると私は考えております。局長が御答弁なさった、平成二十七年度予算で新たに実施される精検受診率向上に向けた事業には、職域検診は含まれているのでしょうか。

○政府参考人（新村和哉君）　御指摘がございました二十七年度予算事業でございますが、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業という名称で創設してございます。がんの疑いで精密検査が必要とされた方のうち、未受診者に対する再勧奨を支援する事業でございます。これは、市区町村が実施するがん検診についての支援事業でございまして、これ自体は職域検診への支援は含まれてございません。
　しかし、職域におきましても、精密検査の未受診者に対する再勧奨は非常に重要と考えております。職域検診に関する取組につきましては、平成二十一年度からがん対策推進企業アクションという事業も行っておりまして、精密検査の重要性を含め、社内におけるがん検診に関する普及啓発等を行っていただいております。
　今後も、こうした取組も含めまして、職域検診における精密検査の受診率の向上ということも非常に重要でございますので、是非こちらにつきましても一層取り組んでまいりたいと考えております。

○三原じゅん子君　がん検診というのは四十歳以上が対象です。職域検診でがん検診を受診する方は四十代、五十代の働き盛りの方です。がん対策というのを真剣に考えるならば、胃がんでは約六〇％、大腸がんでは約七〇％が精検を受診していないというこの職域検診にしっかり注力する必要があるのではないかと。
　この辺を強く希望いたしまして、少し早いですが、私の質問を終わります。

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　本日は、いわゆる漏れた年金情報問題、日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など百二十五万件もの個人情報が流出した事件を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　報道などで御存じかとは思いますけれども、今回の情報流出事件に関し、機構の専用電話窓口で一旦情報流出はないという答えを受けたにもかかわらず、実際は流出被害があったという回答ミス、これが二千四百四十九人にも上ることが明らかになりました。
　私、今朝、厚生労働省から、皆さんに配付したこのリストを手に入れたんですけれども、私はてっきり、まあ二千四百四十九人という人数も大きいですけれども、箇所数も何と北海道から沖縄まで全国に広がっているという、本当に大きな問題だということが分かりました。
　これは、電話や窓口での対応記録、相談事跡と百一万人のおわび状発送リストの照合の結果判明した数字とお聞きしていますが、この認識に間違いはないでしょうか。

○参考人（水島藤一郎君）　まず、私どもの説明の誤りによりましてお客様に大変御迷惑と御不安を与えました。改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
　御質問でございますが、六月中旬でございますが、百二十五万件のおわび状送付対象の方の確定をする作業の中で、念のために相談事跡の内容も確認したものでございまして、その中で説明の誤りと疑われる事例が判明したということでございます。

○牧山ひろえ君　本当に、このようなことが起きて残念です。
　それから、先ほどのリスト、これ今朝入手したんですけれども、これを見て、大臣、どう思われますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、おととい正式に、二千四百四十九名の方々が、該当するにもかかわらず該当していないというふうな回答を機構の方から受けていたということを知りました。
　私どもとしても、大変こういった誤った説明をした方々に御迷惑を掛け、また、報道を通じて国民の皆様方にも更に年金に対する心配をされる方が多かったのではないかと思うわけでありまして、監督する立場として非常に遺憾に思うとともに、私どもの監督も更に強化しなければいけないということで、おわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。
　これ、全国にわたっているということでございますが、これは、今回の百一万人がやっぱり全国にわたっていたということと、何でこういうことが、今回誤った説明をしたのかということは、今、原因究明を一刻も早くやれということを言っていますけれども、システマチックにこういうことが起きるような間違ったことの原因があったということであろうかと思うので、一日も早く、なぜ起きたのかということも含めて真相解明をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○牧山ひろえ君　機構は、この大きなミスを公表せずに、同月の二十七日から一週間掛けて誤った説明をした人たちを個別訪問して謝罪したと説明しておられます。この回答ミスの原因につきましてですが、人為的なミス、すなわちヒューマンエラーなのか、それともシステム的エラーなのかも含めて原因は不明だということを聞きました。それから、六月一日の公表前後に混乱があったと言い訳しております。本当に不明のままなのか、疑問に思います。
　この件に関連し、事前に年金機構にヒアリングしましたところ、全ての該当者が二十二日からのおわび状の発送前に問合せをしています。すなわち、二十二日以降の問合せに対して回答ミスはないと言っているんですね。これが一つ。
　それから、流出があったのにないと誤って回答したケースのみで、その逆、ないのにあったという事例は一つもないんですね。これもすごく不思議だと思うんです。ヒューマンエラーでなくて機械処理上ではないかと思うことが、こういった裏付けがあるんですけれども。
　それから、もう一つ私が気が付いたことは、薄井副理事長は、私が部会の中で、ミスが生じた一人一人原因を調べた結果どうでしたかと聞くと、一人一人調べる性質の問題ではないと答えていたんですね。もしヒューマンエラーだったら、一人一人調べていますよね。
　ですから、こういった私が今申し上げた三つの理由、裏付けからだけでも、ヒューマンエラーではなくて機械的な処理のエラーではないかというふうに思うんですね。そうとしか考えられないんですけれども、いかがでしょうか、理事長。

○参考人（水島藤一郎君）　まさに原因は現在究明をしているところでございますけれども、やはりこのような誤りが生じました原因といたしましては、六月一日の公表前後に、非常に短い準備期間の中で対応いたしておりました。このような混乱の中で生じたというふうに考えておりますが、現在その原因についてきちんと調査をしたいと、今進めているところでございます。

○牧山ひろえ君　私の質問に答えていなかったと思うんですけれども、ヒューマンエラーではなく機械処理システムのエラーでしか考えられないと思うんですけれどもいかがでしょうかと聞いたんです。

○参考人（水島藤一郎君）　いろいろな推定と申しますか、ということはできるかと思いますが、きちんと調べた上で御報告を申し上げたいというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　全然答えていただけない。
　私がもう三つの裏付けを申し上げましたけれども、どう考えても、ヒューマンエラーだったら二十二日以降だって調べられるわけですよね。でも、二十二日前の話だということとか、あと、一人一人調べる性質のものではないということだけでも、それだけでももうヒューマンエラーじゃないと言っているようなものなんですけれども、それに全くお答えしない。本当に残念です。
　機構は、今回の該当者二千四百四十九人のうち、七月三日時点で二千百七十七名は面談、説明済みで、二百七十二名はコンタクトができていないというふうに説明されています。現在の段階でまだ御説明が済んでいない方は何人でしょうか。それとも、全て御説明を終了されているんでしょうか、理事長。

○参考人（水島藤一郎君）　二百七十二名の方につきまして、お伺いをしてメモを置かせていただいて、その上でおわび状をお送りさせていただいておるわけでございますが、今、申し訳ございません、二百七十二名が昨日現在どうなったかということを、報告を今取っているところでございまして、今まだ数字が変わっていないという状況でございます。大変申し訳ございません。

○牧山ひろえ君　済みません、さっきの質問ですけれども、私の質問に全く答えていないんですけれども、答えてください。さっきの、機械処理上のシステムエラーとしか考えられないということ。

○参考人（水島藤一郎君）　まず、個別に調べるべきことではないということを私どもが、少なくとも私はお答えを申し上げておりませんで、どういうような事情であったかということについては、いろいろおわびを申し上げた中で個別のお話は承ってきておりますので、そういうようなことに関しましてもよく……ヤジ