環境委員会

平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　前川　　恵君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官猿渡知之君、林野庁林政部長三浦正充君、国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。
　では、早速質問に入らせていただきますが、きょうは、テーマは二つございます。一つは環境カウンセラー制度について、もう一つは、先日発表になりました二〇一五年度の温室効果ガス排出量の確報値について、この二点について質問させていただきます。
　まず初めに、環境カウンセラー登録制度について質問をさせていただきます。
　環境保全の活動に対して、政府、また地方自治体が、地方公共団体が主体的に行う、これは当然のことでございますが、実効あるものにするために、地域の皆さん、市民の皆さん、そして事業者の皆さん、一緒になって活動しなければ実効性がない、これは当然でございます。
　そういう意味で、地域の住民の皆さんや事業者の皆さんと一緒になって、問題提起をし、活動していく経験と知識が豊富な方、これらを手助けする必要がございます。また、そういう人材を育てていく必要があるということで、環境省においては、このような方々を支援して育成していくために、地域の優秀な人材を活用する制度として環境カウンセラー登録制度というものがある、このように聞いております。
　いろいろなカウンセラー、各分野でカウンセラーがあるんですが、ほかの分野ではかなり有名なカウンセラー制度もございますが、この環境カウンセラーについては余り耳にすることがないということでございますので、この点をきょうはちょっと質問させていただきたいと思います。
　最初に、復習の意味も兼ねて、環境カウンセラー登録制度が具体的にはどのようなものであるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境カウンセラー登録制度は、事業者や市民に対して環境保全活動等に関する知識の提供、助言や指導をするため、環境に関する専門的な知識と豊富な経験を有する方に登録していただく制度です。
　この制度は、社会を構成するいろいろな主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取り組みを促進することを目的といたしまして、平成八年九月に創設されたものでございます。
　この制度におきましては、幅広いニーズに応じた助言や指導を行うために、主に事業者等を対象とする事業者部門と、主に地域や学校等の市民を対象とする市民部門の二部門を分けております。
　環境カウンセラーとして登録を希望する方は、規程に基づいて実施する年一回の公募に申請を行っていただきます。申請者は、環境保全活動等に関しまして豊富な経験や専門的な知識を有するなど、一定の基準を満たす者であることについて、書面審査及び面接審査を受けて、これに合格する必要があるものでございます。

○斉藤（鉄）委員　平成八年から、もう二十年にわたる制度であるということと、それから、豊富な経験や専門的な知識を有する方を審査して、その審査に合格した人を登録するということがわかりました。
　では、その登録者数の傾向など、制度の現状としては、この二十年の歴史を踏まえて、制度は現状はどうなっているのかについてお伺いします。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境保全活動等について豊富な経験と専門的な知識を有する環境カウンセラーは、市民や事業者に対する支援を通じまして、地方公共団体による環境行政の推進にも寄与することができる人材であると考えております。
　一方で、環境カウンセラーの登録者数は、平成二十年度の約四千六百人をピークに、現在に至るまで減少傾向にありまして、平成二十九年三月末現在においては約三千五百人となっております。その主たる要因といたしましては、例えば登録者の高齢化等が考えられ、環境省としては、若い世代をいかにして取り込んでいくかが課題であると認識しております。

○斉藤（鉄）委員　四千六百人をピークに、これは平成何年でしたっけ、（奥主政府参考人「平成二十年です」と呼ぶ）平成二十年の四千六百人をピークに、今三千五百人に減少していると。
　これは更新制なんですか、それとも、一旦登録すれば終身続いている。そこら辺の概要についてもちょっと知らせてください。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境カウンセラーの登録の有効期間は三年間でございます。最初の登録から三年以内に研修を受講すること、活動実績を毎年提出すること等が義務づけられておりまして、それをした者に対しまして更新をするというふうな仕組みになっております。

○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　それで、今減少傾向にある、更新する人も少なくなっているということですね。
　今、高齢化もありというような御説明もあったんですが、環境カウンセラーを若い世代の方々にも広げていくことは大変重要である、また、ふやしていくということも非常に重要であると思いますが、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、現在で三千五百人の環境カウンセラーの方がいらっしゃるんですが、その方々をどのように活用しているか、活用という言葉がいいかどうかわかりませんが、失礼な言葉かもしれませんが、活躍していただいているか。
　冒頭にも述べましたとおり、我々が抱えている環境問題、地球環境問題から地域の環境、廃棄物の問題までいろいろな課題があるわけですが、それを解決する上で環境カウンセラーの活用が有効であるというふうに考えますけれども、環境省としてこの点どう認識しているのか、お伺いします。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境カウンセラーとして登録されている方の中には、市民活動のリーダーをやられておられる方や、大学教授、研究者等の有識者、あるいは民間企業社員、行政機関職員など、さまざまな経歴を有している方がいらっしゃいます。このようなさまざまな経歴を有する環境カウンセラーの方々は、多岐にわたる環境分野をカバーし得る有用な地域人材であると環境省として認識しております。
　このような環境カウンセラーと、地域において環境保全活動に従事されている方々との間で連携が図られれば、活動の質の向上や取り組みの広がりが期待されます。このため、両者の接点をふやすための情報発信の工夫が必要であると認識しております。
　また、現状といたしまして、地方公共団体の環境行政担当部局におきます環境カウンセラーの制度の認知度はいまだ十分とは言えないというふうに認識しておりまして、その活用を地方公共団体等に働きかけていく必要があると認識しております。

○斉藤（鉄）委員　地域の市民や事業者、地域の方々が環境保全活動をしようというときに、知識、経験の不足というのは大きな妨げになると思います。先ほどお話ありましたように、行政や学識や、またビジネスの世界で環境保全にかかわってこられた方々に、そういうさまざまなバックグラウンドをお持ちの方に、環境保全活動についてその経験や知識を生かしていただいて、その地域の活動を進めていくというのは非常に有意義だと私は思います。
　ぜひこの環境カウンセラーの方々の役割がもっともっと認識されて、活躍の場がふえるようにというふうに考えるわけですけれども、環境カウンセラーの皆さんのお話を聞いてみますと、環境保全活動に貢献すべく、地域に協会や協議会をつくる、各都道府県単位ということが多いみたいですが、市民や事業者が環境カウンセラーを利用しやすい環境づくりに努めているというふうに聞いています。
　しかし、最近、環境カウンセラーの減少に伴って、これらの地域協会や協議会の中には、規模の縮小あるいは活動を休止せざるを得ない団体もあると聞いているところでございます。
　このような危機的な現状を打破するための手だてを講ずる必要があるのではないか、もうその段階に来ているのではないか、二十年たって当初の意気込みが少し薄れてきているのではないか、このように感じるんですが、この現状を打破するための手だてを講じるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日現在におきまして、環境カウンセラー全国連合会に加盟している地域協会、協議会は、全国二十六都道府県に三十一団体となっております。
　環境カウンセラーの登録者が大都市地域に集中し、地域協会、協議会が減少していることは、環境省としても承知しているところでございます。このため、大都市以外の地域の環境カウンセラーの登録者数をふやすべく、現在東京と大阪の二カ所としている面接審査の会場をふやすことや、面接審査の休日実施についても検討しております。
　また、環境カウンセラーの活用の機会を拡大し、その活動を活性化していくためには、環境カウンセラーの登録者数だけでなく、そのカウンセリングの質の向上も必要不可欠であると考えております。このため、例えば、いかに興味を持ってもらい、いかにわかりやすく地域の人たちに伝えていくかといった教え方の手法も含めまして、研修のさらなる充実も図っていきたいと考えております。

○斉藤（鉄）委員　今さまざまな努力をされているということはよくわかりましたが、その努力にもかかわらず減っているということですので、なお一層の御努力をお願いしたいと思うんですが、会員数の少ない大都市圏以外の地域において会員登録を行いやすい環境整備を進めることなどによって、会員数の少ない地方の協議会の活動を下支えしていくとのことでございました。
　また、環境カウンセラーの質の向上は、環境カウンセラーに対するニーズを高める好循環をも生み出すものであり、それは、数をふやすということを主眼にして質が落ちてはいけないと思います。質の向上もあって制度そのものの信頼性も高まるものでございますので、この辺のバランスというのが非常に大事だと思いますけれども、よろしく御努力をいただきたいと思います。
　環境カウンセラーの登録者数をふやしたり質の向上を図ることが重要であることは疑いはないわけでございますが、やはり何といっても、環境カウンセラーの方が活躍される場をふやしていくということも必要ではないかと思いまして、これはやはり国や地方公共団体が積極的に、意識的に行っていかなくては、なかなかその活躍の場はふえない。
　環境カウンセラーという、これは資格と言っていいですね、この環境カウンセラーの資格が活用される場をふやす必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましては、ホームページ等を活用して環境カウンセラー制度の周知を行っていますが、委員御指摘のとおり、これに加えまして、その活躍の機会を提供していくことが重要であると考えております。
　現在、市民やＮＰＯ、企業といった各主体間の環境保全活動のためのパートナーシップの形成促進を目的といたしまして環境省が全国に設置しております地方環境パートナーシップオフィス、あるいは、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の普及促進を目的として全国に設置を予定しております地方ＥＳＤ活動支援センターとの連携を促進することにより、環境カウンセラーの活躍の機会を拡大していくことができるものと考えておりまして、そうした方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、制度の活性化を図る上で、活躍する場、機会の確保は非常に重要であると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にこの環境カウンセラー登録制度についてお伺いしたいと思いますけれども、このように、まだまだ社会的に認知が進んでいない、しかし、非常に環境保全の方向性からも重要な役割を担っていらっしゃる、この制度、ぜひ、二十年たったわけですが、これから次の二十年、三十年に向けて、なお一層拡充していく必要があると私は考えますが、大臣のお考えと御決意をお伺いしたいと思います。

○山本（公）国務大臣　今、斉藤委員とそして局長とのやりとりを聞いておりまして、大変いい制度でありながら十分に活用されていないということにいささか危惧を覚えました。というのが、平成八年にでき上がった制度が、今まさに環境の時代と言われるときにそれがだんだんと会員数も減少しているということは、まさに時代の流れに逆行するというような感じを抱きました。
　したがいまして、大変権威づけられたこの環境カウンセラーという、面接もあったり、書類審査もあったり、そして三年ごとに厳しい更新の手続もあります、そういう環境カウンセラーでありながら、社会的認知度も多分低いんだろうと思っております。
　それはまさに、環境省のある意味からいったら怠慢といいますか、少しやり方がまずいんじゃないかという気もいたしておりまして、改めて、きょうの先生の御指摘を受けまして、この環境カウンセラー制度、制度全体を、そしてまた認知度を高めていくために、私も考えてみたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　大臣、大臣の今の御答弁をお聞きして、私も大変うれしく思い、感動いたしました。ぜひ、また新たな環境の世紀に向けて、この環境カウンセラー登録制度が大きく機能するように、御努力どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、テーマを、先日、四月十三日に確報値が出ました、温室効果ガス、二〇一五年度の排出量についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、改めまして、この環境委員会の場では初めてだと思いますので、この四月十三日の、二〇一五年度温室効果ガス排出量について御報告をいただければと思います。

○山本（公）国務大臣　先週、四月十三日に、二〇一五年度の温室効果ガス排出量の確報値を公表いたしました。
　我が国の二〇一五年度の温室効果ガス排出量は十三億二千五百万トンで、前年度比二・九％減、二〇一三年度比で六％減となりました。
　これは、省エネの進展や再エネの導入拡大等、各種対策の効果があらわれつつあるものと考えております。

○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　これまでの対策の効果ということでしたが、その点をもう少し詳しく、これは政府参考人で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度の温室効果ガス排出量が前年度と比べて減少した要因でございますが、まず、省エネや冷夏、暖冬などによって電力消費量の減少が見られました。また、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働などによって電力の排出原単位の改善がございました。そういうことで、電力由来のＣＯ2排出量が、電力消費量の減少や原単位の改善で減少してきたということでございます。これにより、エネルギー起源のＣＯ2排出量が減少したということなどが排出量の減少の要因として挙げられようかと思います。
　以上でございます。

○斉藤（鉄）委員　今、要因を言っていただきました。省エネの進展や冷夏、暖冬による影響、それから再エネの導入拡大、原発の再稼働が一部にあったということでございます。
　森林吸収源については、この排出量の中でどのような数字だったか、それからその傾向はどうなのかということについてお伺いします。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度の我が国の吸収源活動による排出・吸収量は、五千八百八十万トン、ＣＯ2換算でございますが、となりました。この中には、森林吸収源対策による吸収量五千十万トン、農地管理、牧草地管理、都市緑化活動による吸収量八百六十万トンが含まれてございます。
　引き続き、地球温暖化対策計画に掲げている吸収量の目標が達成できるように、森林等の吸収源対策を着実に進めていくことが重要と考えてございます。
　また、国際的には、パリ協定のもとでの吸収量の計上方法について、我が国の吸収量がしっかりと認められるよう対応してまいりたいと考えてございます。

○斉藤（鉄）委員　傾向についてはどうなんでしょうか。京都議定書、二〇一〇年のときには三・八％、これは基準が一九九〇年でしたけれども、三・八％という森林吸収源が認められるということでしたが、この三・八という数字は、上がっているんでしょうか、下がっているんでしょうか。

○鎌形政府参考人　現時点で、先ほど申しました森林吸収源の五千十万トンというものは、京都議定書でカウントされていたものよりも多い状況でございますが、傾向的には、今後下がっていくという傾向がございます。
　目標といたしましては、二〇二〇年度目標が森林吸収源三千八百万トン、二〇三〇年度は二千七百八十万トンということでございますが、こういった目標を減少傾向の中でしっかりと達成するために対応していく必要がある、このように考えてございます。

○斉藤（鉄）委員　今回はちょっとふえたけれども、長期的には森林吸収源が減少傾向にある。これを何とか、余り減らないように、できればふやすようにしていかなくてはいけないと思います。
　そういう意味で、森林環境税ということがあるわけですけれども、昨年の税制改正大綱にも、今年度しっかりこの森林環境税について具体策をきちんと出す、これを実現するということでございましたので、大臣には、この森林環境税のところも後でまとめてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
　それから、排出量については、前年度比二・九％減、二〇一三年度比六・〇％減ということでございましたが、このそれぞれの期間に対応する経済の状況はどうであったか。ＧＤＰは前年度比幾らなのか、二〇一三年度比幾らなのか、あえてこれをお聞きします。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の国民経済計算によりますと、我が国の二〇一五年度のＧＤＰは、実質で五百十七兆円でございます。前年度比で一・三％増、二〇一三年度比で〇・九％増となってございます。

○斉藤（鉄）委員　前年度比で、経済は一・三％増、しかし温室効果ガス排出量は二・九％減、それから、二〇一三年度比で比べますと、経済は〇・九％増、温室効果ガスは六・〇％減ということで、これまで、経済、ＧＤＰの伸びや減少と、この温室効果ガスの排出量の伸びや減少はほぼ同期しておりました。ところが、今回、経済は伸びているんだけれども温室効果ガスは減っている。よく言う経済成長率と温室効果ガス排出量のデカップリングが始まったというのが今回の排出量確報値の大きなポイントではないか、私はこのように思います。
　先ほど、要因ということで幾つか挙げられましたけれども、あの要因だけ聞いていると、日本の経済構造が環境経済の方向に変わってきたとはなかなか言えるような要因ではなかったんですが、その奥に、経済構造の変化、これまでの、環境と相矛盾する経済成長という概念から、経済成長と地球環境問題は相矛盾しないし、もっといけば、環境政策を進めることが経済対策にもなるといういわゆる環境経済の方向に少しですがかじを切った、今回、大きなポイントの確報値なのではないか、このように思います。
　大臣に、経済と環境のデカップリングのことではないかということと、先ほどの、済みません、まとめて質問して申しわけないんですが、最後に決意を聞きますので、そこまではまだ結構でございますが、森林環境税についてのお考えと、御答弁をいただきたいと思います。

○山本（公）国務大臣　まず、デカップリングのことでございますけれども、少なくとも言えますことは、今回の確報値で、いわゆる経済と我々がやっている環境政策は矛盾するものではないということだけははっきりしてきたのではないか、かように思っております。そういう意味で、一定の評価を今回私もいたしております。
　これから、そういう意味において、気候変動対策と経済成長などのいわゆる同時解決の視点に立っていろいろなことを進めていく必要があるのではなかろうかと私どもは気を強くいたしております。
　そして、森林環境税のことでございますが、私もずっと関心を持ってきておりますので、後ほどまたお話しすることもあろうかと思っております。